Subject: [reform:03984] （評議会の人事権剥奪など）Re:

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Wed, 30 Jan 2002 23:07:33 +0900

reform ML 各位
蔵原　様

>拝見しましたが、教授会の廃止というのは学校教育法の改正ですか、それとも独立行
>政法人に関しての特例法で処理するというのでしょうか。

問いあわせましたが、これ以上詳しいことを言うと大学が特定できるので控えたい
ということでした。

「教授会の廃止」ということを、「教授会の人事権をなくす」という意味だとすれ
ば、学校教育法を改正する必要はないのではないでしょうか。

　筑波大学では教授会の代わりに「教員会議」が置かれ、これが、国立学校設置法
第７条の４の第四項（＊１）の業務を行うと、国立学校設置法施行規則２０−１７に
あります。また、国立学校設置法の第七条の１１では、教育公務員特例法にある人事
の部分を筑波大学では人事委員会が担当する、という事項があります。これを見ると、
筑波大学の「教員会議」には現在人事権があるのかどうかわかりませんが、どなたか
ご存知の方がおられましたら教えてください。
　
　しかし、教育公務員特例法でも、人事権は評議会にあるので、現在の、教授会の人
事権は評議会から教授会に委任されている、という運用上のものと考えて良いと思い
ます。とすれば、（公務員型・非公務員型の問題とは別に）教育公務員特例法に相当
するものを廃止することの意味は、評議会からも教員の人事権を奪う、ということに
なります。
　独立行政法人化を推進する人々は、強力な学部自治の慣行で評議会は機能ないと判
断し、評議会そのものを「廃止」する以外に学部自治を破壊することはできない、と
考えていのではないでしょうか。

>大学改革はいまや何でもありの状況になっています。
>１県１国立大学ということも重要な原則だと思います。これに対して一人でも多くの
>大学人が社会的責任としてこのことを言い続けるべきです。これをいっても「改革」
>で特に被害が大きくなるということもないと思いますが。

今、国立大学には会社の人事部のようなものが出来始めています。富士通がなぜ失敗
したか？なんら評価されて来なかった執行部が評価する立場に立ったからだ、という
指適があります（＊２）。評価文化が未発達の社会で、絵に描いただけの評価システ
ムに、組織の全体重を掛けるのは常軌を逸していると思います。

大学も委縮し、大学内部でも教員は委縮する。縮小再生産が始まろうとしているよう
に感じます。「大学人が社会的責任としてこのことを言い続ける」ということなど考
えようもないような管理組織が近づいているようです。今なら間に合うと思うのです
が、豊島さんが以前指摘されたように「ゆでガエル」（＊３）現象が大規模組織にも
起こることを、今のままでは、国立大学社会が実証してしまいそうで背筋が寒くなり
ます。

辻下　徹

（＊１）第７条の４の第四項：
「第１項及び第２項の教授会は、次の各号（中略）に掲げる事項について審議し、
及び教育公務員特例法の規定によりその権限に属させられた事項を行う。

1.	学部又は研究科の教育課程の編成に関する事項
2.	学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授 
与に関する事項
3.	その他当該教授会を置く組織（前項の規定により第２項各号に掲げる組織の 
教授が所属することとされた教授会を置く組織にあつては、当該各号に掲げる組織を 
含む。）の教育又は研究に関する重要事項」

（＊２）楽しい職場みんなのＦ２
http://isweb37.infoseek.co.jp/business/mnfuji2/page2.htm

（＊３）豊島氏ウェブサイト「雑記帳」より：
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/morceau.html#Anchor9428053

茹でガエル

「　最近この言葉がよく使われる．原典は知らないが，何でもミシガン大学のティー
シー教授の実験ということらしい．カエルを熱い湯に入れると飛び出して逃げるが，
水から少しずつ温度を上げると逃げずにそのまま死んでしまう，という実験である．

　この「故事」を使って例文を作ることは誰でもできるが，やはり自分自身に適用す
ることは難しいようだ．

　行政法人化は数年前まではとんでもないこと，大学にとって致死的なものだったは
ずだが，文部省の妥協，国大協の玉虫色化というように少しずつ徐々に「温度」を上
げられると，みんななかなか暴れて飛び出そうとはしない．むしろ苦しみもだえてい
る人間が風変わりに見えるようだ．茹でガエル第１号はどうやら国大協になりそう
だ．しかしみんなが道連れになる必要はない．

　一般的な教訓は，体感温度に頼ってはならず，絶対温度計をいつも見ていなければ
ならないということだろう．その温度計の重要な目盛りは憲法23条と教育基本法10条
のはずだ．」