Subject: [reform:04091] 4/3 経済財政諮問会議：有識者資料

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Fri, 5 Apr 2002 22:57:42 +0900

研究・技術開発の活性化について
http://www5.cao.go.jp/shimon/2002/0403/0403item2.pdf 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年４月３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牛尾治朗
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥田碩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本間正明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川洋

＜戦略の理念＞

「知の時代」における経済活性化の鍵は、経済社会の変革をもたらすイノベ
ーション・システムの構築にある。

まず、大学は、「知」の源泉であり、その持てる力を最大限発揮できるよう環
境を整備することが重要であり、人材の流動化を進め、競争的環境の下、大学
の国際競争力、研究能力を高めるとともに、産学官の連携を推進する。さらに、
事業化に向けた民間企業の研究開発の促進、国の研究開発の選択と集中による
重点化を進める。

これらにより、新しいイノベーション・システムを構築し、社会における「知」
の創造と活用のダイナミックな循環とそれに伴う革新的な新産業や技術革新の
創出を目指す。

＜検討されるべき具体的施策＞

１．大学の改革の断行

高い研究能力を有し、国際競争力のある大学を構築するため、人材の流動化を
進め、競争的環境を整備し能力主義を徹底するとともに、大学の経営強化と自
主・自立の確立を図る。

（１）大学人材の流動化、大学における競争的環境の整備

大学人材の流動化を進めるとともに、大学における競争的環境を整備し、能力
主義を徹底する。

○「講座制」、「純血主義」を改革（公開公募制・任期制の原則化、他大学出
身者の５０％目標、産業界、外国からの登用）

○情報公開を徹底（財務状況、特許取得、産学連携の成果等）

○「複数」の「民間機関」による評価を実施

○競争的資金を抜本的改革（資金の不必要な重複排除、厳正な評価（専門スタッ
フによる厳正な事後評価、予算への反映、民間の参加等）、若手研究者向けの
拡充、間接経費の増加、私立大学に対する間接経費割合の国立大学に対する相
対的増加）

（２）大学の経営強化と自主・自立の確立

大学とその研究者が持てる力を最大限発揮できるよう、規制の一層の緩和を進
めるとともに、大学自身が十分な経営能力を有し、自律的戦略的な経営と創造
的な研究活動の推進を図ることが重要である。

特に国立大学は早期に非公務員型に移行し、国の関与は中長期的方向づけにと
どめ、経営、大学事務は非公務員型法人が独立して行うこととする。

○国立大学を早期に非公務員型法人へ移行（平成１５年４月導入を目標）

○大学、学部の設置、定員の変更等に関する規制を一層緩和（準則主義化）

○民間の経営プロフェッショナルの採用、外国人の招聘、大学事務のアウトソー
シングの促進

○研究は競争的資金で、教育は公費負担を原則（国立大学、教育と研究の分離）

○私立大学への民間資金の導入促進

（３）公務員型独立行政法人（旧国立研究所）の非公務員型独立行政法人化へ
の再検討

２．新しい産学官連携の強力な推進

ルールに基づく組織的な産学官の新しい連携を促進し、革新的なイノベーショ
ンをもたらすシステムを構築する。産学官連携は大学と企業の相互作用であり、
双方向的に推進する。

（１）大学への研究者、専門家の派遣、大学との共同研究の拡充（産）企業は、
研究開発の「自前主義」から脱却し、技術シーズ創出のパートナーとして大学
の能力の積極的活用を図る。

（２）大学における組織的な取組みの推進（学）

連携を個人的活動から組織的取組みへと発展させるため、大学が産学官連携の
インセンティブを持つとともに、連携を推進する体制の整備を図る。

○民間人の積極登用、ワンストップ窓口、学内支援体制・マネージメントの強
化

○産学官連携を推進するためのルールを整備（研究成果物、知的財産権等）

○企業との共同・受託研究等の成果を、研究者の業績評価・研究評価、大学の
評価に組込む。

○経営マインドを有する研究者等を積極的に育成

○週労２０時間勤務制を可能化

（３）産学官連携を促進するための制度改革等の推進（官）

国は、産学連携を促進するため必要な制度改革、ルール整備等を図る。

○競争的資金を含め研究開発資金の「複数年度化」を可能化（研究開発の進捗
に合わせた柔軟な支出、複数年契約等）

○国有特許の民間への譲渡価格の決定ルールを設定

○委託研究先への特許権の帰属（日本版バイドール制度）を各府省の全研究委
託費へ拡大

３．民間企業による研究開発の推進

競争力強化につながる産業界の研究開発を促進する。

（１）政府研究開発予算の重点化（選択と集中）

○官民一体の実用化技術開発への優先的投資（例−次世代の半導体中核アプリ
ケーションチップ、高信頼性基盤的ソフトウェア、実用的燃料電池）

（２）民間企業による研究開発への支援、インセンティブ強化（税制等）

・研究開発投資・設備投資、共同研究等

４．活性化の観点から重点的に取組むべき分野

重点４分野（ライフサイエンス、情報、環境、ナノテクノロジー・材料）、大
学発ベンチャー、地域科学技術について、重点的に推進する。

♯以下資料８点は省略（ＩＭＤがまだ使われている。）
♯一覧 
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/403-kzsk-yss.pdf