Subject: [reform:04390] 「大学改革を考えるアピール」賛同呼びかけ

From: [email-masked]
Date: Fri, 31 Jan 2003 23:50:32 +0900

reform ML  各位

アピールに感動し池内さんの呼び掛けに加わました。世界はいま大きな岐路に
立っており、それに比すれば小さな小さな岐路に見えますが、大学に関わるわ
たしたちは、この岐路の選択については直接的関係がある以上、これも見過し
てはいけない、と思います。

共同通信,毎日新聞,しんぶん赤旗が要旨を報じたアピール文と賛同申込法を事
務局サイト(http://homepage2.nifty.com/‾yuasaf/appeal/)より転載します。

日本の大学全体の行く末を心配している、大学社会内外の、無数の人々の気持
ちが結集し大音響となる契機となりますように。

辻下 徹 

(転載歓迎)
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大学改革を考えるアピール 2003-01-28
http://homepage2.nifty.com/‾yuasaf/appeal/appeal.pdf
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「私たちは、日本の学問・文化の健全な発展を願う立場から、
　　　　国立大学の「大学法人化」をはじめとする最近の大学改革に
　　　　　　強い懸念を抱いています

小泉内閣は、「聖域なき構造改革」の名のもとに、国立大学の「構造改革」をも進
めようとしています。もし、この方針を進めれば、国立大学は「大学法人」という
半民営化の状態にされ、国民への負担が増すことはさけられません。また、日本の
学問・文化の発展にとっても大きなマイナスになることも否めません。私たちは多
くの国民の皆さんに、この「大学改革」なるものの内容を知っていただき、私たち
と共に考えていただきたいと思います。

２００１年６月、文部科学省は、産業競争力回復のための経済政策の一環として大
学を利用するために「大学の構造改革の方針」(通称「遠山プラン」)を経済財政諮
問会議に提出しました。その内容は、国立大学をスクラップ・アンド・ビルド方式
で統廃合し、民間的経営手法を導入した新しい「大学法人」に移行させ、競争原理
を導入した「トップ３０」(現在は「２１世紀ＣＯＥ」と改称)なる構想を打ち出し
たものでした。「トップ３０」とは、それぞれの分野で優秀な３０校を選び出して
厚遇するという差別政策であり、学問・文化のいびつな発展につながると共に、国
民にも受験競争をいっそうあおることになります。

そしてさらに、２００２年３月に提出された調査検討会議の最終報告『新しい「国
立大学法人像」について』では、各国立大学の「中期目標・計画」には文部科学大
臣の承認を必要とするなどの、戦後つちかってきた学問の自由と大学の自治を無視
した「法人像」とともに、「大学教職員の非公務員化」を打ち出しました。まさに
大学と大学教職員を政治の意のままに使おうとするもので、学問・文化の健全な発
展が危ぶまれます。

見過ごせない問題として、私立大学や公立大学にも文部科学大臣の認可する認証機
関の評価を受けることを義務づけ、認証を受けられなかった大学には廃校措置もあ
り得るとする学校教育法改定が昨年秋すでに行われたことがあります。２１世紀の
日本という長期的な視野に立つとき、現在進められている「大学改革」のもたらす
結果はまことに憂慮すべきものがあると言わざるを得ません。

大学の本来の役割は、人類の優れた学術的・思想的・文化的遺産を正しく受け継ぐ
とともに、それらを創造的に発展させて、新しい時代や社会の要請に積極的に応え
ることにあります。大学という公共的機関はこの二つの役割をはたすことによって、
人類の発展に貢献してきたのです。したがって、もし大学が、特定の政権の恣意的
な課題設定に振り回されるようなものになれば、大学はその役割を果すことができ
ず、人類・社会の発展に寄与することができなくなります。

現在進行中の「大学改革」を、何もせずに許してしまえば、後世の人々から、私た
ちが日本の学問・文化の土台の破壊に手を貸した、と非難されるでしょう。

私たちは、一人でも多くの皆さんが、私たちが提案する以下の要求に、賛同をして
下さることを呼びかけます。

１、政府は、現在開会中の通常国会に提出予定といわれる国立大学法人法案（仮称）
の提出を取りやめ、今後の大学のあり方についてひろく国民的な議論を深めること

２、政府は、憲法第２３条の「学問の自由」、および教育基本法第１０条で規定さ
れている「教育への不当な支配」からの自由を保障するとともに、「大学の自治」
の下に行われる自主的な改革を尊重すること

３、政府は、大学に課せられている社会的責任を果すために、研究・教育条件を抜
本的に改善し、また学生が教育を受ける権利を十分に保障すること

２００３年１月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　呼びかけ人
　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　池内　了（名古屋大学教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　	浅見輝男（茨城大学名誉教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　	井上ひさし（作家）
　　　　　　　　　　　　　　　　　	岩崎　稔（東京外国語大学助教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　	上田誠吉（弁護士）
　　　　　　　　　　　　　　　　　	小田　実（作家）
　　　　　　　　　　　　　　　　　	河井智康（海洋サイエンティスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　	小出昭一郎（元山梨大学学長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　	辻下　徹（北海道大学教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　	鶴見俊輔（哲学者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　	中村方子（中央大学名誉教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　	浜林正夫（一橋大学名誉教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　	山田洋次（映画監督）
　　　　　　　　　　　　　　　　　	湯浅精二（世界科学者連盟副会長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　	弓削　達（元フェリス女学院大学学長）

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賛同して頂ける方へ：
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「大学改革を考えるアピールの会」サイト表紙より
http://homepage2.nifty.com/‾yuasaf/appeal/index.html

「政府は、「国立大学法人法案（仮称）」を現在開催中の通常国会に提出する
とのスケジュールをすでに公表しています。日本の学問・文化にかかわる重大
事態を憂慮する関係各界の有志があいより、性急な法案の成立を思いとどまら
せ、大学関係者を中心として広範な人々に「大学改革」にかんする慎重な検討
を呼びかけたいと考え、「アピール」(*1)を発表しました。アピールに賛同の
方は、署名(*2)（一口1,000円を申し受けます）をお願いします。提出法案の
閣議決定までに賛同者(*3)を集約し、公表すると共に、関係機関に送付します
ので、周りの方にも広めてください。

関係書類セット(*4)「アピ−ル賛同のお願い」「賛同署名用紙」「アピ−ル」
をダウンロ−ド後Ｂ４表裏に印刷してご利用頂けます。また、「アピ−ル文」
「署名用紙」「郵便振替用紙」については、必要部数を「アピ−ルの会事務局」
に注文すれば郵送され ますのでご利用下さい。なお、下の「アピ−ルの会事
務局」をクリックし、フォ−ムに必要事項をご記入後送信をして頂くことも可
能です。

＜郵便振替口座＞
口座番号： 00100-5-499016、 加入者名： 大学改革を考える会

(*1)「アピ−ル」全文：
http://homepage2.nifty.com/‾yuasaf/appeal/appeal.pdf
(*2)アピ−ル賛同署名:
http://homepage2.nifty.com/‾yuasaf/appeal/appeal_enquete.html
    アピ−ル賛同署名用紙:
http://homepage2.nifty.com/‾yuasaf/appeal/appeal_sig.pdf
(*3) アピ−ル賛同者一覧:
http://homepage2.nifty.com/‾yuasaf/appeal/appeal_support.html
(*4) 関係書類セット:
http://homepage2.nifty.com/‾yuasaf/appeal/form.pdf

ご意見やご感想: アピ−ルの会事務局 ([email-masked])
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