Subject: [reform:03949] [Weekly Reports 79] 国立大独法化問題週報年末特集

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Sun, 30 Dec 2001 00:46:02 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報 年末特集
Weekly Reports 　No.79　2001.12.30 Ver 1
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-79.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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以下は、２００１年の週報(No 38-78) 掲載の1651項目から、最初の項目を
をランダムに選び、その後は１００項目毎に機械的に選択した１７項目です。
コメント（¶以下）を付し、記事を再録しました。
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[38-5] 2001.2.29
　■首都圏ネット「国立大学の独立行政法人化をめぐる当面の焦点について」
[42-1-3] 2001.3.5
　衆議院ビデオライブラリーより
[46-4-3] 2001.4.2
　蓮實重彦前国大協会長（国立大学協会会報１７１号）巻頭エッセー
[50-8-3] 2001.4.30
　◆ＧＭ日本法人と一橋大学院が提携（朝日新聞ニュース速報2001.4.28)
[54-1] 2001.5.29
　国大協 特別委 専門委員会連絡会議 0521文書への批判等
[56-2-2] 2001.6.11
　独法化阻止ネット:６・１２国大協総会へ向けての行動提起より
[58-5-1] 2001.6.26
　独立行政法人とその業績評価について
[60-4-1] 2001.7.11
　大学などで失業者職業訓練、来年度に創設 2001.7.6Yomiuri On-Line 07/06
[63-1-2] 2001.8.8
　研究振興局 研究環境・産業連携課 意見募集について(8/4-8/15)
[65-0-1-2] 2001.8.27
　大学に関連する来年度概算要求 経済産業省
[65-9-3] 2001. 8.27
　AERA「国立大教授のお気楽な生活」2001 8/27 号 記事への意見受付：
[68-10] 2001.9.17
　イギリスの高等教育の現状
[71-4-2-2] 2001.10.8
　朝日新聞夕刊（10/03）「大学トップ３０、河合塾・旺文社が私案　」
[73-4-3-1] 2001.10.26
　No3686 tjst 「小学校で２３才の先生は０．２％」2001.10.22
[74-11-1-6] 2001.11.4
　11/2 cpoirewjp氏「経費を私費にたよる日本の高等教育」
[76-0-7] 2001.11.30
　遠山プランが日本社会に与えるダメージ
[77-4-1] 2001.12.10
　reform No.3922:「新潟大学学長選，激戦の末，荒川現学長敗れる！」
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[38-5] 2001.2.29
■首都圏ネット「国立大学の独立行政法人化をめぐる当面の焦点について」
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¶「独行法反対首都圏ネットワーク」による迅速な情報提供・的確な状況分析
は独立行政法人化問題で灯台の役割を果たしている。
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http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netseimei-010123.html

○国立大学の独立行政法人化をめぐる当面の焦点は、文部省が2001年度中に行
うとしている「通則法」の枠内での制度設計である。

○文部省の調査検討会議は、本年4月に中間報告の骨格を作成し、7月には中間
報告を出すとしている。さらに2002年3月には最終報告が予定されている。4月
の中間報告の骨格は、中間報告や最終報告においても維持されるであろう。そ
れゆえ、この4月から7月にかけて、われわれは極めて重要な時期を迎えると考
えられる。

○国大協は、文部省の調査検討会議の日程に合わせて、それに対応した「見解」
を3月までに出すための作業を行っているとみられる。第8回設置形態検討特別
委員会で確認した「法人格の取得について(メモ)」(いわゆる「長尾メモ」、
全文はをもとにした「私案」が間もなく検討されるであろう。この検討がどの
ような性格のものになるか、われわれは注視しなければならない。

○国大協は、この「私案」の検討の先に、「国立大学法人法案大綱」の策定を
見込んでいると思われる。他方、これが実現されない場合、いわゆる「25％定
員削減」を甘受して、現行の国立大学で残るという選択肢を検討しようという
考えもある。

○国大協内部には、「教育公務員特例法は必要なく、学長が教員の人事権を持
つべきだ」、とする「学長権限強化派」ともいうべき一定数の学長が存在する。
こうした動向に対する徹底的な批判が必要である。

○現在、名古屋大学において「国立大学法人名古屋大学法(仮称)(案)」が作成
されており、また東京大学においてもUT21による検討が進んでいる。この検討
結果に対しても批判的分析が必要である。

○当面、この3〜4月までの文部省、国大協、各大学の動向が、独立行政法人化
問題の基本的方向を決定する重要性を持つことになる。問題の焦点は各国立大
学の「生き残り」戦術にあるのではない。この時期にどのような行動を取るか
が、今後の高等教育のあり方を決定する分岐点となるであろう。

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[42-1-3] 2001.3.5
衆議院ビデオライブラリーより
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¶小泉内閣前の文部科学省大臣が大学の統廃合を示唆している。遠山プラン
（の中の統廃合の項目）が唐突なものではないことがわかる。
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http://www.shugiintv.go.jp/ref.cfm?deli_id=12764

3:02 〜 3:20の約１８分が藤村委員（民主党）と町村文部大臣の国立大学の独
立行政法人化についての質議。文部大臣は、危機感のない大学を廃止する意見
が「納税者」から＜現実に＞寄せられていることを示唆し、廃止のペナルティ
を明示しながら大学関係者に自己改革を迫っていることを明らかにした。

♯主務省が目標（ここでは、統合再編成）を呈示し、具体的計画は大学が作成
♯し実行する、うまくできなければ廃止する、という独立行政法人制度の精神
♯を文部科学省はすでに取り入れて活用していることになる。

町村「国立だから潰れないと思っている危機感がない大学や教員には驚く。私
が潰す潰さないという僭越な話しをしているのではなく、納税者からそんな大
学に税金を使うことはまかりならずという声が実はある。そういったことをま
ず危機感として大学関係者に持ってもらっていま自己改革の努力を迫っている。
しかし恣意的判断は困るということで、大学を評価する機関を作り、自己評価、
第三者評価を行うことになっている。なるほどこれは存在意義がない、となれ
ば、それはやっぱり廃止するしかない、と思う。」

を受け、藤村修委員は昨年５月２６日の文部大臣説明に捕われずに、９９国立
大学全体を独立行政法人化する護送船団方式はやめ、統合再編・廃校・私学化・
地方立化等の検討を個々の大学について行うべきだと主張すると共に、独立行
政法人化後では不可能になるので、この５年間に文部科学省の指導下で遂行す
べきことを要求した。

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[46-4-3] 2001.4.2
蓮實重彦前国大協会長（国立大学協会会報１７１号）巻頭エッセー
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¶　在任中に個人の信念とは異る言動をしたことへの悔いが語られている。国
立大学協会会報はウェブサイト開設と共に廃刊されたが、学長の方々が個人的
見識を表明する場であった巻頭エッセーがなくなったのは残念である。
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『生きものとしての大学には「改革」よりも「変化」がふさわしい』
http://www.ac-net.org/doc/01/210-hasumi.shtml

「実現すべき「変化」を前にして，個人の責任において事態に対応することと，
集団の合意にもとづいてこれを処理することのどちらがより有効に機能し，な
おかつ倫理にかなった身振りなのでしょうか。それが，４年前に東京大学の総
長に就任していらい，たえずわたくしの心をとらえていた問題であります。は
た目にはみえないかたちでわたくしを深く思い悩ませていたのは，大学が，教
育研究機関としての制度的な側面としてより，接しかた一つで溌剌とした表情
をおびもすれば目にみえて消耗しもする微妙な生命体のように思われていたか
らです。阿部謹也前会長のあとをうけて国立大学協会の会長という責任ある地
位についた一年半前から，その悩みがさらに深刻な問題となったことはいうま
でもありません。協会の会員校である99の大学がそれぞれに個性的な生きもの
であるなら，そのすべての生命に対して真の責任をとるためには，どうするこ
とが最善の方法なのか。それがなかなか鮮明には見えてこなかったのです。

　もちろん，この協会独特の慣行や規則と，より普遍的な民主主義の原理にも
とづいた合意の形成がすべての基盤にあることは当然です。事実，わたくしは，
自分の大学においても，また国大協においても，それを原則として振る舞って
まいりました。だが，それは，大学を制度ととらえ，それにふさわしく振る舞
おうとする態度を維持してきたという，いかにも制度的な確認にすぎません。
もちろん，あらゆる場合に，合意の形成に必要なステップを慎重に踏むのは当
然としても，学長なり協会長なりが，たんなる制度的な調整役に徹していたの
では，生命体としての大学にこそふさわしい積極的な「変化」の到来など，望
むべくもありません。ある種の制度なりシステムなりが有効に機能しており，
大がかりな「変化」が緊急の話題とはなっていないときなら，調整役の仕事は
それなりに評価されるでしょう。しかし，システムそのものの健康が疑問視さ
れ，大学というこの厄介な生命体を活気づけるための勢いづくりが問題となっ
ているとき，たんなる調整役はその限界を露呈せざるをえません。日本社会は，
いま，そうした時期にさしかかっているはずであり，大学もまた，明らかに同
じ問題に直面しております。

　誤解のないようにすぐさまいいそえておきますが，そうした問題がわたくし
の心を悩ませていたのは，「大学改革」の名のもとに誰もが無責任に口にする
あの「学長のリーダーシップ」といった問題などとはいっさい無縁であります。
また，実現すべき「変化」と冒頭で呼んでおいたものも，国立大学がそれにな
るか否かの是非が問われている「独立行政法人」問題とは，いっさい関係があ
りません。わたくし自身としては，「改革」という言葉が口にされるや否や，
そこに共有されるいささかこわばった義務の意識が，生きることの根源にある
「変化」への潜在的な資質をあっという間に奪ってしまうことが気がかりでな
らなかったのです。実際，「政治改革」や「行政改革」の最近の推移が示して
いるように，「改革」を語る人びとのほとんどは滑稽なまでに変化を恐れてお
り，しかも彼らは，その矛盾にさえ無自覚なのです。だから，生命体としての
「政治」や「行政」ではなく，制度やシステムをいくぶんか手直しすることで
何かをやったつもりになってしまうのです。しかし，そんなところに，好まし
い「変化」など生まれるはずもありません。

　わたくしが大学に「変化」を求めているのは，大学をいかようにも「改革」
可能な制度としてではなく，多様な「変化」への可能性を見失ったとたんに死
滅への道を歩む微妙な生命体とみなしているからにほかなりません。実際，世
界をふと見わたしてみただけで，「元気」な大学と，あまり「元気」には見え
ない大学がいたるところに共存しています。そして，「元気」な大学では，
「改革」などとは無縁に，いたるところで好ましい「変化」が起こっているの
です。しかも，その背後には，きまって信頼すべき学長の影が見え隠れしてい
ます。それが大学であろうとなかろうと，そのあらわれが多様であることだけ
が定義である生命体の「元気」さに触れ，できればさらなる「変化」ヘの潜在
的な資質を顕在化させることが，わたくし個人にとっては無上のよろこびであ
ります。集団的な合意形成へのステップを慎重に踏みながら進んで行くのは必
要な手続きだとは知りつつも，それは，どこかで，多様に「変化」することが
もたらすよろこびに背をむけることにもなりかねない。これは，制度である以
前に，なによりもまず生命体としてある大学の勢いを高め，より溌剌とした表
情におさまることに貢献すべきだと思っているわたくしの，生の倫理にかなっ
た姿勢とはいえないのです。

 「制度改革」には，多くの時間とエネルギーが必要とされます。しかも，ほ
とんどの場合，それがもたらす成果は情けないほどわずかなものでしかありま
せん。それは，これまで日本で行われた「制度改革」なるものが示している現
実にほかなりません。「制度改革」などと太袈裟にかまえなくとも，意識ある
人びとが触れただけで好ましい「変化」を実現する細部が，大学にはいたると
ころにそなわっています。どうして，生命体としての大学が「元気」になるこ
とを，社会は望まないのでしょうか。それは，官僚にも，政治家にも，そして
恐らくはマスコミにも，生命体としての大学というものが見えてはいないから
なのです。あるいは，そんなものが存在するという想像力が，彼らに徹底して
欠けているのかもしれません。生命体としても大学の活力はちょっと触ればわ
かることなのですが，社会にはその触覚がそなわってはいないのです。

　おそらく，この触覚に例外的に恵まれているのは，大学の学長であるはずで
す。そうした資質の持ち主が99人もそろっておられる国立大学協会で，わたく
したちは，生命体としての大学の健康について，意義ある言葉を語りえたでしょ
うか。外圧によって大学の「制度」について心を砕くあまり，刺激しだいでは
いかようにも「変化」し，にわかに溌剌とした表情もおびれば，たちどころに
衰退してしまいもする生きものとしての大学の真の健康を，どこかでないがし
ろにしていたのではなかったでしょうか。ことによると，それは，個人の資格
で事態に対処することをおこたってきたわたくし自身の個人的な責任かもしれ
ません。それが，会長を辞するにあたってのわたくしの心をいまなお悩ませて
いる倫理的な気がかりにほかなりません。

2001．2．10」

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[50-8-3] 2001.4.30
◆ＧＭ日本法人と一橋大学院が提携（朝日新聞ニュース速報2001.4.28)
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¶多国籍企業を通して大学は社会につながるのか。企業という私的な営利法人」
と連携を進めることは、非営利法人化である私学化を越え、大学の営利法人化
への道を整えることになるのではないか。
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http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1866.htm

「自動車世界最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の日本法人、日本ゼネ
ラル・モーターズと一橋大大学院が提携に乗り出した。日本ＧＭが研修目的の
院生を受け入れる一方、院生側は日本ＧＭに経営戦略の提案をする。院生にビ
ジネスの現場で経験を積ませ、企業人として即戦力を育てたい一橋側と、大学
院生から日本での事業展開について提言してもらいたいＧＭ側との狙いが一致
した。
　日本ＧＭは４月中旬から約３カ月間の日程で、日本国内でＧＭ車のネット販
売など電子商取引を手がける事業部門「ｅ―ＧＭジャパン」に、一橋大大学院
国際企業戦略研究科の国際経営戦略コースに在籍する５人を受け入れている。
院生の平均年齢は３１歳。いずれも企業に勤めた経験があり、電子商取引に関
する基礎的な講義を履修済みだ。
　大学院生は、日本ＧＭの顧客や販売動向などのデータを分析。社員と議論し
ながら、日本市場に合った事業戦略の提言をまとめる。実際の経営の場で「即
戦力」としての経験を積み、より効果的な説明（プレゼンテーション）の方法
や、英語での書類作成法など実務も学べる。
　多国籍企業のＧＭにとっては、「地元の目」で経営を見直してもらう利点が
あり、経営に反映する。ｅ―ＧＭジャパンのマシュー・ミッチェル代表は「電
子商取引の知識のある優秀な人材との関係構築は利点が大きい」と話している。
　同大国際企業戦略研究科は主に社会人対象の専門大学院で、国立大初の授業
をすべて英語で行うＭＢＡ（経営学修士）コースを持つことで知られる。」

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[54-1]2001.5.29
国大協 特別委 専門委員会連絡会議 0521文書への批判等
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¶この２文書ほど、国立大学社会に恥ずかしさを感じさせたものはないだろう。
「基本的考え方」と「法人化の枠組み」との整合性のなさは、大学を象徴する
国立大学協会が政治的な判断を優先させていることを白日の下に曝せてしまっ
た。この文書を６月の総会が承認したか否か、について、見解が分かれ、一月
近く混乱したが、報告を受け取ることを了承した、という解釈に落ち着いた。

議事録を見ると総会前日の６月１１日に発表された遠山プランに撹乱され、総
会では法人化問題について十分議論を深めることはなかったことがわかる。
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http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/521-kdk-shiryou.html

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[56-2-2]2001.6.11
独法化阻止ネット:６・１２国大協総会へ向けての行動提起より
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¶５月に、独立行政法人化阻止　全国ネットワークが結成され、大学内外の者
も加わり、国立大学の独立行政法人化を阻止する運動が開始されている。これ
は、その最初の活動。
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http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/529-znet.html

６月１２，１３日、国大協総会会場（学士会館）前行動
東京都千代田区神田錦町3-28　 電話03-3292-5931
都営三田線／新宿線／半蔵門線　神保町　徒歩１分

当日、９時２０分　会場前集合。出席の学長たちに要望書、署名者名簿等の配
布、また傍聴要請等を行います。多数の参加により、学長たちに私たちの独法
化反対の強い意思を伝えましょう。

「国大協への公開質問書」
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/605-to-kdk.html
９２名共同で７日に国大協に送付。総会当日、各学長に会場で手渡す予定
「「基本的考え方」において、法人化は「教育研究の発展のための大学の自主
性・自律性を拡大するものでなければならない」と述べられていますが「枠組」
において、企画立案、評価、さらには、それに基づく財政配分にまで、行政の
介入を許すことが、どうして大学の自主性・自律性を拡大することになるので
しょうか。
　学問の自由、そして大学の自治の観点から見るとき、このような大幅な行政
介入は、「基本的考え方」が自主性・自律性拡大の例として挙げている、予算
上の規制緩和、給与・服務など人事面での規制緩和等とは,到底、引き換えに
できない、重大な問題であると考えますが 国大協の見解をお伺いします。」

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[58-5-1] 2001.6.26
独立行政法人とその業績評価について
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¶国立研究所などが４月に独立行政法人化したが、総務省独立行政法人評価委
員会が、評価の仕方を月に一度の割合で継続的に議論している。結局、少人数
の評価委員会ではすべてを評価など到底できない、という点がくり返し論点に
上がり、結局事務局主導で評価システムの構築が進んでいる。
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http://www.soumu.go.jp/kansatu/seisaku-hyoukaiinkai.htm

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[60-4-1] 2001.7.11
大学などで失業者職業訓練、来年度に創設 2001.7.6Yomiuri On-Line 07/06
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¶技能・資格の獲得に最大30万円を国が支給する「教育訓練給付制度」は増
え、大学でも教育訓練給付講座が次第に増えていると日本経済新聞 2001年12
月15日付が報じている。
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/Akako2001no12-2.htm#12/19_8
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http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2248.html

「厚生労働省と文部科学省は６日午前、両省連携協議会を開き、大学や大学院
を活用した失業者向け職業訓練制度を２００２年度から共同で創設する方針で
合意した。小泉内閣による構造改革で不良債権処理が進めば、失業者の増大が
予想されることから、円滑な再就職支援体制を強化するのが狙いだ。
　具体的には、国が失業者を対象に実施している「委託訓練」の委託先を、民
間の専修学校などだけでなく、大学や大学院にも広げる。委託訓練の費用は、
失業者が公共職業安定所の指示を受けて受講すれば無料。委託先の学校には、
１人当たり月６万―９万円が支給される。
　訓練内容は、同協議会が今後、需要が見込まれる分野や大学側の事情などを
調査した上で検討を進めるが、ＩＴ（情報技術）関連や会計などの講座が人気
を集めると見られる。また、転職を目指す在職者が新設講座を受講することも
可能とし、その場合は、国が費用の８割まで支給する「教育訓練給付制度」の
対象とする方針だ。
　両省は今秋をめどに、都道府県ごとに地元の大学関係者らを加えた官民の協
議会を設置し、来年度のスタートを目指す。
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[63-1-2] 2001.8.8
研究振興局 研究環境・産業連携課 意見募集について(8/4-8/15)
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¶文部科学省は応募意見をどう扱っているのだろうか。公表すべきなのでは
ないだろうか。なお、これに関係する技術・研究基盤部会産学官連携推進委
員会の開催案内はあるが、議事録は一切公開されていない。
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http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2001/010801.htm
問い合わせ先（意見提出先） 
〒100-8966 東京都千代田区霞が関１−３−２ 
文部科学省 研究振興局 研究環境・産業連携課 
知的基盤整備計画（案）担当 　吉住、今永、江頭 
TEL：03−5253−4072（内線7367） FAX：03−5253−4074 
電子メール：[email-masked]

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[65-0-1-2] 2001.8.27
大学に関連する来年度概算要求 経済産業省
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¶以下は発行者のコメント。
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　経済産業省は文部科学省と連携して、来年度から産業界が求める科学技術系
人材を大量育成するため、来年度に５６２億円を概算要求する。その中に「即
戦力技術人材大量養成計画」があり来年度は３０００人に約３００億円（つま
り一人につき１０００千万円）の予算を要求している。趣旨はライフサイエン
ス・ＩＴ・環境・ナノテクノロジー・材料の分野の優秀な学生や社会人を選抜
して一定期間、国内外の技術系大学院や企業の研究現場に派遣する、というも
の。企業や大学の（猫の手も必要な分野の）研究現場では、のどから手が出る
ほど欲しい優秀で若い人材に、国から給与が出て働いて貰えるだけでなく、
（１０００万の給与が学生に付くはずはないっから）一人当たりについて「受
入手当」も付くのであろう。得にならないとして企業側が敬遠して機能してい
ない「インターン制」を拡充するものと言えるのではないか。　

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[65-9-3] 2001. 8.27
AERA「国立大教授のお気楽な生活」2001 8/27 号 記事への意見受付
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¶　定番の「国立大学教員はけしからない」ストーリー
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http://opendoors.asahi-np.co.jp/span/aera/survey_regular.htm
http://opendoors.asahi-np.co.jp/span/aera/backnum/r20010827.htm
＃（ＮＨＫから埼玉大学に５０代で就職した某教授が退官後に国立大学の欠点
を批判したもの。助手から教授までエスカレータ式に昇進できるのが国立大学
の人事であるかのように書かれているがこれは明らかな嘘。また、学生に配付
したカリキュラム資料に大きなミスがあったことを国立大学の短所として書い
ているが、これは、９３年度以降の国立大学間の予算的格差拡大の結果、地方
大学における事務官の仕事の激務化によるべきもので、非難すべき対象は大学
だけではない。）

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[68-10] 2001.9.17
イギリスの高等教育の現状
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¶イギリスやニュージーランドと同趣旨の大学改革を行おうとするなら、そこ
で生じた大学への深刻な打撃を、日本では回避できるかどうか、徹底的に調査
検討するのが民間的発想ではないのだろうか。国立大学に民間的手法を言うな
ら、まず隗より始めよ、と言いたい。
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http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-68.html#[68-10]
＃（日本が今行おうとしている大学改革は１０年程まえにイギリスが行ったも
のをほとんどそのまま真似するものである以上、独立行政法人化を受け入れた
ならば、数年後の日本の大半の大学教員の境遇は、ここに描かれたものに近い
ものとなるだろう。全国的な個人単位の教員組合が未発達な日本では、境遇は
更に悪くなる）
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[71-4-2-2] 2001.10.8
朝日新聞夕刊（10/03）「大学トップ３０、河合塾・旺文社が私案　」
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¶トップ３０で最も活気づくのは大学ではなく受験産業であることを示して
いる。
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http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2658.html
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[73-4-3-1] 2001.10.26
No3686 tjst 「小学校で２３才の先生は０．２％」2001.10.22
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¶　教育行政に「常識」があるのか、誰でも心配になる数字である。
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http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166
&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3686

「小学校教員数の年齢別表を見れば誰でも首をかしげるでしょう。
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/ed/shougakukyouinsuu.pdf
平成１３年３月３１日の時点で３６万１２３６人の小学校の先生の中で、
２３才：６７８人
２４才：１４０２人
２５才：２５５１人
等で、２０代の先生は全体の７％。
長期的な初等教育政策を考えれば（小学校教育では、人生経験豊かな訓話だけ
あればよく、専門的教員は不要という政策を取るのでないとすると）、どの年
代を優先的に教員配備しなけれならないかは議論は不要ではないでしょうか。
種々の方面から必然性と効果に疑念が表明されている「構造改革」の断行によ
り、必要のない痛みを押し付けられる方々を「救済」するためと言って、小学
校から若手の先生の姿が消えるのを放置するだけでなく、そもそも、若手の先
生を育てる場を縮小して得られる人員を産学連携に回す＜大学構造改革＞など
を進めることなどは、非に非を重ねるものだ、と考える人が多いのではないで
しょうか。
関連資料：
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/ed/index.html
特別免許状の活用推進案:
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/ed/tokubetsumenkyo.pdf 」

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[74-11-1-6] 2001.11.4
11/2 cpoirewjp氏「経費を私費にたよる日本の高等教育」
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¶世界の諸国に反して高等教育費外部化（大学民営化）を進めたがっているの
は誰なのか。外資系法人が日本人の高等教育のために税金を払いたくないのは
よくわかる。
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Yahoo! JAPAN 2001年11月02日 午後 8時38分
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&
tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3793

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tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3794

「 OECD教育研究革新センター編・文部省大臣官房調査統計企画課監訳『図表
で見る教育 OECD教育インディケーター』1996年より

★GDPに対する教育費の比率（65頁）

OECD加盟国について各国の数値を単純平均するとGDPの1.4の公財政支出教育
費を高等教育（学生の生活費補助を含む）に支出している。

私費負担は低い比率であり、ほとんど無視できる国も多い。GDPのうち多くの
額（2以上）を高等教育に支出している国は、オーストラリア、カナダ、ニュー
ジーランドの英語圏諸国とデンマーク、フィンランドである。

北欧を除く、ほとんどの西ヨーロッパ諸国一ベルギー、フランス、ドイツ（旧
西）、イタリア、スペイン、イギリス、オーストリア及びスイス―では、高等
教育に配分される教育費のGDP比が比較的低い（1.2以下）。しかし、公財政
支出に私費負担を加え、さらに研究費を含めるとかなり比率が上がる国もある。

日本は、公財政支出・私費負担合計でもわずか0.8と、他のOECD諸国に比べて
高等教育費の対GDP比が低い。

★教育費の公立・私立機関別構成（72頁）

高等教育段階では、ほとんどの国で公立教育機関が経費全体の90から99を使
用している。しかし、アメリカ合衆国では私立教育機関の経費が高等教育費全
体の35を占め、またオランダでは同じく44、ベルギーでは62、日本では60
をそれぞれ占めている。」

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[76-0-7] 遠山プランが日本社会に与えるダメージ
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¶大学の生理を無視した産学連携の強行は大学を弱体化させ、大学だけでなく、
産業界も被害を受けるだろう。以下は発行者のコメント。
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藤原正彦氏が「日本の論点２００２」で経済セクタに大学を移管させることに
警鐘を鳴らしている[76-6-3-2]。自分の判断や決断が日本社会を破壊しようが
しまいが無頓着な日本の指導者層に危惧し、利害関係のない著名な方々も声を
挙げ始めたように思える。これまで沈黙していた多くの人々が声を挙げ始めた
ことは、少しでも遠くを見る余裕がある者には、遠山プランが日本社会に与え
るダメージの大きさが余りに歴然としているからであろう。

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[77-4-1] 2001.12.10
reform No.3922:「新潟大学学長選，激戦の末，荒川現学長敗れる！」
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¶トップダウンな「大学改革」を強行してきた学長への「リコール」が成立
した、と考えられないこともないだろう。
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http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netre3922.htm

「・・・　昨日，1回目の投票で現学長を80票引き離した長谷川　彰（前理学
部長）氏でし たが，過半数に若干足りず，本日の決選投票となりました．本
日の投票数はとうとう 1000票を越えました．すごい投票率です．83.9％です．
聞く所では，旭町（医・歯 系）では職員が教員を投票所まで連れていくとい
うことまでやったそうです．
　最終的に36票の差で，長谷川氏が学長候補として当選しました．
　いかに現学長とその周辺による新潟大学の専横的運営に対する批判が強かっ
たかが分かります．・・・
　いずれにしても，この間，持てる力を総動員して奮闘された新潟大学のみん
なに 心から敬意を表したいと思います．・・」

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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）へ
のリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者から
の情報等に拠る。メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は
目次番号が記事にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
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発行部数(括弧内は12/18からの増減)  (2001.12.29 現在)  
1666(+3)：Mag2:964(+3)｜CocodeMail:371(0)｜Pubzine:98(0)｜melma:66(-1)
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直送 約730（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等）
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Digest版 発行部数 約8000(国立大学関係), ML(he-forum,reform,aml)
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End of Weekly Reports 79