Subject: [reform:04027] 文部科学省原案 4 人事制度

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Sat, 23 Feb 2002 19:15:56 +0900

830 � 人事制度
 831 
 832 １．検討の視点（法人化を契機に、人事制度の在り方を通じて国立大学がどの
 833 ように変わるのか、どのような大学になるのか、という視点の整理）
 834 
 835 視点１：教員の多彩な活動を可能とする人事システムの弾力化
 836 
 837 （具体的には）
 838 
 839 ・法人化のメリットを最大限に活かし弾力的で多様な人事制度を実現する観点
 840 から、教職員の身分は「非公務員型」を選択
 841 
 842 ・教員の採用・昇任等は、教員人事の自主性・自律性を確保しつつ、具体的な
 843 プロセスは、各大学独自の方針や工夫が活かせるよう、制度を弾力化
 844 
 845 ・教育、研究、管理運営など、職務内容の適切な分担を可能とする弾力的な人
 846 事システムの導入
 847 
 848 ・産学官連携や地域社会への貢献に資する教員の学外活動を促進するため、兼
 849 職・兼業規制を緩和
 850 
 851 ・ワークシェアリングなど、多様な勤務形態を導入するとともに、一定の要件
 852 の下での裁量労働制等の導入を検討など
 853 
 854 視点２：成果・業績に対する厳正な評価システムの導入とインセンティブの付
 855 与
 856 
 857 （具体的には）
 858 
 859 ・教職員の成果・業績に対する厳正な評価システムを各大学に導入
 860 
 861 ・個々の教員の有する潜在的能力を発揮させるインセンティブ・システムを給
 862 与制度等に導入
 863 
 864 ・教員の選考過程の客観性・透明性を高めるため、公募制を積極的に導入する
 865 とともに選考基準を公開
 866 
 867 ・事務局職員等の採用・昇任等は、幹部職員も含めて学長の下に一元的に管理
 868 など
 869 
 870 視点３：国際競争に対応し得る教員の多様性・流動性の拡大と適任者の幅広い
 871 登用
 872 
 873 （具体的には）
 874 
 875 ・任期制・公募制の積極的導入のための実施方法の工夫等を中期計画の中で明
 876 確化
 877 
 878 ・世界的な研究者等を短期間招聘するための年俸制の導入など、多様な給与体
 879 系へ移行
 880 
 881 ・競争的資金の間接経費を活用した任期付教職員の採用制度を導入
 882 
 883 ・国民や社会へのアカウンタビリティ等の観点から、学長選考の過程に社会
 884 （学外者）の意見を反映させる仕組みを導入など
 885 
 886 ・学長が不適任の場合に、学内における審査を経て主務大臣が学長を解任でき
 887 る仕組みを導入
 888 
 889 ２．制度設計の方針
 890 
 891 （１）身分
 892 
 893 ○ 教職員の身分については、国家公務員の身分を付与する場合（公務員型）
 894 と付与しない場合（非公務員型）で、概ね次のような違いがある。
 895 
 896 ・公務員型
 897 
 898 身分保障は、法律で規定。採用については、教員を除き原則として試験採用。
 899 兼職・兼業、政治的行為の制限等の服務については、原則として国家公務員法
 900 上の制約。争議行為は禁止。外国人の管理職への登用は原則不可（ただし、給
 901 与。や勤務時間等については、非公務員型と同様に、法人が基準等を決定）
 902 
 903 ・非公務員型
 904 
 905 身分保障は、就業規則等において規定。採用は、法人の定めるルールにより採
 906 用。兼職・兼業、その他の服務に関しては、必要に応じ、就業規則等で規定。
 907 争議行為も可能。外国人の管理職への登用も可能（ただし、収賄等の刑法の適
 908 用。については、公務員と同様の扱い）
 909 
 910  ○ 公務員制度については近年の国家公務員制度（採用、給与、兼職・兼業な
 911 ど）の弾力化措置に加え、現在、政府において更なる制度改革が検討されてい
 912 るが、こうした動向をも考慮した上で、法人化後の公務員型と非公務員型とを
 913 比較検討した場合でも、職員の多彩な活動を可能とする次のような弾力的な人
 914 事制度を実現しうるという点で、非公務員型により優れた面が多い。
 915 
 916 ・教員以外の職員について、国家公務員法上の試験採用の原則によらず、各法
 917 人の人事戦略に基く専門的知識・技能等を重視した採用
 918 
 919 ・国家公務員法体系にとらわれない、より柔軟で弾力的な雇用形態及び給与体
 920 系、勤務時間体系
 921 
 922 ・優れた教育研究能力を有する外国人の学長、学部長等の管理職への登用、外
 923 国教員任用法の枠にとらわれない多様な雇用形態
 924 
 925 ・営利企業の役員等を含む兼職・兼業について、法人の方針に基く弾力的な運
 926 用
 927 
 928 ○ 「知」の時代たる２１世紀にあって、大学の責務は極めて重大である。国
 929 立大学が社会から期待される使命や機能の実現を目指し、その責務を全うして
 930 いくためには「諸規制の大幅な緩和と大学の裁量の拡大」という法人化のメリッ
 931 トを、最大限に活用して、持てる能力を存分に発揮させることが重要であり、
 932 こうした観点に立ち、職員の身分については非公務員型とすることが適当であ
 933 る。
 934 
 935 ○ その場合、事務職員、技術職員、教務職員など教員以外の職員についても、
 936 弾力的な人事制度を実現した結果として、その職務に対する積極的な努力と実
 937 績が十分に評価され、報いられるようにすることが必要である。
 938 
 939 ○ なお、非公務員型を採用する場合には、法人への移行職員が不利益を被る
 940 ことがないよう、職員の引継ぎ、退職手当、医療保険・年金、宿舎などについ
 941 て所要の法的措置が講じられるとともに、各大学の就業規則等においても解雇
 942 事由の制限その他について適切な定めが必要である。
 943 
 944 ○ また、非公務員型による新たな人事制度の創設に際しては、新制度のメリッ
 945 トを十分に活用するとともに、各大学の構成員たる職員が一丸となって大学の
 946 発展を図っていくためにも、関係者の自覚と奮起の下、各大学及び国立大学全
 947 体としての健全な労使関係の構築に向けた取り組みが不可欠である。
 948 
 949 （２）選考・任免等
 950 
 951 （大学における人事の自主性・自律性）
 952 
 953 ○ 憲法上保障されている学問の自由に由来する「大学の自治」の基本は、学
 954 長、役員、部局長、教員（以下「教員等」という）の人事を大学自身が自主的・
 955 自。律的に行うことである。法人化後の教員等の任免、分限、服務等に関して
 956 は、このような考え方を新しい大学の運営体制の下でも適切に取り入れること
 957 とする。
 958 
 959 ○具体的には、教員等の人事に関する方針及び基準・手続きは、主として教学
 960 に関する事項の審議機関である評議会（仮称）の審議を経て、大学内部の規則
 961 として定められる。当該基準・手続きに基づいて個別の人事が行われることと
 962 する。
 963 
 964 これにより、法人化を契機に、各国立大学の特色や個性を一層伸ばすために、
 965 人事面においても各大学独自の工夫や方針を活かした柔軟な制度設計がなされ
 966 ることが期待される。
 967 
 968 ○ 個々の教員の有する潜在的な能力を発揮させるインセンティブ・システム
 969 を各大学において設けることが可能となるよう、所要の制度上の工夫を行う。
 970 
 971 （学長の選考方法等）
 972 
 973 ○ 法人化後の国立大学の学長は、教育研究の拠点たる大学の代表者であると
 974 ともに、優れた経営者でなければならず、経営・教学双方の最終責任者として、
 975 学内コンセンサスに留意しつつ、強いリーダーシップと経営手腕を発揮するこ
 976 とが強く求められる。
 977 
 978 つまり、法人化後は、学長の見識・能力如何が大学の命運を大きく左右するこ
 979 とにもなるわけであり、学長には、教育研究に高い識見を有すると同時に、法
 980 人運営の責任者としての優れた経営能力を有している者が選任される必要があ
 981 る。
 982 
 983 ○ 学長は、学内の選考機関における選考を経た後に、文部科学大臣が任命す
 984 る。また、 学長の選考に関する基準、手続は、大学における人事の自主性・
 985 自律性の考え方を踏まえつつ、法人の適切な管理運営に責任を持つ法人の長と
 986 して必要な要件をも加味したものとすることが適当である。
 987 
 988 ○ これからの国立大学が、国民や社会に対するアカウンタビリティを重視し
 989 た、社会に開かれた大学を一層目指すこと、さらに、法人化に伴い、学長に大
 990 学の経営面での責任が加わるなど、その社会的責務が増大すること等に鑑み、
 991 各大学における学長の選考基準、選考手続の策定に際して、学内及び社会（学
 992 外）の意見を反映させる仕組みとすべきである。また、同様の観点から、各大
 993 学における学長の具体の選考過程においても、学内及び社会（学外）の意見を
 994 反映させる仕組みとすべきである。
 995 
 996 ○ 学長の選考基準、手続きの策定や具体の選考過程において、学外の意見を
 997 反映させる方法としては、新しい運営体制の下で設置される運営協議会（仮称）
 998 を積極的に活用することが適当であり、具体的には、
 999 
1000 （案の１）
1001 
1002 法人の長としての経営面での役割を特に重視しつつ、学長としての教学面の役
1003 割を考慮する観点から、運営協議会（仮称）が、評議会（仮称）の意見を聴き
1004 つつ、学長の選考基準、手続きを審議し、候補者を選考する。
1005 
1006 （案の２）
1007 
1008 教学の長としての学長の位置付けを特に重視しつつ、法人の長としての経営面
1009 での役割を考慮する観点から、評議会（仮称）が、運営協議会（仮称）の意見
1010 を聴きつつ、学長の選考基準、手続きを審議し、候補者を選考する。
1011 
1012 （案の３）
1013 
1014 教学の長としての学長の役割と経営に責任を持つ法人の長としての役割を等し
1015 く重視する観点から、評議会（仮称）及び運営協議会（仮称）の双方のメンバー
1016 （の代表）から構成される学長選考委員会（仮称）において、学長の選考基準、
1017 手続きを審議し、候補者を選考する。
1018 
1019 ○ また、具体の選考過程において必要に応じ学内者の意向聴取手続き（投票
1020 など）を行う場合であっても、例えば、選考機関の下に学外の有識者を含む推
1021 薦委員会を設置し、広く学内外から候補者を調査し、候補者を絞った上で投票
1022 調査を行う等の方式を導入することや、投票参加者の範囲も大学・法人運営の
1023 最高責任者を選ぶ上で適切なものとすることが必要である。
1024 
1025 これを図示すると、以下の通りとなる。
1026 
1027 　　　選考機関（調査委員会）が学内外の候補者を調査・絞込み
1028 
1029 　　　⇒［必要に応じて学内者の意向を聴取手続き］
1030 
1031 　　　⇒　選考機関による最終的な選考
1032 
1033 　　　⇒　文部科学大臣による任命
1034 
1035 ○ 現行制度上、学長の任期は、再任の可否、再任を認める場合の任期を含め、
1036 教育公務員特例法により各大学が個別に定めている。法人化後の学長の任期に
1037 ついては、各大学において定める方法、法律において定める方法、法律で定め
1038 る期間の範囲内（○年から×年まで）において各大学が定める方法等が考えら
1039 れるが、いずれの場合にあっても、大きな裁量を与えられて大学運営を委ねら
1040 れる法人の長としての役割を兼ねることを考慮し、また、中期計画の期間が原
1041 則として６年の期間で一律に設定されることとの関連にも留意すべきである。
1042 
1043 ○ 法人の長としての学長が不適任とされる場合には、一定の要件の下で文部
1044 科学大臣が、学長の選考を行った機関の審査等の手続を経て解任できることと
1045 する。
1046 
1047 （他の役員、部局長の選考方法等） 
1048 
1049 ○ 大学の運営を適切に行うために、学長を助け、大学運営に責務を負う副学
1050 長をはじめとする執行体制を整備することが必要である。また、役員とともに
1051 大学運営に責任を負う学部長等の権限と役割を明確化すべきである。
1052 
1053 ○ 役員のうち、副学長は、学長を補佐し、その業務の一部を分担するもので
1054 あることから、学長が自らの責任において任命する。
1055 
1056 　任命に当たっては、副学長の職務の性質等を踏まえた基準及び手続により行
1057 われるべきである。
1058 
1059 　また、副学長の任命基準、手続について、教員から任命される者と、それ以
1060 外の者を区別すべきか否かについて検討が必要である。
1061 
1062 ○ 副学長の任期の定め方については、学長の場合と同様の選択肢があるが、
1063 いずれにしても、その任期については学長に任命されて学長を補佐し、業務の
1064 一部を分担するという職務の性格上、学長の任期の範囲内とすべきである。
1065 
1066 　副学長の解任については、任命権者である学長が行うこととする。その場合
1067 の手続については、任命の場合と同様の観点から検討すべきである。
1068 
1069 ○ 監事は、大学の業務の適切な執行を担保するという職務の性質上、文部科
1070 学大臣が任命、解任する。
1071 
1072 　監事の任命に当たっては、大学における教育研究及び大学の運営に関し識見
1073 を有する者が選任されることとする。
1074 
1075 ○ 学部長等の部局長は、学長が任免することとする。任免に当たっては、大
1076 学全体の運営方針を踏まえつつ、ダイナミックで機動的な学部運営が問われる
1077 法人化後の部局長の職務の性質等を踏まえた基準及び手続により行われるべき
1078 である。また、部局長の任期については、各大学において定めるものとする。
1079 
1080 （教員の任免等） 
1081 
1082 ○ 具体の教員選考に際しては、専門性を有する学部等の考えが尊重されると
1083 ともに、大学全体の人事方針が適切に反映されることが重要であり、新しい大
1084 学の運営体制の下で、大学・学部等の運営の責任者たる学長及び部局長がより
1085 大きな役割を果たすべきである。
1086 
1087 ○ 教員の選考過程の客観性・透明性を高めるために、公募制の積極的な導入
1088 や選考基準・結果の公開等を進める。
1089 
1090 　さらに、選考委員会に学内外の関連分野の教員の参加を求めたり、学外の専
1091 門家による評価・推薦を求め参考にするなどの方法により、外部の意見を聴取
1092 し、より総合的な判断を可能とする仕組みを設けることが必要である。
1093 
1094 ○ 国内外の優秀な研究者が積極的に採用されるよう、教員の職務内容（教育、
1095 研究、大学の管理運営等）に適切に対応できる弾力的な人事システムとすべき
1096 である。
1097 
1098 　また、教員人事の流動性を高めるために、任期制や公募制の積極的導入のや
1099 ための実施方法の工夫等を中期計画の中で明確化するなどの措置が必要である。
1100 さらに、他大学出身者、外国人、女性、障害者の教員への採用を促進するため
1101 の人事運営上の配慮や条件整備が必要である。
1102 
1103 　また、国際感覚に富んだ優秀な若手教員を育成する観点からは、若手教員が
1104 積極的に海外の大学等において研究の機会を得ることができるよう、人事運営
1105 上の配慮や条件整備が必要である。
1106 
1107 （教員以外の職員人事の在り方） 
1108 
1109 ○ 大学の運営の自主性・自律性を高める観点から、教員以外の職員の人事シ
1110 ステムについても、教員の場合と同様、各大学が決定し、任命権は、学長に属
1111 することとする。
1112 
1113 ○ 教職員の構成は、教員、事務職員、技術職員等の既存の職種の画一的な区
1114 分を超えて、専門性の高い職種に従事する職員が高いモラールを維持できるよ
1115 うに、各大学の実状に即した多様な職種を自由に設定できることとする。その
1116 際、教員が他の職員との連携の下で教育研究に専念できる環境を整備する観点
1117 から、必要に応じて、教員の秘書（アシスタント）業務を担当する職員等の役
1118 割についても配慮が必要である。
1119 
1120 ○ 事務職員、技術職員等においても、高度の専門性を必要とされる職域が広がっ
1121 ていることに鑑み、専門性に基づく処遇を可能とするような人事制度を、各大学
1122 で設けることとする。
1123 
1124 　さらに、事務職員等については、事務組織の機能の見直しに関連して、大学
1125 運営の専門職能集団としての機能が発揮できるよう、採用、養成方法を検討す
1126 る。
1127 
1128 ○ 非公務員型を採用することにより、国家公務員法で定められた採用、異動、
1129 研修などの体系から離れることになるが、各大学における人事の主体性を前提
1130 としながらも、職員の資質の確保・向上等の観点から、公平かつ透明な採用の
1131 実施、幅広い分野・機関との人事交流の促進、能力の開発・向上のための研修
1132 など、大学間が協力したり、共同して取り組むことがより適切かつ効果的であ
1133 る事項について、例えば、以下のような方策を検討する必要がある。
1134 
1135 ・採用
1136 　国家公務員試験の対象とならなくなることから、試験問題の作成、試験の実
1137 施・採点など、採用関係事務の効率的な処理や質的水準・公正性の観点から、
1138 大学が共同で試験を実施することなどの具体的な方策
1139 
1140 ・研修
1141 財務会計、人事管理、安全衛生管理など各大学に共通する課題について、各
1142 大学が共同して研修の実施に当たるための具体的な方策
1143 
1144 ・人事交流
1145 　法人化後の事務職員の能力の向上や組織の活性化を図る観点から、各大学が
1146 共同して、他の国公私立大学や民間企業、国・地方自治体等と幅広い円滑な人
1147 事交流を可能とするための具体的な方策（教員を含む職員の人事交流の円滑な
1148 実施のためには、国立大学間の退職手当の相互期間通算、国との交流の場合の
1149 期間通算等の措置について検討が必要）
1150 
1151 　なお、現在、文部科学大臣の任命権の下に国立大学間等を異動している事務
1152 職員が、法人化により配置を固定されたときの処遇の問題について考慮が必要
1153 である。
1154 
1155 （３）給与
1156 
1157 ○ 各大学が定める給与基準においては、教職員の潜在的な能力が発揮される
1158 ように、教職員の成果・業績を反映したインセンティブを付与する給与の部分
1159 が適切に織り込まれたものとすることが必要である。
1160 
1161 　このため、各大学において、職務の性質及び個人の成果・業績を評価するた
1162 めの制度を設けることとする。この場合、大学における教育研究が中長期的視
1163 点に立って行われることを踏まえ、適切な評価が行われるように配慮すべきで
1164 ある。また、国際的に競争力のある多様な教員構成を実現するために、年俸制
1165 の導入など、多様な給与体系を可能とすべきである。
1166 
1167 ○ 法人化の趣旨を踏まえ、上記の給与システムを実現するため、具体的な給
1168 与基準は各大学において決定するが、各大学における適切な給与決定の参考と
1169 することができるような給与モデルを作成することの必要性も考慮する。
1170 
1171 ○ 教員の流動性を高めるため、任期付教員の給与を優遇する等、任期制ポス
1172 トへの異動を促進するような給与体系を設ける。
1173 
1174 　また、外部資金を活用した大規模な研究プロジェクトを推進するため、競争
1175 的研究費を、当該プロジェクトを担当する任期付教職員の人件費等に充当でき
1176 ることとする。
1177 
1178 （４）服務・勤務時間
1179 
1180 （服務等の考え方）
1181 
1182 ○ 教育及び研究に従事するとともに、大学の運営を担っている教員の職務の
1183 特殊性に鑑み、各大学において多様な勤務形態を認めることが可能となるよう
1184 にする。
1185 
1186 ○ 法人化の趣旨を踏まえ、教職員の服務勤務時間等は、各大学において決定
1187 する。この場合、国立大学が公的な財政支出に支えられることに鑑み、自己規
1188 律と国民に対するアカウンタビリティを有するものであることは当然である。
1189 
1190 　さらに、服務等に関する基本的な考え方が大学間で大きく異なることがない
1191 ように、共通の指針を設けることの必要性も考慮する。
1192 
1193 （兼職・兼業）
1194 ○ 大学教員の有する優れた知識、経験を社会に還元し、産学官連携の推進や
1195 地域社会への貢献等に資する観点から、教員の社会的貢献のための学外活動を
1196 広く認めることとし、兼職・兼業に関する規制を緩和すべきである。
1197 
1198 ○ この場合、兼職・兼業が教員の本務、特に学生に対する教育の面で支障を
1199 生じたり、大学と教員個人との利益相反が生じることがないよう、各大学にお
1200 いても、ガイドライン等を設けるなど、適切な配慮を行うことが必要である。
1201 ガイドライン等は、教員にとって明確な基準であると同時に、国民に対する適
1202 切な情報開示が行われるものとする。
1203 
1204 ○ また、国立大学法人（仮称）の業務や組織の一部を、より柔軟な事業展開
1205 を可能とする観点から、別法人にアウトソーシングする場合、各大学の教職員
1206 がその身分を保有しつつ、これらの関連法人の業務を兼ねることも予想される
1207 ことから、この場合の兼業等への対応も可能とする取り扱いが求められる。
1208 
1209 （勤務時間管理）
1210 
1211 ○ 教育研究に従事する教員の特殊性に鑑み、各大学において多様な勤務形態
1212 （例えば週３日勤務制などのワークシェアリング）を認めることが可能となる
1213 ようにすべきである。
1214 
1215 ○ 教員に関しては、その職務の多様性に鑑み、潜在的な能力を発揮しやすい
1216 ように、勤務時間管理の在り方を弾力的なものとし、例えば、一定の要件の下
1217 での裁量労働制等の導入も可能にできるようにすべきである。
1218 
1219 （５）人員管理
1220 
1221 （中長期的な計画に基づく人員管理）
1222 
1223 ○ 法人化により教職員の定員は、従来の手法による定員管理の対象外となる
1224 が、国立大学が教育研究を担う特殊性を有する組織であることを踏まえ、人員
1225 （人件費）の管理に関しては、短期的な視点でなく、各大学が策定する中長期
1226 的計画に沿って行うことが必要である。
1227 
1228 ○ このため、学内において、中長期的な人事計画の策定と組織別の教員及び
1229 職員の配置等（人件費管理を含む）についての調整を行うための仕組みを設け
1230 ることが必要である。この場合、新しい運営組織の下で、経営面からも十分な
1231 検討が行われ調整が図られる必要がある。
1232 
1233 ○ また、国立大学評価委員会（仮称）における各大学の業績に対する評価に
1234 際しても、給与等の人件費総額が適切に管理されているかどうか、慎重かつ厳
1235 正な評価を行うことが必要である。
1236 
1237 （外部資金を活用した教職員の任用）
1238 
1239 ○ 外部資金の獲得に対する各大学の積極的な努力を促す観点から、外部資金
1240 （競争的研究費等）による教職員の新たな任用は、運営費交付金により人件費
1241 が措置される他の教職員とは区別して考えるべきである。また、外部資金を活
1242 用した研究プロジェクトを推進するため、競争的研究費を、当該プロジェクト
1243 を担当する任期付教職員の人件費に充当できることとする。