Subject: [reform:04025] 文部科学省原案 6 大学共同利用機関・関連するその他の課題

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Sat, 23 Feb 2002 19:14:06 +0900

1446 � 大学共同利用機関
1447 
1448 １．検討の視点
1449 
1450 全国の国公私立大学等の関係研究者が集まって、大規模な施設設備の共同利用
1451 や国際協力事業等の実施等を行い、効果的な共同研究を進める大学共同利用機
1452 関は、研究者の自由な発想を源泉とする学術研究を推進する組織として、国立
1453 学校の一つとして位置付けられている。このため、大学共同利用機関の法人化
1454 を検討するに当たっては、以下の諸点を除き、原則として国立大学と共通した
1455 制度設計を行うことが適当である。
1456 
1457 　なお、大学共同利用機関についての制度設計の検討に当たっては、次の視点
1458 に立って検討を行った
1459 
1460 視点１：学術研究をさらに発展させる観点からの制度設計
1461 
1462 ○ 大学共同利用機関は、それぞれの学術分野において我が国を代表する中核
1463 的研究機関であり、その研究成果は国際的にも高く評価されている。したがっ
1464 て、大学共同利用機関の法人化に当たっては、我が国の学術研究が高い国際的
1465 競争力をもち得るよう、学術研究をさらに発展させる積極的観点から、大学及
1466 び他の研究機関（独立行政法人・特殊法人等）との関係を含め、制度を検討す
1467 る必要がある。
1468 
1469 視点２：大学や研究者コミュニティに開かれた運営システムの確保
1470 
1471 ○ 大学共同利用機関は、全国の国公私立大学や研究者コミュニティ（国内外
1472 の関連分野の研究者群）の研究者が集まり、共同研究を進めるところにその特
1473 徴があり、制度創設の当初から、機関外部に開かれた運営を行ってきたが、法
1474 人化後の大学共同利用機関の運営システムについても、大学や研究者コミュニ
1475 ティをはじめ、さらに広く社会に開かれた柔軟な運営体制を確保できるよう、
1476 制度を検討する必要がある。
1477 
1478 ２．制度設計の方針（国立大学の場合と特に異なる点）
1479 
1480 （１）組織業務
1481 
1482 （法人の単位）
1483 
1484 ○ 法人の単位については、大学共同利用機関（機構を含む。以下同じ。）ご
1485 とに法人格を付与する。
1486 
1487 （法人の名称）
1488 
1489 ○ 法人の一般的な名称については、大学共同利用機関がいくつかの点で大学
1490 と異なる制度設計上の特殊性を有することになることに考慮し「大学共同利用
1491 機関、法人（仮称」）とする方向で検討する。
1492 
1493 （根拠法）
1494 
1495 ○ 大学共同利用機関法人（仮称）については、国立大学法人（仮称）の根拠
1496 法と同一の法律に、その名称、目的、組織、運営の在り方等を規定する方向で
1497 検討する。
1498 
1499 （役員）
1500 
1501 ○ 大学共同利用機関法人（仮称）の役員の構成については、機関の長（法人
1502 の長）、監事（２名） 及びその他の役員とする。
1503 
1504 ○ 法人の長は、法人化された大学共同利用機関の包括的な最終責任者として、
1505 法人を代表する。
1506 
1507 （役員以外の運営組織）
1508 
1509 ○ 大学共同利用機関は、共同利用のための機関であり、また、大学の学術研
1510 究の発展に資すること等を目的とする機関であることから、機関外部に開かれ
1511 た運営体制を確保する必要がある。
1512 
1513 ○ 具体的には
1514 
1515 � 大学における研究の動向等を適切に踏まえた観点から、機関の管理運営の
1516 在り方に関して機関の長に助言するための組織として、評議員会（仮称（外部）
1517 委員のみで構成）を設ける。
1518 
1519 � 共同利用という性格から、機関の共同研究計画等については、機関の研究
1520 者等の意向だけでなく研究者コミュニティの意向が反映されて策定される必要
1521 があるため、主として機関の共同研究計画に関する事項について機関の長の諮
1522 問に応じる運営協議員会（仮称（委員の半数程度は外部委員により構成）を設）
1523 ける。
1524 
1525 ○これを図に示せば、以下の通りとなる。
1526 
1527 （略）
1528 
1529 （注）
1530 
1531 「役員会」（仮称） 
1532 
1533 ・監事を除く役員で構成し、外部の機関外の有識者（常勤又は非常勤）を必ず
1534 含む。
1535 
1536 ・研究、経営の特定の重要事項について、機関の長の意思決定に先立ち議決を
1537 行う。特定の重要事項の内容について機関の裁量を認める。
1538 
1539  「評議員会」（仮称）
1540 
1541 ・大学共同利用機関を利用する立場にある大学の学長と有識者とで構成する
1542 （全員機関外の者）。
1543 
1544 ・機関の事業計画その他の管理運営に関する重要事項について機関の長に助言
1545 する。
1546 
1547 「運営協議員会」（仮称） 
1548 
1549 ・機関の職員、機関の目的である研究分野と同一分野の研究に従事する大学教
1550 員等で構成する（機関外の者が半数程度を占める。）
1551 
1552 ・共同研究計画に関する事項等の機関の運営に関する重要事項で機関の長が必
1553 要と認めるものについて、機関の長の諮問に応じる。
1554 
1555 
1556 （研究組織）
1557 
1558 ○ 大学共同利用機関の研究組織については、各機関の予算の範囲内で随時に
1559 設置改廃を行うこととする。
1560 
1561 なお、機構を構成する研究所については、機構の基本的枠組みに関わるもので
1562 あり、いわば機構の業務の基本的な内容や範囲を示すものであって明確に定め
1563 る必要があることから、法令で規定する。
1564 
1565 （法人の目的）
1566 
1567 ○ 各大学共同利用機関の目的を法律に規定する。
1568 
1569 （２）目標評価
1570 
1571 ○ 中期目標・中期計画の内容については、大学と共通のものに加え、共同利
1572 用に関する事項を記載する。
1573 
1574 ○ 国立大学評価委員会（仮称）は、大学共同利用機関も評価の対象とするが、
1575 同委員会の構成に関しては、大学共同利用機関においては、同一研究分野のコ
1576 ミュニティに開かれた運営を行っているため、現在又は過去に当該機関に関わっ
1577 た者を広く参加させないとした場合、その研究分野に適切な知識を有する評価
1578 者を確保できない恐れがあることに留意する必要がある。
1579 
1580 （３）人事制度
1581 
1582 ○ 大学共同利用機関の教員等の人事に関する方針、基準・手続きは、選考基
1583 準について大学側の対応する職種の選考基準に配慮して定めるなど、大学との
1584 人事交流を円滑にする観点を踏まえつつ、適切な審議機関の意見を聴いて、機
1585 関内部の規則として定める。
1586 
1587 ○ 法人の長である機関の長は、全員機関外の者からなる評議員会（仮称）が
1588  選考した者について、文部科学大臣が、任命する手続とする。
1589 
1590 ○ 法人の長である機関の長の任期は、当該機関の長の申し出を斟酌しつつ、
1591 機関ごとに文部科学大臣が定めることとするが、国立大学における検討の状況
1592 をも考慮する。その他の役員の任期も同様とする。
1593 
1594 （４）財務会計制度
1595 
1596 （運営費交付金の算出方法）
1597 
1598 ○ 運営運営費交付金については、大学共同利用機関にふさわしい算出方法を
1599 採用する。
1600 
1601 （５）その他
1602 
1603 （総合研究大学院大学との連係について） 
1604 
1605 ○ 総合研究大学院大学においては、多くの大学共同利用機関が連係して研究
1606 科を構成し、大学共同利用機関の高度な研究環境を利用した大学院教育が実施
1607 されているが、法人化後も高度な研究人材や専門家の養成が円滑に行われるよ
1608 うにする観点から、緊密な連係・協力関係が保たれるよう配慮する必要がある。
1609 
1610 （機構の形態をとる大学共同利用機関について）
1611 
1612 ○ 大学共同利用機関の中には、現在、複数の研究所で機構を形成している機
1613 関があるが、研究所の組織業務運営、人事、予算等のついて、大学等の研究者
1614 コミュニティの意向を反映することを含め、一定の自律性を確保する。
1615 
1616 � 関連するその他の課題
1617 
1618 本調査検討会議は、国立大学及び大学共同利用機関に国から独立した法人格を
1619 付与する場合の新しい法人像の在り方について検討を行ったが、法人化後の国
1620 た立大学の在り方と深く関わる問題として、以下のような課題についても、別
1621 途、速やかに検討が行われることが必要である。
1622 
1623 （１）国としての長期的な高等教育・学術研究政策やグランドデザインの策定
1624 （その検討方法や策定手続き等を含む）
1625 
1626 （２）各地域における国立大学と公立大学・地方公共団体、私立大学との連携・
1627 協力・支援の関係の強化のための具体的方策
1628 
1629 （３）国立大学と同様に公立大学・公立短期大学に法人格を付与することの必
1630 要性及び付与する場合の具体的な制度の在り方
1631 
1632 （ ）高等専門学校など国立大学・大学共同利用機関以外の国立学校設置法上
1633 の機関の扱い（法人化を含む）
1634 
1635 （ ）現行の大学共同利用機関が分野を超えて連合する可能性及びそれにより
1636 形成される「機構」の具体的な在り方