Subject: [reform:04369] 越境組織犯罪条約ー実行行為なき共謀罪の新設を考える院内集会

From: "Ryuzaburo Noda" <[email-masked]>
Date: Sat, 18 Jan 2003 11:06:15 +0900

ＭＬのみなさまに

　昨年のカンパ処罰法に引き続き、またまた恐ろしい法律が
計画されているようです。その警告の意味をこめて下記の集会
案内を転載します。（出典aml. 転載許可取得済み）

　　　　　　　　　　　　　　野田隆三郎（元岡山大学）

　　　以下　転載

越境組織犯罪条約ー実行行為なき共謀罪の新設を考える
超党派議員と市民の院内学習会

越境組織犯罪条約は、国際的な組織犯罪を防止するための国際的な法的
枠組みを創設することを目的に、2000年11月国連総会で採択されました。
日本は同年１２月に署名しています。署名国は141か国（2002年7月末日現在）
です。
　昨年９月、森山法務大臣は法制審に 国際組織犯罪条約の批准に向けて
国内関連法の整備を諮問しましたが、12月法制審刑事法部会は共謀罪など
の新設が相当である旨、法制審議会総会に報告することを賛成多数で決定
しました。政府・法務省は今国会で共謀罪の新設と同条約を批准しようとして
います。

　同条約批准に向けて国内関連法で最大の焦点となっているのが、共謀罪の
新設の問題です。現行刑法は、犯罪が実行されたことを前提に、共謀共同正
犯で実行行為に加わらなかった者も処罰をしていますが、政府・法務省が考
えている共謀罪は実行行為がない場合でも４年以上の刑を科している犯罪に
ついて相談したり議論したりするだけで、長期２〜５年以上の刑に処すという
ものです。４年以上の刑を科している法律は刑法で、特別刑法を含めて約５６０
あり、冗談や相談しただけでも罪が成立するというのが、新設されようとしてい
る共謀罪です。

　同条約と共謀罪の新設については、現行刑事法体系を否定し、言論・思想・
結社の自由などを侵害するものではないかという強い危惧が各方面から寄せ
られています。今国会でも慎重な審議が求められます。

　そこで、日弁連から講師を派遣していただき、学習会を開くことになりました。
是非ご参加ください。

と　き　　２００３年１月２３日（木）１２時〜１３時
ところ　　参議院議員会館第４会議室
講　師　　岩村 智文弁護士
　　　　　（日本弁護士連合会 刑事法制委員会委員長・法務省法制審議会委員））

呼びかけ人　(50音順)
小川敏夫(参議院議員)
黒岩宇洋(参議院議員)
中村敦夫(参議院議員)
福島瑞穂(参議院議員) ほか

連絡先
福島瑞穂事務所 ３５０８−８５０６  中村敦夫事務所 ３５０８−８６３２