Subject: [reform:04297] [Weekly Reports 99] 国立大学独立行政法人化問題週報抄

From: TSUJISHITA Toru <[email-masked]>
Date: Sun, 03 Nov 2002 23:43:10 +0900

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           	     国立大学独立行政法人化問題週報抄
		Weekly Reports 　No.99　2002.11.3 Ver 1
		    http://ac-net.org/wr/wr-99.html
		 総目次：http://ac-net.org/wr/all.html
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                             目  次
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[99-0] 内容紹介
　[99-0-1] 臨時国会に提出された学校教育法改正案への危惧
　[99-0-2] 「行政が大学を管理して何が問題なのか？」という意見について
　[99-0-3] 教育基本法の「見直しの是非」は審議しない中央教育審議会
　[99-0-4] 生き残りのために大学が「他の存在」への配慮を失うこと
[99-1] 声明・意見など
　[99-1-1] 全国ネットワークからユネスコへのアピール(邦訳)
　[99-1-2] 奨学金返還免除制度廃止についてのパブリックコメント
　[99-1-3] 全国農学系学部長会議声明 平成14年10月11日
　[99-1-4] 法人化粉砕！2002.10.18東大大集会宣言
　[99-1-5] 東京大学職員組合第101回定期総会宣言(2002.10.26)
　[99-1-6] 伊吹浩一「大学人よ、もっとプライドをもて」
[99-2] 学校教育法改正案の諸問題：評価機関認可制
　[99-2-1] 喜多村和之「評価関連法案の問題点--学校教育法一部改正につ
　[99-2-2] 萩尾　健太（弁護士）：法科大学院設置法案批判
[99-3] 教育基本法「改正」・教育振興基本計画の行方
　[99-3-1] 中教審基本問題部会(10/17)における主な意見の概要（案）
　[99-3-2] 第１６回基本問題部会（2002.10.24）における主な意見の概要（案）
　[99-3-3] 中央教育審議会総会2002.10.30資料（中間報告案）
[99-4] 「聖域」を重点的に外部化する行財政改革
　[99-4-1] 財政制度等審議会：義務教育費国庫負担金の５０００億円削減方針
　[99-4-2] 放送大学学園の学校法人化
　　[99-4-2-1] 「放送大学・放送大学大学院の時間」サイト
　　[99-4-2-2]「特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等
　　[99-4-2-1] 放送大学学園の学校法人化についての文部科学省見解2001.9.1
[99-5] 臨時国会
　[99-5-1] 衆議院文部科学委員会2002.10.30 第一回10月30日
　[99-5-2] 参議院文教委員会2002.10.28：遠山文部科学大臣挨拶より
　　[99-6-2-1] 経済財政諮問会議2002.8.30へ提出された遠山臨時議員資料
[99-6] メールマガジンより
　[99-6-1] 【Publicity】428：佐藤秀夫の秀逸な言説〜教育基本法成立史より 
　[99-6-2] 【Publicity】093：内村鑑三の非戦論より
　[99-6-3] 日教組ＵＰＩメールニュース／ＮＯ．１４(2002.10.28) より
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[99-0] 内容紹介
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[99-0-1] 臨時国会に提出された学校教育法改正案への危惧

法案の内容は、些細な規制緩和を理由に、私立大学への行政監督権を異様に強
化するもので、国公立大学の独立行政法人化と全く同じである。日本における
大学評価研究の第一人者による批判文書がある[99-2-1]。国公私の区別なくす
べての大学に第三者評価機関による評価を受けることを義務付ける一方、第三
者評価機関は文部科学省の認可を受けなければならないとする。このように、
国公私の区別なく、大学全体を行政の強い管理下に置くことは日本社会にとっ
て良いことだろうか。

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[99-0-2] 「行政が大学を管理して何が問題なのか？」という意見について
   
  「あなた方がだまされているのなら、愚劣ですよ。だまされていないのなら、
みずから魂を売りわたしているのではないですか」という加藤周一氏の戦前の
言[99-6-2]は、独立行政法人化が良いかも知れないと言い始めている国立大学
関係者に対する言葉としても、また、独立行政法人化が大学改革の特効薬であ
るかのように語る教育行政担当者に対する言葉としても、妥当する面があると
思う。行政が大学の活動全体に対し強い法的権限を持つ「国立大学法人」のよ
うな体制の持つ欠陥は構造的なものであり、たとえ現在の教育行政担当者の中
に見識者が多い場合でも、その体制を実現することは国政における重大な「禁
じ手」であることには変りない。
  なぜ、禁じ手か。統制や財政誘導やＣＯＥのような「御前試合」が精神的活
動の質を低下させ大学を衰退させることが、実利的な面からの理由である。他
の理由もある。日本の中央省庁のように高度に組織化された強力な官僚組織は、
権力の意思を忠実に効率良く遂行する能力を持っている。現在の日本では政・
官の間の権力関係は複雑であるが、強力な政治権力が成立したときには権力構
造が単純化され、上意下達の指令系統が一気に形成されることは想像に難くな
い。強力な大学干渉権を官庁に付与することは、「悪知恵」工場に大学を瞬時
に変換する装置を組み込むことに他ならず、直近の為政者が良識的に振舞うと
しても禁じ手なのである。それが禁じ手であるという知識は、わずか半世紀前
に日本社会が多くの血を流して学んだことの一つなのである。

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[99-0-3] 教育基本法の「見直しの是非」は審議しない中央教育審議会

  基本問題部会で、基本法見直しの合意はないという委員の発言に対し、部会
長が、基本問題部会は基本法の見直しのために作られたと発言している。しか
し、「部会の設置について」[99-3-4]には見直しとは記載されていないし、基
本部会が設置される前の議事録[99-3-5][99-3-6]には、基本法見直しの是非に
ついての議論は記録されていない。それどころか、ジャーナリストの委員から
「基本法を見直すべきだという世論調査はあるのか、そういう声がどこからで
てきたか、もう少しはっきりさせるべきだ」という意見も記録されている。従っ
て、見直しの是非についての審議は省略し、何を見直すかについて中間報告を
しているのである。文部科学大臣からの諮問[99-3-7]には基本法の見直しにつ
いて記載されているが、その是非を含めて審議するのが審議会の役割りなので
はないのか。

また、故小渕首相の私的諮問機関である教育改革国民会議の議論を「国民的運
動」として評価し、会議の前提とする発言[99-3-2-1]もあるが、そのような、
意見が中央教育審議会の大勢を占めているとすれば、中央教育審議会に存在意
義があるのだろうか。これでは、「審議会は役人が新しい政策を行うための隠
れ蓑、というよりは役所と一心同体」という言[99-3-8]を証明するようなもの
ではないか。

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[99-0-4] 生き残りのために大学が「他の存在」への配慮を失うこと

独立行政法人化の準備の過程で、大学が慣れない経営活動に奔走する中で、問題
意識のある学生達を犠牲にする場合があることを伊吹浩一氏が指摘している
[99-1-6]。大学が、行政の暗示や脅しにより自らの生き残りに汲々として「他の
存在」全般への配慮を喪失しつつあるとすれば、大学全体が社会の支持をさらに
失い、生き残る可能性を確実に潰すことになると言えないのだろうか。

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                             本  文
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[99-1] 声明・意見など
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[99-1-1] 全国ネットワークからユネスコへのアピール(邦訳)
http://www03.u-page.so-net.ne.jp/ta2/toyosima/daigaku/znet/appealtounesco.html
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[99-1-2] 奨学金返還免除制度廃止についてのパブリックコメント
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[99-1-3] 全国農学系学部長会議声明 平成14年10月11日
http://www.h.chiba-u.ac.jp/kanko/buchokaigi/107/seimei.htm
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[99-1-4] 法人化粉砕！10.18東大大集会宣言
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/021018syukaisengen.html
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[99-1-5] 東京大学職員組合第101回定期総会宣言(2002.10.26)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/021026tousyokusoukaisengen.htm
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[99-1-6] 伊吹浩一「大学人よ、もっとプライドをもて」
アソシエ２１ニューズレター2002年3月号　No.35 論説 より
http://www03.u-page.so-net.ne.jp/yd5/associe/newsletter/2002/no35.htm#SEC3

「・・・少なくとも現在の大学は欺瞞的ではない。現在の大学はなりふり構わ
ず「金儲け」に邁進し、積極的に企業と連携し資本主義を推進し、自分達だけ
生き残ればいいとばかり他人を平気で抑圧していくことを宣言しているからだ。
大学の知もそれに直結しないような役にたたないもの、つまり人類の理想を唱
うような学問は切り捨てられていく。もはや裏と表はなく、全面的に金儲け一
色である。・・・」

「・・・眼前で行なわれている大学改革に対し無関心を装い静観しているのも
いかがなものか。その無関心によっても実際に被害者が生まれている。あなた
方が責任をもって対応しなければならない学生たちがまずはじめに犠牲になっ
ているのである。学生とのコミュニケーションを大学の方から断ち切ってしまっ
て良いものなのか。言うまでもなく学問するためには社会的関心なりの動機が
なければならない。それを積極的に示した学生を次々に押し潰してしまってい
いのか。大学人は学生の学力低下を嘆く前に、まず自らの知性の低下について
自問自答してもらいたい。若者たちの社会に対する無関心ぶり無責任性を非難
する前に、自らの大学内での態度について考えてもらいたい。大学人は言葉を
信じそれを操る専門家であるということ、その自覚とプライドをもう少しもっ
てもよいのではないか。大学における市場原理導入はこれから深刻な問題を引
き起こす。それなりの自己検証能力を大学に残しておかないと、近い将来多く
の人々に多大の害を与えることになるのではないか。」
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[99-2] 学校教育法改正案の諸問題：評価機関認可制
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[99-2-1] 喜多村和之「評価関連法案の問題点--学校教育法一部改正につ
いて」喜多村和之（私学高等教育研究所主幹）教育学術新聞2002.10.23
http://ac-net.org/dgh/02/a23-kitamura.html
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[99-2-2] 萩尾　健太（弁護士）：法科大学院設置法案批判
http://www.ac-net.org/dgh/02/a30-hagio.html
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[99-3] 教育基本法の行方
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[99-3-1] 中教審基本問題部会(10/17)における主な意見の概要（案）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/002/021002e.htm

○ 池坊大臣政務官「・・・教育基本法は教育の憲法であり、これは重要な改
正になる。委員の方々には、拙速にならないよう、慎重にきめ細やかに丁寧に
ご審議いただきたい。

審議会の議論が一人歩きしないようにしたい。今朝の新聞を見て思ったのは、
いつ中教審で「法の見直しを行うべき」という結論が出されたのかということ
と、色々な方の御意見にあったように、自分も国を愛する心を持っているし、
次の世代にも持ってほしいと思っているが、それを新聞で「愛国心」と書かれ
ると、何となく違うような気がする、ということ。文言によっては危ういもの
になると感じる。

保護者の８４％が教育基本法の内容を知らないという現実を踏まえれば、この
改正は必ずしも国民の盛り上がりの中での改正ではないので、皆の理解を得る
ことが必要である。

序章の中に、「日本の教育は危機に瀕しているから教育基本法を見直す」とあ
るが、今の教育基本法で困ることはない。ただ、２１世紀を見据えたときに足
りない点がある。今の教育の危機、教育の荒廃は教育基本法とは関係ないので、
そこは分けるべき。」
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[99-3-2] 第１６回基本問題部会（2002.10.24）における主な意見の概要（案）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/021002g.htm
＃（出席者名簿を見ると、文部科学省官僚が少なくとも２０名が出席、委員は
わずか８名）
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[99-3-2-1] 「 ○ 先ほどの２頁の最初だが、修文案を考えてみた。「内閣総
理大臣の下に設置された教育改革国民会議は、日本の教育は危機に瀕している
という認識の下に、人間性豊かな日本人の育成、一人一人の才能を伸ばし創造
性に富む人間の育成、新しい時代にふさわしい学校作りなどの、国民的運動と
しての教育改革の必要性を訴え、１７の提案をした。その中の２つとして、教
育政策の総合的推進のための教育基本計画の作成及び新しい時代にふさわしい
基本法の見直しを提案した。基本法の見直しの観点として、以下の３点を提示
した。」

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[99-3-2-2] 「○ この前も高等教育について質問をして、この次までに考える
と言われたが、この中間報告案にがどう反映されているかよくわからない。

　例えば、第３章部分の３５頁、上から６つ目の○について。教員の流動性の
向上やインブリーディングの抑制は重要だが、それだけで世界に通用する大学
が作れるとは思えない。これだけが取り出されているというのは、簡単にでき
ることだけを抜き書きしている感じがある。教育振興基本計画は初めて作成す
るのだから、例え困難なものであってもヴィジョンの見えるものを出す必要が
あると思う。この前もそういうニュアンスで質問をした。この前の質問は大学
院生に関してだったが、これは、高齢化が進んで日本の人口が減るときに外国
にどこまで門戸を開くのか、ということに関わる教育政策である。アメリカで
は、世界中からトップレベルの人材を大学院に呼び寄せる努力をしている。そ
の人たちは、ちゃんとポジションを得ることができるなど、居心地がいいから
アメリカに定着する。そこまでを日本は考えるのか、考えないのか。ただ単に
留学生１万人計画を立てて、その人数が達成できた、できないで終わるのか。
そういうもっと根幹に関わる事を議論した上での基本計画ではないのか。大学
の流動性の向上だけで全体が変わるとは思わない。それが、もっと奥にあるヴィ
ジョン、思想の一つとして出てきているのだということが見えない。

　その後の４５頁、「（２）『知』の世紀をリードする〜」も、具体的に書く
とこうなってしまうというのはあるかもしれないが、「知」のリードをする大
学院教育をどうするのか、あるいは、研究のシステムをどうするのか、そうい
うことを考えることが必要で、施設・設備を良くするだけということではない。

　流動性の向上だけでは日本の大学は世界の大学と競争できないし、では日本
の中だけでやっていればよいのかといえば、日本の優秀な人が海外に出ていく
という教育の空洞化も心配されるので、是非高等教育に関してもう少しふくら
ませて、考察と洞察と記述の仕方の工夫をお願いしたい。」

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[99-3-3]中央教育審議会総会2002.10.30資料（中間報告案）
「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/021002a.htm

＃（「高等教育機関相互の連携協力の強化」と「評価に基づく重点的な資源配
分」のように、リップサービスと本音とが入り乱れて矛盾した言明となってい
ることに無頓着な人々に教育基本法の「見直し」をさせて大丈夫なのだろうか。）

＃（高等教育関係の抜粋）
「３教育振興基本計画に盛り込むべき施策の基本的な方向

○優れた研究教育拠点形成等の重点的な支援、博士課程学生、ポスドク支援の
充実など優れた若手研究者の育成を推進する。

○大学改革の流れを加速し、活力に富み国際競争力ある大学作りを目指すため、
国立大学の法人化など大学の構造改革を推進する。

○世界水準の教育研究成果の確保を目標として、大学等の施設整備を推進する。

○国際的な通用性等を踏まえた高等教育機関の質を確保するための第三者評価
システムの構築を推進する。

○高等教育機関の活性化を図るため、公募制・任期制の導入の推進を図るほか、
自校出身者比率の数値目標の設定や大学院入学者中の他大学出身者の割合につ
いての数値目標の設定を求め、教員・学生の流動性を高める。

・・・・・・

（２）「知」の世紀をリードする大学改革の推進

（1）「知の拠点」を支える教育研究環境の整備

これからの教育においては、知の世紀をリードする創造性に富んだ人材を育成
することが重要である。このためには、国公私立を問わずすべての大学が適切
なマネジメント体制の下で、大学間あるいは内外の研究機関等との間の人的交
流を促進することや、学生が学業に専念できる仕組みを整えることなど、柔軟
かつ安定的な大学の教育研究環境を整備することが必要である。これにより、
大学は、世界のあらゆる知の分野で活躍しうる、高い能力を備えた人材を育成
するための拠点となりうる。このような観点から、今後、以下の方向で施策を
検討すべきと考える。

○国立大学の法人化など高等教育機関におけるマネジメント体制の確立
○教員・学生の流動化の促進
○奨学金の充実などの学生支援の推進
○施設・設備の充実
○大学職員の専門性の向上
○私学助成の推進による私立大学の教育研究環境の整備・充実
○大学の設置認可の弾力化
○若手研究者の育成・活用の機会の充実
○高等教育機関相互の連携協力の強化

（2）教育研究機能の充実

我が国の大学が世界に伍していけるだけの競争力を持つ健全な「知の拠点」と
なるための機能を継続的に果たしていくためには、基礎的な学問や教養に関す
る教育研究に加え、社会のニーズを敏感に読みとり、これに柔軟に対応するこ
とを可能にする教育研究機能を有すること、そして高度な教育研究へのインセ
ンティブを与えるような取組が求められる。このような観点から、今後、以下
の方向で施策を検討すべきと考える。

○国際競争力向上のための教育研究機能の質的向上、人材の招へい・集積
○基礎的学問分野の教育研究機能の充実
○社会のニーズに柔軟に対応した教育研究機能の強化
○教養教育の再構築の推進
○ＩＴを活用した教育内容の豊富化・高度化の推進
○競争的資金の充実による研究の振興

（3）評価制度の導入・整備

我が国の大学が教育研究の質の向上を図るためには、自己点検・評価の充実と
ともに、第三者評価などを通じた多元的な評価システムの確立により、大学の
教育研究の内容・方法の改善を積極的に図っていくことが重要である。このよ
うな観点から、今後、以下の方向で施策を検討すべきと考える。

○自己点検・評価、第三者評価の実施と評価結果の公表
○評価に基づく重点的な資源配分
○大学評価における教育の評価の観点の重視

（4）社会・経済の発展への積極的貢献

「知の拠点」としての大学は、今後、その閉鎖性を打破するとともに、その知
的資源等をもって積極的に社会の発展に貢献する教育機関となることが重要と
なる。このため、地方公共団体や地域の企業と様々な形態で協力しながら教育・
研究を行い、その成果をすすんで地域に還元することが求められている。この
ような観点から、今後、以下の方向で施策を検討すべきと考える。

○大学を核とする産官学連携の推進
○大学から産業界への技術移転の推進
○社会人の再教育機能の強化」

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[99-3-4] 基本問題部会設置について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/020101/020101d.htm
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[99-3-5] 中央教育審議会総会2001.12.10 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/011201.htm
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[99-3-6] 中央教育審議会総会2002.1.22 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/020101.htm 
----------
[99-3-7] 文部科学大臣諮問2001.11.26 
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/011102/011102a.htm
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[99-3-8] 審議会の役割についてのコメント
http://ac-net.org/common-sense/miyamoto-2.html
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[99-4] 「聖域」を重点的に外部化する行財政改革
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[99-4-1] 財政制度等審議会：義務教育費国庫負担金の５０００億円削減方針
についての質疑： 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会合
同部会2002.10.9 西室部会長記者会見の模様:
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/kaiken/zaiseic141009.htm
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[99-4-2] 放送大学学園の学校法人化
[99-4-2-1] 「放送大学・放送大学大学院の時間」サイト
http://hp1.cyberstation.ne.jp/sato/u-air.html
放送大学学園と行政改革
http://hp1.cyberstation.ne.jp/sato/u-air012.html
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[99-4-2-2]「特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等
に当たっての基本方針について」特殊法人等改革推進本部決定(2002.10.18)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/021018kihon.html
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[99-4-2-3] 放送大学学園の学校法人化についての文部科学省見解2001.9.1
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/09/010901/01.htm

「民間法人（学校法人）」となるためには、次のことが確保されなければならない。     
１生涯学習の中核的機関の役割・・・
２資産の取扱い
　民間法人設立（移譲）時の学園の資産の取扱いについては、
（１）有償譲渡の場合、総額約327億円（平成１３年３月現在）出資できる学
校法人であること
（２）譲与又は無償貸付の場合、国有財産法に規定する対象範囲に民間法人が
該当しないため所要の改正が行われること
　　
３運営費等の補助
（１）運営費の補助
平成１３年度の学園に対する国庫補助率は63.5％であり、他の私立大学に比し
て極めて高割合の補助を毎年度継続すること
　なお、私立学校振興助成法においては、私学の自主性に配慮し、経常的経費
に対する補助率は２分の１以内（放送事業は補助対象外）となっているが、現
在の私学助成の補助割合は11.9％（平成１１年度実績）と低い。私立学校の健
全な発展を支援する文部科学省が、特定の学校法人に高割合の補助をすること
には問題がある。
（２）施設・設備費の補助
　老朽化した放送設備等の更新等に伴う多額の施設・設備費に対し、運営費と
は別に全額補助すること
（３）学習センター設置・運営の支援
国立大学の敷地に民間法人の施設を合築したり、建物を共有することが国有財
産法上規定されていないため、所要の改正が行われること。また、現在と同様
に、国立大学をはじめ、私立大学、地方公共団体からの協力体制を維持するこ
と・・・」

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[99-5] 臨時国会
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[99-5-1] 衆議院文部科学委員会2002.10.30 第一回10月30日
http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/iinkaiUgoki_m.htm
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[99-5-2] 参議院文教委員会2002.10.28：遠山文部科学大臣挨拶より
http://ac-net.org/dgh/kokkai/02/a29-san-bunkyoukagaku.html
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[99-6-2-1] 経済財政諮問会議2002.8.30へ提出された遠山臨時議員資料
http://ac-net.org/dgh/02/830-kzsk-toyama-siryou.pdf
「知の世界をリードする大学改革の促進」
http://ac-net.org/dgh/02/830-toyama-kaikaku-kasoku.pdf
大学改革の加速(当面の工程表)
http://ac-net.org/dgh/02/830-mext-univ-reform.pdf
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[99-6] メールマガジンより
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[99-6-1] 【Publicity】428：佐藤秀夫の秀逸な言説〜教育基本法成立史より 
http://www.emaga.com/bn/?2002100065994998008043.7777
     
「▼教育委員会の公選制については、こんなエピソードがある。『文部省は、
教育委員会を公選制にしたら、本当に教育がわかっている人間が出てこない。
任命制にすべきだとあくまでも固執したというんです。／ＣＩ＆Ｅ（ＧＨＱ＝
占領軍の民間情報教育局）の担当者と５、６回も話し合っても譲らない。／最
後に、ＣＩ＆Ｅの担当者が、では国会議員も任命制にしたらどうか、公選制に
したら、とんでもない人が出てくるというのだったら、国会議員もそうじゃな
いんですか、と言ったら、文部省の担当者が口をつぐんだというんです。』」

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[99-6-2] 【Publicity】093：内村鑑三の非戦論より
http://freespeech.tripod.co.jp/publicity/p093.txt
「あなた方がだまされているのなら、愚劣ですよ。だまされていないのなら、
みずから魂を売りわたしているのではないですか……」と、1930年代末に若き
日の加藤周一は言い放った（『羊の歌』）。

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[99-6-2] 日教組ＵＰＩメールニュース／ＮＯ．１４(2002.10.28) より
http://www.jtu-net.or.jp/upi/document/mailnews/no14.html
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編集発行人：辻下　徹　[email-masked]
関連ページ：http://ac-net.org/dgh/
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End of Weekly Reports 99