Subject: [reform:04269] 山形大学教育学部をめぐる新聞報道

From: 森田 竜義<[email-masked]>
Date: Wed, 02 Oct 2002 17:29:41 +0000

山形大学教育学部をめぐる新聞報道

　he-forumから転載します。
　　　　　　　　　　　　　１０月２日　大学改革情報ネットワーク

［he-forum4490］　　『山形新聞』2002年9月20日付

山大教育学部存続を願い、署名簿提出

　山形大教育学部の存続を訴える県ＰＴＡ連合会など教育関係3団体の代表は
19日、文部科学省を訪れ、高等教育局専門教育課の徳久治彦課長に、約20万人
の学部存続嘆願署名簿を手渡した。

　訪れたのは県ＰＴＡ連合会の板垣喜代志会長、元教職員でつくる県教育文化
フォーラムの大谷駿雄会長、山大教育学部同窓会の田中二男会長。それぞれの
団体が中心となって、この夏、教育学部の存続を求める署名運動を展開し、先
月までに合わせて20万2318人の署名を集めた。

　板垣会長らは、徳久課長と本間実・教育大学室長に対して署名簿を提出。
「存続に対する県民の熱い思いを、しっかりと受け止めてほしい」と強調した。
これに対して徳久課長は「大学と県、山形市の三者懇談会ができ、協議を重ね
ていると聞いている。有意義な検討がなされ、よりよい結論が得られればと思っ
ている」と語った。また山大教育学部の存廃に関する文科省の方針は今はない
ことを示し「将来的に地域の大学がどうあるべきかを地元で話し合ってほしい」
と述べた。

　ＰＴＡとして存続を望む理由として▽山大が優秀な教員養成に実績があり、
これが地域の学校教育に反映されている▽教員の資質向上のための研修機関と
して山大が重要な役割を果たしている▽それが子どもたちの学習力の向上に結
び付いている―などを挙げている。

［he-forum4496］　　山形新聞ニュース　2002年9月26日 木曜日

三者懇に学部の意向反映〜山大教育学部問題

　南東北3大学の再編統合協議で、存廃の岐路に立つ山形大教育学部は25日、教
授会を開き、6年間の一貫教育を柱とする県独自の試案を受けて対応を協議、仙
道富士郎学長に対する意見と要望を随時受け付け、学部内の委員会で試案内容へ
の検討を加えるなど、大学・県・山形市間の三者懇談会に教育学部の考えを反映
させていく方針を決めた。

　一方、新学部移行を決定した5月の教授会決議の再考を求め、学部内の教官有
志25人による動議が提出されたが、採決は行われず、今後に火種を残す結果とな
った。

　これまで報道陣に口をつぐんできた石島庸男学部長らが同日午後6時から記者会
見し、教授会の内容を明らかにした。

　説明によると▽次回教授会から教員養成系大・学部の再編問題を協議題とする
▽個人、団体を問わず、学長に対する意見と要望を受け付ける▽文部科学省の「
在り方懇」に基づき、学部内の将来計画検討委員会で県の試案内容について「勉
強」する―などの点について、大筋で了承を得た。

　石島学部長は「この次の教授会から大切な時期に入るので、（再編問題を）協
議題として議事に必ず据え、一つひとつ確認しながら進む」と強調した。

　教員の計画養成機能を維持することを断念し、新学部移行を決めた5月の教授会
決定について、8月の教授会で「棚上げもあり得る」としたことについて、石島学
部長は「条件が整えば棚上げもあり得るが、（再編を進めようとする）文部科学
省の考えに決定的な変化はない」として態度を保留した。

　その一方で「文科省は独立行政法人化と（教員養成系大・学部の）再編の問題
は違うスケジュールであると方針が変わってきた」と述べ、国の考えに変化の兆し
が表れているとして、慎重に推移を見守る考えを示した。

　県の試案内容については「学生の入学定員が60人、120人、さらに最大で530人と
揺れている」「6年間の一貫教育は、現行法に触れるところがある」として、受け
入れには依然として慎重な姿勢をみせた。

混乱の学部内ガス抜き図る
　【解説】再編問題について、これまで沈黙を守ってきた山形大教育学部の石島庸
男学部長が25日、ようやく口を開いた。学部の意見を県との協議に反映させるとい
う説明内容は、表面的には5月の教授会決定を盾に、かたくなだった姿勢が軟化した
かのような印象を受ける。しかし、この日の教授会で決定した内容を聞く限り、高
まる県民の反発で混乱している学部内の一時的な収束を図った「ガス抜き」との見
方をするのが妥当だろう。

　最近は、石島学部長の側近からでさえ「学部長の考えが分からない」「もう支え
きれない」との声が漏れ聞こえる。この日の教授会決定からは、学部内の全方位に
妥協案を押し付け、さらには「当面はしのごう」という思惑が見え隠れする。学部
としての本音は、ついに伝わってこなかった。

　県の試案を踏まえ、どのような方向に進もうとしているのか。一時的な逃避のよ
うで、依然として学部としての主体性が感じられないのは残念だ。
（報道部・古頭哲）
｜山新ホームページ｜

［he-forum4508］『山形新聞』2002年9月29日付

山大教育学部、学長「担当校」断念を表明

　南東北の3大学間再編協議に伴い、教育学部の存続問題で揺れる山形大の仙
道富士郎学長は28日、山形市の山形国際ホテルで開催した山形大運営諮問会議
で、「教育学部は地域貢献型の学部になり、（その中に）教員養成機能を残す。
例えば地域総合学部など、地域をキーワードに考えていく」と述べ、5月の教
育学部教授会で決定した通り、再編の受け皿になる「担当校」を断念する考え
を表明した。近く大学としての新学部構想を取りまとめ、県と事務レベル協議
に着手する考えだが、高橋和雄知事ら県側の反発を招くのは必至だ。

　文部科学省の方針を受けた教育学部の再編問題について、仙道学長がこれま
での経過を報告。これに対し、複数の委員が「どのような新学部に切り替えよ
うとしているのかポリシーがない」「どんなビジョンを持っているのかはっき
りしない」として、明確な説明を求めた。

　仙道学長は「教育学部は地域貢献型の学部になると思う。教員養成機能をあ
る程度残す必要があるが、芸術、スポーツを中心とした地域の文化に貢献した
り、地域行政に携わるような学生を育てる。例えば地域総合学部など、地域を
キーワードに考えていく」と踏み込んだ。

　その一方で「はっきり申し上げて、担当校はなかなか大変かもしれないが、
新しいものをつくる一つのファクター（要素）として、県の案を検討する」と
述べ、県の提案内容を新学部で部分的に受け入れる余地があるとの考えも示し
た。

　会議の終了後、仙道学長は報道陣に対し「学長個人の見解として」と前置き
して「（地元の要望を踏まえ）小学校の教員養成を主たる目的とする課程をつ
くらなければならないが、（国立大再編後の教員養成課程の総入学定員）1万
人の中に入ろうとするとなかなか難しい」と語り、再編協議が継続中の南東北
3県で、宮城教育大と山形大が担当校として並び立つのは現実的ではないとの
見解を表明した。

　時期的なことについては「大学全体の構想は難しいが、教員養成に関しては、
そんなに待っていられる話ではない。次回の三者（山形大、県、山形市）懇談
会に提示するのが努力目標。なるべく早く事務的な折衝を始め、交渉舞台に乗
せたい」と展望した。

　山形大運営諮問会議　大学審議会の答申に基づき2000年4月に設置。教育の
基本的計画、大学の運営に客観的な意見を反映させるため、県内外の有識者10
人で構成。学長の諮問に応じて必要事項を審議し、学長に対し助言と勧告を行
う。評議会とともに最重要視される機関。28日の第6回会合は本年度の初会合。
県の金森義弘副知事と木村宰教育長が委員。委員長は県企業振興公社プロジェ
クトマネジャーの水戸部知巳氏。

［he-forum4512］　　山形新聞ニュース　　　　2002年10月1日 火曜日

県、山形大教育学部の存続へあらためて意欲

　南東北3大学間の再編協議に伴い、山形大の仙道富士郎学長が教員を計画養
成する「担当校」を断念する考えを表明した問題で、県文化環境部の笠原征男
部長は30日の県議会本会議で「学長の私的な考えで、まだ大学のスタンスは示
されていない。教育学部の存続を必ず実現するという姿勢で粘り強く取り組む」
と述べ、あらためて存続への強い決意を示した。

　前田利一議員（県民連合）の一般質問に答え、笠原部長は「28日の大学運営
諮問会議で、学長が教員養成担当校としての教育学部ではなく、地域に貢献す
る新しい学部も考えていると発言した。これはあくまでも学長の私的な考え」
と強調。「県としては教育学部の存続を必ず実現するという姿勢で、今後とも
粘り強く取り組んでいく」と述べ、県議会の理解を求めた。

　これからのスケジュールについて、笠原部長は「県の提案を踏まえた大学側
のスタンスは示されていない。大学としては諮問会議の意見を聞いて、検討は
ようやく緒についたばかりと理解している。今後は学内のワーキンググループ
で本格検討され、県と山形市との事務協議や三者懇談会で十分に議論されると
思う」と展望した。

　学部存続を目指し、県が提出した試案に盛り込んだ財団に言及し、「教育財
団の設立は教員養成担当校になるのが前提」と強調、現在の教育学部が仮に新
学部に移行した場合は、財政支援が困難との見通しを示した。
｜山新ホームページ｜

［he-forum4523］　　　山形新聞ニュース　　2002年10月2日 水曜日

教育12団体が山大学長に発言撤回を要請へ

　文部科学省の意向を受けた南東北3大学間の教員養成課程再編協議で、山形大
の仙道富士郎学長が再編の受け皿になる「担当校」を断念する考えを表明した問
題で、教育学部の存続を求める「県教育文化フォーラム」など県内の教育関係12
団体は一日、学長発言に強く抗議し、撤回を求める方針を固め、大学側に伝えた。
7日に文書を手渡し、学長から発言の真意をただす方向で調整している。

　抗議する12団体は、大学運営について有識者の意見を聞く9月28日の山形大運
営諮問会議で、仙道学長が「教育学部は地域貢献型の（新しい）学部になる」「
（小学校の）教員養成課程をある程度残す」と発言したことを問題視。「山形大、
県、山形市の三者が話し合う懇談会の流れを無視しており唐突」と反発を強めて
いる。

　仙道学長は「あくまでも私的な見解」などと釈明するとみられるが、団体側は
「学長の私的な考えとしても、常軌を逸している」と強硬姿勢を崩しておらず、
一連の発言を取り消すよう求めるとみられる。

　県は大学側の求めに応じ、6年間の一貫教育や財団による財政支援を盛り込ん
だ試案を提出しており、提案に対する正式な回答がない段階での踏み込んだ学長
発言に、「ルール違反」との考えが根強い。

　これに対し、仙道学長がどう回答するかに注目が集まる。発言を軌道修正する
かどうかが今後の動向を大きく左右することになりそうだ。

　仙道学長に発言撤回を求めるのは、教育学部の存続を目指し、20万人を超す署
名を集める原動力となった12団体。

　県教育文化フォーラム、県ＰＴＡ連合会、県高校ＰＴＡ連合会、県特殊教育諸
学校ＰＴＡ連合会、県連合小学校長会、県中学校長会、県高等学校長会、県特殊
教育諸学校長会、山形大教育学部同窓会、山形大付属小同窓会、同中学校同窓会、
同養護学校同窓会が名を連ねる見通し。

｜山新ホームページ｜