Subject: [reform:03966] 東京学芸、横浜国立、山梨大 教育学部の再編協議

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Thu, 24 Jan 2002 19:18:29 +0900

he-forumから転載します。
　　　　　　　　　　　１月２４日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 3259(1/23)] 『東京新聞』2002年1月23日付

　東京学芸　横浜国立　山梨大　教育学部の再編協議

　教員養成系　『空白県』発生も

　東京学芸(岡本靖正学長)、横浜国立(板垣浩学長)、山梨(椎貝博美学長)の三
つの国立大学が、教育や教育人間科学の教員養成系学部の再編を視野に入れた
協議をしていることが二十二日、明らかになった。昨秋以降、学部長級の協議
を三度重ねており、今月十五日には文部科学省に経過を報告した。同省は来年
度中に、教員養成系学部の再編マップを作成する方針だが、実際に再編を視野
に入れた動きが表面化したのは初めて。

　学芸大の岡本学長、横浜国立大の渋川祥子教育人間科学部長、山梨大の井上
範夫同学部長とも協議の事実を認めている。

　三大学関係者の話を総合すると、協議は、昨年十月に学芸大の申し入れで始
まった。文科省の「教員養成大学・学部の在り方を考える懇談会」の論議を受
けて情報交換するとともに、南関東の教員養成系学部の再編も検討している。

　各大学とも学長、学部長レベルを筆頭とする五人程度のチームを決めており、
二月上旬には四回目の会合を行う。今後、学芸大に置かれた連合大学院(博士
課程)に加わっている千葉大も協議に加わる可能性がある。

　現段階では具体的な再編プランは決まっていないが、各大学関係者の間では、
教員養成課程と現職教員の研修を規模の大きい学芸大に集中させ、教員養成を
目的としない「ゼロ免課程」は学芸大から横浜国立、山梨両大に移して再構成
する「バーター」が有力視されている。

　この場合は、神奈川、山梨両県が、教員養成系学部の"空白県"となる可能性
がある。同懇談会は、教員養成課程がなくなる場合でも現職教員の研修、各教
育委員会との連携などのため「教職センター」や「サテライト教室」を残す方
針を示しているが、地元からは「教員養成も残してほしい」という声も出そう
だ。