From reform-admin@ed.niigata-u.ac.jp Sat Apr 13 11:25 JST 2002 Received: from cosmos.ed.niigata-u.ac.jp (cosmos.ed.niigata-u.ac.jp [133.35.176.6]) by sakaki.math.tohoku.ac.jp (8.9.3/3.7W) with ESMTP id LAA12851 for ; Sat, 13 Apr 2002 11:24:59 +0900 (JST) Received: from cosmos.ed.niigata-u.ac.jp (localhost [127.0.0.1]) by cosmos.ed.niigata-u.ac.jp (8.9.3/3.7W) with ESMTP id KAA17231; Sat, 13 Apr 2002 10:36:56 +0900 (JST) Date: Sat, 13 Apr 2002 10:36:44 +0900 From: Nobuhisa Watanabe Reply-To: reform@ed.niigata-u.ac.jp Subject: [reform:04117] 投書の紹介 To: reform@ed.niigata-u.ac.jp Message-Id: <53pu14fkgj.wl@io.sci.hokudai.ac.jp> X-ML-Name: reform X-Mail-Count: 04117 X-MLServer: fml [fml 2.2.1]; post only (only members can post) X-ML-Info: If you have a question, send e-mail with the body "# help" (without quotes) to the address reform-ctl@ed.niigata-u.ac.jp; help= User-Agent: Wanderlust/2.8.1 (Something) SEMI/1.14.3 (Ushinoya) FLIM/1.14.3 (=?ISO-8859-4?Q?Unebigory=F2mae?=) APEL/10.3 Emacs/20.7 (mips-sgi-irix6.2) MULE/4.0 (HANANOEN) Organization: Graduate School of Sci. Hokkaido Univ. Mime-Version: 1.0 (generated by SEMI 1.14.3 - "Ushinoya") Precedence: bulk Lines: 40 Content-Type: text/plain; charset=ISO-2022-JP Content-Length: 2292 みなさま 以下のような投書をしてみました.マスメディアではないのですが,週間金曜 日の 4月26日号に掲載してもらえそうです.[Refoem:04107]で紹介された北大 中村学長の回答にあるような「運用」で大丈夫というような考え方はダメだと 思います. 国立大学法人化による権力介入の可能性に不安  三月二六日に、国立大学等の独立行政法人化に関する文部科学省の調査検討 会議の最終報告「新しい『国立大学法人』像について」が出てしばらく経った。 教育公務員特例法の適用から外れる非公務員型となっても周囲の反応はどうも 今一つ鈍い。年度末で忙しかったし、何か言ってもどうせ流れは変わらないし、 どうでもいい、という気分なのかもしれない。私自身は、権力の介入の可能性 のある制度を作ってしまうことにどうも反対なのだが、特に深刻に受け取って いない人は、たとえば「公務員型であろうが非公務員型であろうが、自分はちゃ んと研究をやっているから大丈夫」という程度にしか考えていないのではない だろうか。  制度を作る場合、その制度が実際にどう機能する可能性があるかということ をよく考えておく必要があるように思う。ちゃんと運用すれば大丈夫というの は間違っているし、まして今の大学人が、政財官に負けず大学の側の論理で制 度を運用する能力を持っているかという点には、大いに疑問がある。  最終報告では、「業績に対する厳正な評価システムの導入とインセンティブ の付与」が謳われている。今でも「そんなことを言っていたら金がこない。そ れでもよいのか」などと言うのが大学人である。私自身も、さまざまな競争的 資金への申請時には「受け」を考えるのだから、たとえば「トップ30」への申 請は、予算獲得のために、文部科学省の望むとおりの作文を大学側がしてしま うのではないかという不安がある。法人化されたらさらにひどくならないだろ うか。  教員任期制法の衆参両院の付帯決議でさえ全く安全装置にならないのだから、 制度そのものの中にきちんと安全装置を設計しないで、運用時に注意深くすれ ば大丈夫と考えるのは非常に甘い。大学法人の「運用」は本当に大丈夫だろう か。 渡邉信久 -------- 060-0810 札幌市北区北10条西8丁目 北海道大学 大学院理学研究科 生物科学専攻 生体高分子解析学講座 Email: nobuhisa@sci.hokudai.ac.jp 電話(FAX兼用): 011 706 3433 URL: http://castor.sci.hokudai.ac.jp/‾watanabe/