Subject: [reform:04029] 文部科学省原案 1 目次・基本的な考え方

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Sat, 23 Feb 2002 19:17:13 +0900

PDF 版 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010221saisyu.pdf に基づき（修正指 
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し、行番号を記しています。）
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/doc/final/mext-report.html
に掲載する予定です。
--目次----------------------------------------------------------------

   1 新しい「国立大学法人」像について

   5 はじめに

  31 � 基本的な考え方

  33 １．検討の前提

  36 前提１：「大学改革の推進」
  58 前提２：「国立大学の使命」
  85 前提３：「自主性・自律性」

 108 ２．検討の視点

 111 視点１：世界水準の教育研究の展開を目指した個性豊かな大学へ
 129 視点２：国民や社会へのアカウンタビリティの重視と競争原理の導入
 149 視点３：経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営の実現

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 167 � 組織業務

 169 １．検討の視点

 172 視点１：学長・学部長を中心とするダイナミックで機動的な運営体制の確立
 191 視点２：学外者の参画による社会に開かれた運営システムの実現
 204 視点３：各大学の個性や工夫が活かせる柔軟な組織編制と多彩な活動の展開

 225 ２．制度設計の方針

 227 （１）法人の基本
 229 （法人の単位）
 236 （法人の名称）
 247 （大学の設置者）
 254 （教育研究施設）
 260 （施設等への出資） 
 267 （根拠法）

 274 （２）運営組織
 276 （法人組織と大学組織）
 284 （役員）
 321 （役員以外の運営組織）
 364　 　「役員会」（仮称 ）
 373 　　「運営協議会」（仮称） 
 383 　　「評議会」（仮称） 
 395 （事務組織）
 405 （学部等の運営）
 414 （内部監査機能の充実）

 421 （３）その他の組織
 423 （教育研究組織）
 441 （職員配置・構成）

 449 （４）目的・業務
 451 （目的）
 457 （業務）
 465 （業務の範囲）
 493 （他の法人への出資）
 501 （収入を伴う事業） 
 508 （学生定員）
 514 （業務方法書）
 523 （移行方法）
 530 （国立大学の連合組織）

----------------------------------------------------------------------
 538 � 目標評価

 540 １．検討の視点
 543 視点１：明確な理念・目標の設定による各大学の個性の伸張
 554 視点２：第三者評価による教育研究の質の向上と競争的環境の醸成
 570 視点３：目標、評価結果等の情報公開によるアカウンタビリティの確保

 585 ２．制度設計の方針

 587 （１）国のグランドデザイン等と大学の長期目標
 589 （国のグランドデザイン等）
 595 （大学の長期目標）
 605 （システム全体の基本的な考え方）

 612 （２）中期目標・中期計画等
 614 （中期目標・中期計画の性格）
 631 （中期目標・中期計画の期間）
 641 （中期目標・中期計画の作成手続き）
 666 （中期目標・中期計画の内容）
 706 （年度計画）

 711 （３）評価
 713 （基本的な考え方）
 730 （評価の主体）
 754 （評価の内容・方法・手続き）
 775 （評価結果の活用）
 802 （各年度の業務の実績に関する評価）

 815 （４）情報公開

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 830 � 人事制度

 832 １．検討の視点

 835 視点１：教員の多彩な活動を可能とする人事システムの弾力化
 854 視点２：成果・業績に対する厳正な評価システムの導入とインセンティブ
             の付与
 870 視点３：国際競争に対応し得る教員の多様性・流動性の拡大と適任者の幅
　　　　　　　広い登用

 889 ２．制度設計の方針

 891 （１）身分

 949 （２）選考・任免等
 951 （大学における人事の自主性・自律性）
 971 （学長の選考方法等）
1047 （他の役員、部局長の選考方法等） 
1080 （教員の任免等） 
1107 （教員以外の職員人事の在り方） 

1155 （３）給与

1178 （４）服務・勤務時間
1180 （服務等の考え方）
1193 （兼職・兼業）
1209 （勤務時間管理）

1219 （５）人員管理
1221 （中長期的な計画に基づく人員管理）
1237 （外部資金を活用した教職員の任用）

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1245 � 財務会計制度

1247 １．検討の視点
1250 視点１：教育研究等の第三者評価の結果等に基づく資源配分
1257 視点２：各大学独自の方針・工夫が活かせる財務システムの弾力化
1278 視点３：財務面における説明責任の遂行と社会的信頼性の確保

1288 ２．制度設計の方針
1290 （１）中期計画と予算

1302 （２）運営費交付金
1304 （運営費交付金の算出方法）
1330 （自己収入の取り扱い）
1342 （学生納付金の取り扱い）

1350 （３）施設整備費
1352 （財源）
1360 （長期借入金）
1363 （不用財産処分）
1368 （長期借入等を行うシステムの構築）
1376 （施設整備の仕組み）

1393 （４）土地・建物等
1395 （移行時の措置）
1404 （土地・建物の処分収入の取り扱い）

1410 （５）長期借入金債務

1416 （６）寄附金等
1418 （地方公共団体からの寄附金等）
1425 （税制上の取り扱い）

1433 （７）会計基準等

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1446 � 大学共同利用機関

1448 １．検討の視点
1460 視点１：学術研究をさらに発展させる観点からの制度設計
1469 視点２：大学や研究者コミュニティに開かれた運営システムの確保

1478 ２．制度設計の方針（国立大学の場合と特に異なる点）
1480 （１）組織業務
1482 （法人の単位）
1487 （法人の名称）
1493 （根拠法）
1499 （役員）
1507 （役員以外の運営組織）
1531　　　「役員会」（仮称） 
1539  　　「評議員会」（仮称）
1547　　　「運営協議員会」（仮称） 
1556 （研究組織）
1565 （法人の目的）

1569 （２）目標評価

1580 （３）人事制度

1594 （４）財務会計制度
1596 （運営費交付金の算出方法）

1601 （５）その他
1603 （総合研究大学院大学との連係について） 
1610 （機構の形態をとる大学共同利用機関について）

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1616 � 関連するその他の課題
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   1 新しい「国立大学法人」像について
   2 
   3 平成１４年３月　日
   4 
   5 はじめに
   6 
   7 ２１世紀は「知」の時代と言われる。「知」の時代にあって、我が国は、学問
   8 と、文化の継承発展創造を通じ国際社会への新たな価値の発信が求められてい
   9 る。２１世紀における大学の責務は、極めて重大である。
  10 
  11 本調査検討会議は、平成１２年７月、独立行政法人制度の下で、大学の特性に
  12 配慮しつつ、国立大学等を法人化する場合の法令面や運用面での対応など、制
  13 度の具体的な内容について必要な調査検討を行うことを目的として発足した。
  14 
  15 以来、本調査検討会議は、公私立大学とともに我が国の「知」を支える国立大
  16 学及び大学共同利用機関の在り方を問い直そうと試みてきた。描こうとしたも
  17 のは、法人化後の新しい国立大学等の姿である。目指したものは、法人化を契
  18 機とした国立大学等の改革と新生である。
  19 
  20 会議には、国立大学、大学共同利用機関、私立大学、公立大学、経済界、言論
  21 界など各界から関係者が集い、約１年８ヶ月にわたって議論を重ねた。その間、
  22 昨年９月には、それまでの調査検討の成果を、中間報告の形で整理し、広く公
  23 表したが、これに対する各界からの意見を参考に、さらに検討を進めた結果、
  24 ここに最終報告をとりまとめるに至った。今後、中間報告について広く各界か
  25 らの意見を求め、今年度中に最終報告をとりまとめることを予定している。
  26 
  27 今後、この報告の内容を踏まえて、政府において関係法令等の策定作業に当た
  28 るとともに、各国立大学等の関係者が法人化に向けて準備を進め、国民の期待
  29 に応えた国立大学等の改革と新生が図られることを期待する。
  30 
  31 � 基本的な考え方
  32 
  33 １．検討の前提（国立大学の法人化を検討する場合に、まず前提とされるべき
  34 基本的な考え方の整理）
  35 
  36 前提１： 「大学改革の推進」
  37 
  38 国立大学の法人化は、閣議決定でも確認されているとおり、大学改革を推進す
  39 るための一環として検討が行われるべきものである。
  40 
  41 すなわち、この問題は、行政機能のアウトソーシングや、運営の効率性の向上、
  42 透明性の確保といったいわば行政改革の視点を越えて、教育研究の高度化、個
  43 性豊かな大学づくり、大学運営の活性化など、従来からの大学改革の流れを一
  44 層促進し、活力に富み国際競争力のある大学づくりの一環として検討すること
  45 が前提となる。また、そのためには、現在の国立大学に、単に法人格を付与す
  46 るとか、既存の法人制度の枠組みに単純に当てはめるといった消極的な発想で
  47 はなく、予算、組織、人事など経営面での諸規制が大幅に緩和され、大学の裁
  48 量が拡大するといった法人化のメリットを大学改革のために最大限に活用する
  49 という積極的な発想に立って、新しい国立大学の姿を模索する必要がある。
  50 
  51 さらに、国立大学の法人化が、国立大学だけの改革にとどまらず、我が国の大
  52 学全体の活性化と教育研究の高度化に真に資する契機となるためには、その前
  53 提として、国公私を通じて、第三者評価に基づく重点投資のシステムの導入な
  54 ど適切な競争原理の導入や効率的運営を図りつつ、高等教育や科学技術・学術
  55 研究に対する公的支援を拡充することが不可欠である。
  56 
  57 
  58 前提２：「国立大学の使命」
  59 
  60 国立大学の法人化に当たり、法人化のメリットを最大限に活用した新しい国立
  61 大学像を模索する一方、国立大学が本来果たすべき使命や機能を、いかに従来
  62 以上に十全に実現させ得るかという観点が、検討の前提として必要である。国
  63 立大学に期待される使命や機能については、すでに大学審議会答申等でも整理
  64 されているが、国立大学は、公私立大学とともに、今日まで我が国の学術研究
  65 と研究者養成を担ってきたほか、全国的に均衡のとれた配置により、地域の教
  66 育、文化、産業の基盤を支え、学生に経済状況に左右されない進学機会を提供
  67 するなど、重要な役割を果たしてきている。
  68 
  69 もちろん、こうした使命や機能は、公私立大学等との関係において常に相対的
  70 なものであり、また、時代の変化や社会の要請を踏まえて変化していくもので
  71 ある。また、個々の国立大学ごとに、置かれている状況や条件によって、期待
  72 される使命や機能の内容に相当の幅が存在することも否定できない。
  73 
  74 しかし、国立大学の果たすべき使命や機能は、法人化それ自体によっては大き
  75 く変化するものではない。むしろ、２１世紀の我が国の「知」の基盤を支える
  76 ため、国立大学への期待がますます高まる中で、各大学ごとに期待される使命
  77 や機能の一層の明確化とその確実な実現が従来以上に強く求められる。
  78 
  79 同時に、タックスペイヤーたる国民や社会の意見が大学の運営に適切に反映さ
  80 れるとともに、大学の運営の実態や教育研究の実績に関する透明性の確保と社
  81 会への積極的な情報提供がなされ、これを基礎に大学の在り方が適正に検証さ
  82 れるなど、国民に支えられ、最終的に国が責任を負うべき大学にふさわしい法
  83 人像を模索する必要がある。
  84 
  85 前提３： 「自主性・自律性」
  86 
  87 前提の３点目としては、これも閣議決定で確認されているとおり、大学として
  88 の自主性・自律性を尊重するとともに、各大学における運営上の裁量を拡大し
  89 ていくことが必要である。
  90 
  91 およそ大学の教育研究活動は、大学の設置形態に拘わらず、教育研究者の自由
  92 な発想や、大学人自身による企画立案が尊重されることによって、初めて真に
  93 実りある展開と発展が見られるものである。したがって、法人化後の新しい国
  94 立大学像の設計に当たっては、前提２で指摘した「国民に支えられ最終的に国
  95 が責任を負うべき大学」にふさわしい法人像との調和を図りながら、大学とし
  96 ての自主性・自律性が十分に尊重される制度であることが、当然の前提となる。
  97 
  98 また、前提１のように、法人化により国立大学の改革を推進していくためには、
  99 財務、人事、組織編制など、制度設計の様々な面で、公私立大学の扱いとの均
 100 衡に留意しつつ、大学としての円滑な運営に障害となるような日常的な規制は
 101 できるだけ緩和し、運営面での各大学の裁量を拡大することが必要である。
 102 
 103 さらに、法人化は、国立大学の多様化に途を拓くべきものである。公私立大学
 104 等との使命や機能の分担にも十分留意しつつ、法人化を契機に各国立大学の特
 105 色や個性を一層伸ばす観点から、大学独自の工夫や方針を活かした柔軟な制度
 106 設計ができるだけ可能となるよう特に留意すべきである。
 107 
 108 ２．検討の視点（法人化を契機に、国立大学がどのように変わるのか、どのよ
 109 うな大学を目指すのか、という基本的な視点の整理）
 110 
 111 視点１：世界水準の教育研究の展開を目指した個性豊かな大学へ
 112 
 113 これからの国立大学は、人材育成や学術研究面での国際競争が一層激しくなる
 114 中で、国からの財政投入によって支えられる大学として、国立の名にふさわし
 115 い、世界水準の教育研究の展開を目指すべきである。また、地域にあっては、
 116 公私立大学等との連携・協力・支援関係を一層深めつつ、地域の発展基盤を支
 117 える教育、研究、文化の拠点としての機能の充実強化に努めるべきである。
 118 
 119 各大学は、国立大学として期待される使命や機能を認識しつつ、置かれている
 120 状況や条件を踏まえ、大学独自の理念や目標、個性をより明確にし、大学とし
 121 ての存立の意義を明らかにしていくことが求められる。その上で、個々の理念
 122 や目標の実現を目指して、教育研究を多様に展開し、個性豊かな大学として発
 123 展していかねばならない。
 124 
 125 関連して、各国立大学ごとの将来の在り方、存立の意義等を検討する中で、未
 126 来に向けての多様な発展と運営の基盤強化等を目指し、国立大学間や学部等の
 127 再編・統合を大胆かつ積極的に進める必要がある。
 128 
 129 視点２：国民や社会へのアカウンタビリティの重視と競争原理の導入
 130 
 131 これからの国立大学は、国民に支えられる大学として、国民や社会に対するア
 132 カウンタビリティを重視した、社会に開かれた大学を一層目指す必要がある。
 133 このため、教育研究、組織運営、人事、財務など、大学運営全般にわたって、
 134 透明性の確保と社会への積極的な情報の提供に努めるべきである。
 135 
 136 　また、大学運営に高い見識を持つ学外の専門家や有識者の参画により、国民
 137 や社会の幅広い意見を個々の大学の運営に適切に反映させるとともに、社会の
 138 多様な知恵を積極的に活用し、大学の機能強化を図っていく姿勢が重要である。
 139 同時に、大学の運営に当たって、教育研究のサプライ・サイドからの発想だけ
 140 ではなく、学生、産業界、地域社会などのデマンド・サイドからの発想を、常
 141 に重視する姿勢も重要であり、特に教育の受け手たる学生の立場に立った教育
 142 機能の強化が強く求められる。
 143 
 144 　さらに、国立大学における教育研究の世界に、第三者評価に基づく適切な競
 145 争原理を導入すべきである。このため、厳正かつ客観的な第三者評価のシステ
 146 ムを確立し、各国立大学の教育研究の実績に対する検証を行うとともに、評価
 147 結果に基づく重点的な資源配分の徹底を図るべきである。
 148 
 149 視点３：経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営の実現
 150 
 151 　これからの国立大学は、法人化により経営面での権限が大幅に拡大するなど、
 152 大学運営における自主性・自律性が拡大することに対応して、大学運営におけ
 153 る権限と責任の所在の一層の明確化を図るべきである。
 154 
 155 　また、拡大する経営面の権限を活用して、学部等の枠を越えて学内の資源配
 156 分を戦略的に見直し、機動的に決定、実行し得るよう、経営面での学内体制を
 157 抜本的に強化するととともに、学内コンセンサスの確保に留意しつつも、全学
 158 的な視点に立ったトップダウンによる意思決定の仕組みを確立することが重要
 159 である。
 160 
 161 　同様に、各学部等においても、全学的な運営方針を踏まえつつ、学部長を中
 162 心とした円滑な意思形成の仕組みを導入すべきである。関連して、学長など大
 163 学運営の責任者に学内外から適任者を得るための方法を確立するとともに、学
 164 内における教育、研究、運営等の適切な役割分担による諸機能の強化を図る必
 165 要がある。
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