Subject: [reform:04026] 文部科学省原案 2 組織業務

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Sat, 23 Feb 2002 19:14:18 +0900

167 � 組織業務
 168 
 169 １．検討の視点（法人化を契機に、組織業務の在り方を通じて国立大学がどの
 170 ように変わるのか、どのような大学になるのか、という視点の整理）
 171 
 172 視点１：学長・学部長を中心とするダイナミックで機動的な運営体制の確立
 173 
 174 （具体的には）
 175 
 176 ・学長は、経営・教学双方の最終責任者として、学内コンセンサスに留意しつ
 177 つ、強いリーダーシップと経営手腕を発揮
 178 
 179 ・大学運営の重要テーマごとに副学長等を十分配置して、学長の補佐体制を大
 180 幅に強化
 181 
 182 ・事務組織は、教員と連携協力して企画立案に参画し、学長以下の役員を直接
 183 支える専門職能集団としての機能を発揮
 184 
 185 ・教授会の審議事項を精選し、学部長を中心にダイナミックで機動的な学部運
 186 営を実現
 187 
 188 ・学内での教育、研究、運営等の適切な役割分担を行い、教育研究活動以外の
 189 教員の負担を軽減し、大学の諸機能を強化など
 190 
 191 視点２：学外者の参画による社会に開かれた運営システムの実現
 192 
 193 （具体的には）
 194 
 195 ・法人役員に広く学外からも有識者や専門家を登用し、幅広い視野から大学を
 196 運営
 197 
 198 ・役員以外の運営組織にも学外の有識者や専門家が参加し、社会の意見や知恵
 199 を大学運営（とりわけ経営面）に適切に反映
 200 
 201 ・その他大学運営のスタッフに学外の幅広い分野から専門家を積極的に登用し、
 202 大学の諸機能を強化など
 203 
 204 視点３：各大学の個性や工夫が活かせる柔軟な組織編制と多彩な活動の展開
 205 
 206 （具体的には）
 207 
 208 ・各大学の自主的な判断で柔軟かつ機動的に教育研究組織を編制し、得意分野
 209 等にスタッフを重点的に投入
 210 
 211 ・教職員の構成も、教員、事務職員等の画一的な区分を越えて各大学の実情に
 212 即した多様な職種を自由に設定
 213 
 214 ・大学が獲得した外部資金を活用して、必要な研究従事者等を弾力的に採用・
 215 配置
 216 
 217 ・研究成果の普及事業や移転事業など、教育研究活動に付随する多彩な活動を
 218 広範囲に展開し、必要に応じTLO等関係法人へ出資
 219 
 220 ・教育研究組織等の一部を国立大学法人本体から独立させ、特性に応じたより
 221 弾力的な運営を可能とする仕組みを創設
 222 
 223 ・各大学で産学官連携に関連する業務を弾力的・効果的に展開など
 224 
 225 ２．制度設計の方針
 226 
 227 （１）法人の基本
 228 
 229 （法人の単位）
 230 
 231 ○ 法人の単位については、大学の運営の自主性・自律性を高め、自己責任を
 232 強める上で自然な形であり、また、大学相互の競争的な環境の醸成や大学の個
 233 性化に資することが期待できることなどから、各大学ごとに法人格を付与する
 234 ことを原則とする。
 235 
 236 （法人の名称）
 237 
 238 ○ 法人の一般的な名称については、�高い自主性・自律性を前提に、大学教
 239 育及び学術研究を主体的に展開する法人としての基本的な性格を適切に反映さ
 240 せること、�昭和２４年に制定された国立学校設置法に基づき「国立大学」の
 241 総称が社会的にも広く定着していること、�後述のように法人化後の大学の設
 242 置者を国とする方向で整理すること、などを総合的に考慮し「国立大学法人」
 243 （仮称）とする。
 244 
 245 各法人の名称は、従来までの名称、活動実績、経緯等を考慮する。
 246 
 247 （大学の設置者）
 248 
 249 ○ 法人化後の大学の設置者については、�中期目標・中期計画や業績評価等
 250 を通じた国の関与と国の予算における所要の財源措置が前提とされていること、
 251 �後述のように大学の運営組織と別に法人としての固有の組織は設けないこと
 252 を原則とすること、などを考慮し、学校教育法上は国を設置者とする。
 253 
 254 （教育研究施設）
 255 
 256 ○ 大学の附属図書館、附属学校、附属病院、附置研究所等の教育研究施設に
 257 ついては、従来から大学の教育研究活動と不可分な関係にあるものとして位置
 258 付けられてきたことを踏まえ、大学に包括されるものとして位置付ける。
 259 
 260 （施設等への出資） 
 261 
 262 ○ 大学の施設等のうち、運営の実態や独立採算の可能性等を踏まえ、より柔
 263 軟な運営を実現するなどの観点から、特定の施設等を国立大学法人（仮称）か
 264 ら独立させ、別の種類の法人とするとともに、必要に応じて国立大学法人（仮
 265 称）がこれらの法人に出資できることとする。
 266 
 267 （根拠法）
 268 
 269 ○ 国立大学法人（仮称）の根拠法については、大学の教育研究の特性を踏ま
 270 えて、各大学に共通して必要な事項と、各国立大学の名称など、個別の大学に
 271 関する事項とを合わせて規定した法律（「国立大学法人法」（仮称）、「国立
 272 大学法」（仮称）など）を制定する。
 273 
 274 （２）運営組織
 275 
 276 （法人組織と大学組織）
 277 
 278 ○ 国立大学法人（仮称）については、�教学と経営との円滑かつ一体的な合
 279 意形成への配慮、�設置者としての国による大学への関与の存在、�従来から
 280 の国立大学の運営の実態、などを総合的に考慮し、効率的・効果的な運営を実
 281 現させる観点から「大学」としての運営組織と別に「法人」としての固有の組
 282 織は設けない。
 283 
 284 （役員）
 285 
 286 ○ 国立大学法人（仮称）の役員の構成・名称については、現在、大学に置か
 287 れる職として学長、副学長が学校教育法上規定され、また、現に各国立大学に
 288 は学長のほか副学長が原則複数名配置されていること等を踏まえ、「学長」
 289 （法人の長）、「副学長」（複数名）、「監事」（２名）とする。
 290 
 291 ○ 学長は、法人化された大学の最終責任者として、法人を代表するとともに、
 292 学内コンセンサスに留意しつつ、強いリーダーシップと経営手腕を発揮し、最
 293 終的な意思決定を行う。
 294 
 295 ○ 監事は、国立大学法人（仮称）の業務を監査し、監査の結果に基づき、必
 296 要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができ
 297 ることとするが、実際の監査に当たっては、大学における教育研究の特殊性に
 298 鑑み、基本的には各教員による教育研究の個々の内容は直接の対象としないこ
 299 とが適当である。
 300 
 301 監事のうち少なくとも１名は、大学運営に高い見識を有する学外者から登用す
 302 る。
 303 
 304 ○ 副学長等の役員は、学長を補佐し、業務の一部を分担する。
 305 
 306 法人化に伴い権限・責任が拡大する学長を補佐するため、大学運営の重要テー
 307 マごと（例えば、学術研究、教育・学生、財務会計、人事管理、施設管理、学
 308 術情報、環境・医療など）に、担当の副学長等の役員を十分配置する。
 309 
 310 副学長等の役員の数は、学部・研究科の数、教職員の数など、大学としての規
 311 模等を考慮し、各大学ごとに定める。
 312 
 313 ○ 役員には、学内からの登用にとどまらず、広く学外からも大学運営に高い
 314 見識を有する者や各分野の専門家を招聘する。必要に応じ非常勤とする。
 315 
 316 役員以外のスタッフにも、学外の幅広い分野から専門家を積極的に登用し、大
 317 学の諸機能を強化する。
 318 
 319 役員を始め大学運営のスタッフに、女性の積極的な登用を進める。
 320 
 321 （役員以外の運営組織）
 322 
 323 ○ 役員以外の運営組織については、
 324 
 325 � 法人化に伴い経営面（例えば予算編成・執行、財産管理、組織編制、職員
 326 配置、給与決定、勤務時間管理など）での大学の裁量が大幅に拡大することに
 327 対応して、その裁量を効果的に活用し得る組織とすること、
 328 
 329 � 国の直接的な関与を制限する代わりに、公的な財政支出に支えられる大学と
 330 して、国民や社会に対するアカウンタビリティ重視の観点から、学外の有識者
 331 、の意見を運営に積極的に反映させつつモニタリングする仕組みを整えること、
 332 
 333 � 経営、教学両面において、学内コンセンサスの円滑な形成に留意しつつ、
 334 大学法人としての教育研究に係る経営戦略を確立し、中・長期の観点に立った
 335 ダイナミックで機動的な意思決定を可能とする仕組みを採り入れること、
 336 
 337 などの観点から、経営面に関する権限と責任の所在を明確化するとともに、そ
 338 の権限と責任を担う組織に学外の有識者を参画させることが重要である。
 339 
 340 ○ また、大学本来の自主性・自律性に加え、法人化に伴い運営上の裁量が大
 341 幅に拡大することを考慮すれば、意思決定プロセスの透明性の確保、役員間の
 342 適切な責任分担による一体的な運営、さらに適正な意思決定の担保といった観
 343 点から、大学運営上の特に重要な案件については、大学としての意思決定に際
 344 し、役員による合議制を制度的に導入することが適当である。
 345 
 346 ○ このため、具体的には、以下のような運営組織とする。
 347 
 348 � 主に教学面に関する重要事項や方針を審議する評議会（仮称）と並んで、
 349 主に経営面に関する重要事項や方針を審議する運営協議会（仮称）を設け、そ
 350 こに相当程度の学外の有識者を参画させる。
 351 
 352 � 学長は、経営面に関する運営協議会（仮称）の審議と、教学面に関する評
 353 議会（仮称）の審議を踏まえ、最終的な意思決定を行う。
 354 
 355 � ただし、特定の重要事項については、学長の意思決定に先立ち、役員会
 356 （仮称（監事を除く役員（学長・副学長）で構成し、学外者を含む）の議決を
 357 経）る。
 358 
 359 ○ 基本的な運営組織の関係を図に示せば、以下の通りとなる。
 360 
 361 （略）
 362 
 363 （注）
 364 「役員会」（仮称 ）：
 365 
 366 ・監事を除く役員（学長・副学長）で構成し、学外者（常勤又は非常勤）を必
 367 ず含む。
 368 
 369 ・教学、経営の両面にわたり、中期目標・中期計画、予算・決算など特定の重
 370 要事項について、学長の意思決定に先立ち議決を行う。特定の重要事項の内容
 371 については各大学の裁量を認める。
 372 
 373 「運営協議会（仮称）： 
 374 
 375 ・大学の経営に対する学内の責任者（役員等）及び大学の経営に関する学外の
 376 有識者（非常勤）で構成する。
 377 
 378 ・学外の有識者が相当程度を占める。
 379 
 380 ・主に財務会計（予算、決算、財産処分等、組織編成、職員配置、給与、役）
 381 員報酬など経営面に関する重要事項や方針を審議する。
 382 
 383 「評議会」（仮称）： 
 384 
 385 ・学内代表者で構成する。
 386 
 387 ・主に教育課程、教育研究組織、教員人事、学生の身分など教学面に関する重
 388 要事項や方針を審議する。
 389 
 390 ○ なお、上記の運営組織の運用に当たっては、例えば、教学と経営の双方に
 391 跨る案件については、運営協議会（仮称）と評議会（仮称）との代表による合
 392 同の委員会等を開催するなど、学内における円滑な合意形成のために、各大学
 393 の判断で柔軟な運営を工夫することも考えられる。
 394 
 395 （事務組織）
 396 
 397 ○ 各大学の事務組織については、法令で規定せず、予算の範囲内において各
 398 大学の判断で随時に改組等を可能とし、適切な組織編制を行う。その場合、従
 399 来のような法令に基づく行政事務処理や教員の教育研究活動の支援業務を中心
 400 とする機能を越えて、教員組織と連携協力しつつ大学運営の企画立案に積極的
 401 に参画し、学長以下の役員を直接支える大学運営の専門職能集団としての機能
 402 を発揮することが可能となるよう、組織編制、職員採用・養成方法等を大幅に
 403 見直す。
 404 
 405 （学部等の運営）
 406 
 407 ○ 学部等の運営については、教授会における審議事項を真に教育研究に関す
 408 る重要事項に精選する一方学部等の運営の責任者たる学部長等の権限や補佐体
 409 制副、（学部長等の設置など）を大幅に強化することにより、全学的な運営方
 410 針を踏まえながら学部長等の権限と責任においてダイナミックで機動的な運営
 411 を実現するとともに、教育研究活動以外の教員の負担をできるだけ軽減し、人
 412 的資源を有効に活用し得る体制に改める。
 413 
 414 （内部監査機能の充実）
 415 
 416 ○ 大学運営の自主性・自律性の拡大は、各大学における財務運営等を含めた
 417 自己規律、自己責任の確立が求められる。このため、法令・予算等に基づくこ
 418 れまでの監査の仕組みから、法人内部における監査機能の充実とそのための体
 419 制の確立が必要である。
 420 
 421 （３）その他の組織
 422 
 423 （教育研究組織）
 424 
 425 ○ 大学の教育研究組織については、各大学の自主的な判断で柔軟かつ機動的
 426 に編制することにより、学術研究の動向や社会の要請等に適切に対応し、大学
 427 の個性化を図るため、学科以下の組織は法令に規定せず、各大学の予算の範囲
 428 内で随時に設置改廃を行うこととする。その際、公私立大学についても、国立
 429 大学の場合と同様の観点から、国の設置認可を緩和する。
 430 
 431 ○ なお、大学の教育研究組織の基礎・基本である学部・研究科・附置研究所
 432 については、その性格上いわば法人としての業務の基本的な内容や範囲を示す
 433 ものであり、明確に定める必要があることから、各大学ごとに法令（具体的に
 434 は省令）で規定する。
 435 
 436 ○ 特に国としての政策的判断や相当の予算措置を要するような大規模な教育
 437 研究組織や事業については、当該大学の業務の確実な実施を担保するとともに、
 438 運営費交付金等の公費の支出の積算の根拠を明示する観点から、あらかじめ中
 439 期計画に記載し、文部科学大臣の認可を得る。
 440 
 441 （職員配置・構成）
 442 
 443 ○ 職員配置や職員構成は、従来の画一的な職種の区分を越えて各大学の実情
 444 に即した多様な職種を自主的に設定し、また、各学部等への職員数の配分を自
 445 主的に決定する。また、外部の競争的資金等の間接経費等を活用し、当初の人
 446 件費見積りの枠外で中長期の経営の観点を念頭に置きつつポスドク等の研究従
 447 事者等を随時雇用することを可能とする。
 448 
 449 （４）目的・業務
 450 
 451 （目的）
 452 
 453 ○ 法律上定める各大学の目的については、各大学ごとに固有の目的規定を定
 454 めるのではなく、各大学の個性や特色の発揮を阻害しないよう十分留意しつつ、
 455 法人化後の国立大学に共通する一般的な目的規定として整理する。
 456 
 457 （業務）
 458 
 459 ○ 法律上定める各大学の業務については、各大学の目的と同様に、法人化後
 460 の国立大学に共通する一般的な業務内容として整理するとともに、各大学ごと
 461 の業務の基本的な内容や範囲を明確にする観点から、各大学の学部・研究科等
 462 を下位の法令で規定する。なお、目的と業務が極めて似通った内容となること
 463 も十分予想されることから、目的と業務を一体的に規定することもあり得る。
 464 
 465 （業務の範囲）
 466 
 467 ○ 業務の範囲については、公私立大学との使命や機能の分担にも十分留意し
 468 つつ、国立大学としての目的を達成するために必要な業務は、各大学の自主的
 469 な判断により、できる限り広範に展開できるよう配慮する。
 470 
 471 具体的には、�附属の教育研究施設等を含め、大学として行う本来の教育及び
 472 研究や、�入学者選抜、学位授与、診療、学生の厚生補導、公開講座・研究会・
 473 講演会等の開催、広報誌の発行など、教育研究に密接に関わるものとして現在
 474 すでに各大学で行われている各種業務のほか、�特許の取得・管理、大学会館
 475 の設置・管理、教育研究費の助成、学術図書の刊行・頒布・援助、奨学金の支
 476 給、研究成果の民間への移転事業など、教育研究に密接に関わるものの、種々
 477 の制約から現行では大学自ら実施しがたい業務についても、法人化に伴い大学
 478 の業務として実施できるようにする。
 479 
 480 ○ 特に、近年、大学の教育研究の活性化や新産業の創出等への期待から、産
 481 学官連携の必要性が強く指摘されており、大学自らの総合的・戦略的な判断に
 482 基づき、産学官連携を推進することが重要である。
 483 
 484 　このため法人化後の大学における産学官連携の在り方（リエゾン機能、TLO、
 485 インキュベーション業務、特許等知的所有権の管理など）については、各大学
 486 の主体的な判断により、事務組織の在り方等を含め、弾力的・効果的な推進体
 487 制を整備することができるようにする。
 488 
 489 ○ 以上の関係業務の展開に当たっては、一大学では必ずしも十分に行い得な
 490 いか、共同して行うことによってより効率的・効果的な運営が期待されるもの
 491 を、共同して行う方途についても検討する。
 492 
 493 （他の法人への出資）
 494 
 495 ○ 業務の一部については、法人化後の国立大学とは別の法人に実施させるこ
 496 とにより、業務のアウトソーシングによる効率的な運営や弾力的な事業展開の
 497 実現、複数の出資者を募ることによる資金確保の途の拡大等に資することが期
 498 待できることから、業務の膨張への歯止めに留意しつつ、国立大学法人（仮称）
 499 からこれらの法人への出資も可能とする。
 500 
 501 （収入を伴う事業） 
 502 ○ 収入を伴う事業については、国立大学法人（仮称）が、�独立採算制を前
 503 提とせず、国の予算による所要の財源措置が行われること、�その事務・事業も
 504 公共上の見地から実施されるものであること、などを考慮し、本来の教育研究等
 505 の業務及びそれに密接に関わる事業等（例えば、学生・患者等に対するサービス、
 506 教育研究の成果の普及、所有する施設等の有効活用など）に限定して行う。
 507 
 508 （学生定員）
 509 
 510 ○ 学生収容定員については、各大学・学部等の業務の規模や教育条件を規定する
 511 基礎的な要素であり、運営費交付金等の算定の際の基本的な根拠となることから、
 512 あらかじめ中期計画に記載し、国の認可を得る。
 513 
 514 （業務方法書）
 515 
 516 ○ 業務方法書については、その中でどこまでの事項を規定することとするか、
 517 教育研究活動に関する方法を業務方法書で定めることが妥当かどうか、学則等
 518 の規定事項とその扱いとの関係をどう整理するか、等の問題があるが、他方、
 519 社会に開かれた存在としての大学における契約関等係事務など財務規律や透明
 520 性を全体としてどのように確保するか、等の課題もあり、これらを総合的に考
 521 慮し、作成しないこととする可能性を含めその取扱いを決定する。
 522 
 523 （移行方法）
 524 
 525 ○ 具体的な移行方法としては、全ての大学を同時に法人に移行させることと
 526 し、その具体的な時期については、事務局を含めた組織運営体制の整備や財務
 527 会計システムの整備など、移行に伴う諸準備の見通し等を総合的に考慮してつ
 528 つ、できるだけ早期に移行する。
 529 
 530 （国立大学の連合組織）
 531 
 532 ○ 今後、各国立大学における自主的・自律的な運営を前提としつつも、必要
 533 に応じて大学間で連携・協力して案件の処理を行うことが可能となるよう、国
 534 立大学相互間の連絡、協議等のための自主的・自律的な連合組織を明確に位置
 535 付ける。