Subject: [reform:04024] 文部科学省原案 5 財務会計制度

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Sat, 23 Feb 2002 19:13:59 +0900

1245 � 財務会計制度
1246 
1247 １．検討の視点（法人化を契機に、財務会計の在り方を通じて国立大学がどの
1248 ように変わるのか、どのような大学になるのか、という視点の整理）
1249 
1250 視点１：教育研究等の第三者評価の結果等に基づく資源配分
1251 （具体的には）
1252 
1253 ・運営費交付金等の資源配分に当たり、競争的環境の醸成及び各大学の個性あ
1254 る発展を促進する観点から、各大学の教育研究等の第三者評価の結果を適切に
1255 反映など
1256 
1257 視点２：各大学独自の方針・工夫が活かせる財務システムの弾力化
1258 （具体的には）
1259 
1260 ・運営費交付金は、使途を特定せず各大学の判断で弾力的に執行（年度間の繰
1261 越しも可能）
1262 
1263 ・一定の学生納付金については、国が示す範囲内で各大学の方針・工夫により
1264 具体的な額を設定
1265 
1266 ・各大学の自己努力による剰余金は、あらかじめ中期計画で認められた用途に
1267 充当
1268 
1269 ・施設整備については、国が措置する施設費による整備のほか、長期借入金や
1270 土地の処分収入による整備及び各大学におけるその他の自己収入による整備も
1271 実施
1272 
1273 ・寄附金等の自己収入は、原則として運営費交付金とは別に経理して、インセ
1274 ンティブを付与
1275 
1276 ・地方公共団体からの寄附金等の受入を、一定の要件の下に容認など
1277 
1278 視点３：財務面における説明責任の遂行と社会的信頼性の確保
1279 
1280 （具体的には）
1281 
1282 ・運営費交付金の算定・配分の基準や方法を予め大学及び国民に対して公表
1283 
1284 ・各大学の毎年度の財務内容を広く公表・公開
1285 
1286 ・大学の特性を踏まえた会計基準の検討など
1287 
1288 ２．制度設計の方針
1289 
1290 （１）中期計画と予算
1291 
1292 ○ 国は、各年度の資金交付に当たっては、原則として中期計画に記載された事業
1293 等の実施を前提とするものの、当初予見困難であった状況への対応が求められる
1294 ことなども考えられることから、必要に応じ中期計画の変更を行いつつ、各年度
1295 の財政状況社会状況等を総合的に勘案し、弾力的・機動的に措置するものとする。
1296 
1297 ○ 予算措置の手法は、基本的には中期計画において計画期間中の予算額確定
1298 のためのルールを定め、各年度の予算編成においてルールの具体的適用を図る
1299 いわゆる「ルール型」とするが、事前のルールにしたがった算定にはなじまな
1300 い経費も考えられるため、そのようなケースにも適切に対応し得る手法とする。
1301 
1302 （２）運営費交付金
1303 
1304 （運営費交付金の算出方法）
1305 
1306 ○ 各大学に対する運営費交付金は、予算配分における透明性の確保や各大学
1307 の自主性・自律性の向上の観点、及び、特定の事業等の実施に適切に対応する
1308 観点から、次の�及び�の額を合計したものとする。
1309 
1310 � 学生数等客観的な指標に基づく各大学に共通の算定方式により算出された
1311 標準的な収入・支出額の差額（＝標準運営費交付金。）
1312 
1313 � 客観的な指標によることが困難な特定の教育研究施設の運営や事業の実施
1314 に当たっての所要額（＝特定運営費交付金）
1315 
1316 ○ 運営費交付金には、競争的環境の醸成及び各大学の個性ある発展を促進す
1317 る観点から、中期計画終了後の各大学に対する第三者評価の結果等を適切に反
1318 映させるものとし、その具体的方法や手続についてさらに検討する。
1319 
1320 　また、各大学・学部等の理念・目標・特色・条件等を踏まえた弾力的な運営
1321 費交付金の算定方法の可能性を考慮する。
1322 
1323 なお、運営費交付金の算定に用いる第三者評価の項目については、適切なもの
1324 となるよう慎重に検討するとともに、各大学の自主性・自律性が結果として大
1325 きく制約されることのないよう配慮する。
1326 
1327 また、運営費交付金等の算定・配分の基準や方法を予め大学及び国民に対して
1328 明確にする。
1329 
1330 （自己収入の取り扱い）
1331 
1332 ○ 自己収入をい、通常の業務遂行に伴い収入が必然的に見込めるもの（学生
1333 納付金、附属病院収入等）とそれ以外のもの（寄附金等）に区分した上で、前
1334 者については、運営費交付金の算出に用いることとし、後者については、原則
1335 として運営費交付金とは別に経理し、運営費交付金の算出に反映させない。
1336 
1337 　なお、自己収入の増加に向けてのインセンティブを付与する観点から、前者
1338 についても、例えば、附属病院において標準収入を上回った収入があるなど、
1339 自己努力により剰余金を生じた場合には、あらかじめ中期計画において認めら
1340 れた用途に充てることができるものとする。
1341 
1342 （学生納付金の取り扱い）
1343 
1344 ○ 学生納付金については、教育の機会均等、優秀な人材の養成とあわせて、
1345 大学の自主性・自律性の向上等にも配慮する必要がある。したがって、運営費
1346 交付金算定への反映のさせ方に配慮しつつ、各大学共通の標準的な額を定めた
1347 上で、一定の納付金の額について、国がその範囲を示し、各大学がその範囲内
1348 で具体的な額を設定することとする。
1349 
1350 （３）施設整備費
1351 
1352 （財源）
1353 
1354 ○ 国立大学の施設整備は、国家的な資産を形成するものであり、毎年度国か
1355 ら措置される施設費をもって基本的な財源とするが、財源の多様化や安定的な
1356 施設整備、自主性・自律性の向上等の観点から、長期借入金や土地の処分収入
1357 その他の自己収入をもって整備することを可能とする。また、より効果的・効
1358 率的な整備を行うため、PFIによる施設整備 も可能とすべきである。
1359 
1360 （長期借入金）
1361 ○ 各大学における多様な財源確保の観点から、長期借入を行うことを可能とする。
1362 
1363 （不用財産処分）
1364 
1365 ○ 現在、国立学校特別会計において認められている学校財産処分収入をもっ
1366 て国立学校の施設整備の財源に充てる仕組みについては、これを存続させる。
1367 
1368 （長期借入等を行うシステムの構築）
1369 
1370 ○ 移転整備及び附属病院整備に係る長期借入や不用財産処分収入の処理等を
1371 行うためのシステム（以下「システム」という。）を構築する（共同機関の設
1372 置等）。
1373 
1374 なお、その際、国立学校財務センターの活用を検討する。
1375 
1376 （施設整備の仕組み）
1377 
1378 ○ 国（文部科学省）は、概ね次のような業務を行う。
1379 	○全大学を通じた施設整備計画の策定及び実施
1380 	○各大学の施設整備計画（中期計画）の調整
1381 	○各大学の施設整備関係予算のとりまとめ
1382 	○各大学への施設費の配分など
1383 
1384 ○ 各大学は、概ね次のような業務を行う。
1385 	○各大学の施設整備計画の策定及び中期計画への反映
1386 	○配分された施設費及び自己財源による施設整備など
1387 
1388 ○ 「システム」は、概ね次のような業務を行う。
1389 	○移転整備及び附属病院整備に係る長期借入金の一括借入れ及び償還
1390 	○文部科学省の配分方針に基づく長期借入金及び不用財産処分収入の
1391 　	　各大学への配分など
1392 
1393 （４）土地・建物等
1394 -
1395 （移行時の措置）
1396 
1397 ○ 各国立大学が移行前に現に利用に供している土地・建物は、処分が適当と
1398 考えられるものを除き、各大学の財産的基礎を確立する観点等から、原則とし
1399 て国から当該大学に対し現物出資又は無償貸与するものとする。
1400 
1401 　なお、現に利用に供している設備、備品等については、無償で引き継ぐもの
1402 とする。
1403 
1404 （土地・建物の処分収入の取り扱い）
1405 
1406 ○ 土地・建物の処分は、主務大臣の認可を経てなされるが、原則として当該
1407 処分収入の一定部分については各大学の自己収入とし、残余は国立大学法人
1408 （仮称）全体の施設整備の財源調整に充てる。
1409 
1410 （５）長期借入金債務
1411 
1412 ○ 現在、国立学校特別会計が有している長期借入金債務については、「シス
1413 テム」に承継させ、同「システム」が附属病院を有する大学からの拠出金をと
1414 りまとめて償還する方向で検討する。
1415 
1416 （６）寄附金等
1417 
1418 （地方公共団体からの寄附金等）
1419 
1420 ○ 現在、地方財政再建促進特別措置法により禁じられている地方公共団体か
1421 らの寄附金等については、法律制定当時と現在との社会経済情勢の変化、国立
1422 大学の地方貢献の進展等の状況を踏まえ、一定の要件のもとに可能とすべきで
1423 ある。
1424 
1425 （税制上の取り扱い）
1426 
1427 ○ 寄附金の全額損金扱いを含め、国税及び地方税における現行の非課税措置
1428 等の取り扱いは、これを存続させるべきである。
1429 
1430 　関連して、私立大学についても寄附金や受託研究などの税制上の扱いの改善
1431 を図るべきである。
1432 
1433 （７）会計基準等
1434 
1435 ○ 独立行政法人全般へ適用する会計基準については、既に「独立行政法人会計基
1436 準」が策定されているが、これを参考としつつ、大学の特性を踏まえた会計基準
1437 を検討する。
1438 
1439 ○ 大学の規模に関わらず、財務規律の確保、資源の有効・適切な配分、対外
1440 的説明責任等の観点から、全ての大学は、財務に関する学外の有識者を加えた
1441 適切な内部監査体制を整備するとともに、会計監査人の監査を受けるものとす
1442 る。
1443 
1444 ○ 各大学の財務内容は、毎年度、広く公表・公開する。