Subject: [reform:04385] 日教組の高等教育プロジェクトが行法化問題で提言

From: [email-masked] (TOYOSHIMA Kouichi)
Date: Thu, 30 Jan 2003 10:29:04 +0900

佐賀大学・独法化阻止全国ネットの豊島です．

　永井憲一氏を委員長とする日教組の「高等教育プロジェクト」が，行法化（独法
化改め）問題で緊急提言を発表しています．「国立大学再生への道」--法人化の問
題点と対策--と題する本文７２ページの冊子で，日教組に申し込めば購入できると
のことです．（０２年１１月２５日初版発行，本体７００円）

　第二章の始めの方で「法人化制度によって大学の自治は保障されなくなる」と明
確に断じ，また政府による評価など他のいくつかの本質的なこの制度の欠陥を指摘
しています．しかしそのような断定にも関わらず，この制度に「反対である」との
あからさまなメッセージは示されてはいないように見受けられます．むしろ，「は
じめに」の最後には，「・・・04年度からすべての国立大学の法人化というスケ
ジュールがほぼ確定した状況にある」と書かれており，言外に阻止は不可能という
ニュアンスさえ感じられます．また，最後の章の初めには（65ページ下から6行
目），日教組の過去の提案に触れて，「国立大学法人化によってこの二つの提案の
重要性は強まった」と述べるなど，この制度の成立を前提とする表現もあります．

　とは言え，この冊子は全般的な内容としては国立大学の行法化が不当であること
を具体的に指摘していますので，広く読まれることでこの制度の問題点が理解され
るようになることが期待されます．またこの分析の批判的な視点が日教組の方針に
反映する事が望まれます．

　以下，目次と冒頭の「提言」の部分を紹介します．

目次
はじめに
　日教組の高等教育改革プロジェクトについて
　「大学改革」の動きと特微について
　国立大学法人への20の提言
第一章　21世紀における大学の理念と国立大学の果たす役割
（1）２１世紀における我が国の大学の理念
（2）大学の責務
（3）大学運営の基本原理
（4）国立大学の役割
第二章　国立大学法人化構想の問題点とその影響
（1）国立大学法人化横想は何が間題なのか
（2）国立大学法人化構想にともなう影響
（3）独立行政法人制度下での影響
第三章　目標・計画
第四章　組織と業務
第五章　人事制度
第六章　大学評価
第七章　財務会計制度
第八章　長期的な大学制度ビジョン
（1）大学コミュニティの設立
（2）学外者オンブズマン制度
（3）大学間連合の推進
（4）職能別大学組合の提言

国立大学法人への20の提言
（1）「国際競争力」のある大学から「国際頁献力」のある大学へ
（2）大学運営の白律性を高め競争原理を克服しよう
（3）国は大学の連帯への支援を
（4）国立大学としての責務が果たせる制度の構築を
（5）国立大学法人制度の全容を明らかにし、議論を尽くせ
（6）各法人による中期目標・計画のより主体的な作成を
（7）中期目標・計画の認可は予算関連事項のみに峻別を
（8）アカウンタビリティは国民に対して直接発揮すべき
（9）監事等役員の任用資格の制限を
（10）大学運営組織の設計は大学自治を基本に
（11）非公務員型は事務職員（技術職員）には適さない
（12）多様な基準による透明性と信頼性ある大学評価を
（13）行政監察の権限を超えた総務省評価は国立大学法人に適さない
（14）評価と資金配分は切り離せ
（15）教育研究条件の底上げが図れる予算配分を
（16）運営費交付金における教職員給与の確実な積算を
（17）大学コミュニティの設立を
（18）学外者オンブズマン制度を作ろう
（19）大学間連合の推進を
（20）職能別大学組合を作ろう

豊島耕一
TOYOSHIMA Kouichi
1 Honjo, Saga-shi, 840-8502 Japan
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp
佐賀大学理工学部物理科学科
840-8507　佐賀市本庄町1