Subject: [reform:03912] 教育学部の再編統合問題に関する社説（３）

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sun, 2 Dec 2001 19:11:17 +0900

he-forum から転載します。
　　　　　　　　　　　１２月２日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2975(11/26)] 『宮崎日日新聞』社説  2001年11月25日付

　教員養成大・学部統合　「地域」の視点が欠けている 

　文部科学省の検討会議が、宮崎大など全国に四十八ある国立の教員養成大・
学部の再編・統合を打ち出した。

　隣接する複数の大学・学部の統合を「基本とすべき」としており、実現すれ
ば養成大学・学部が現在の半数以下になるとみられている。

　当然ながら、養成学部のなくなる県が出てくる。どの県にも教員養成機関を
置くという明治以来の方針の大転換である。

　再編・統合は時代の流れだ。だが、教員養成の今日的意義を無視した統合は
地域の理解を得られない。あくまで地域の視点を生かすべきではないか。

☆広がる教委との連携 

　少子化に伴う教員採用数の減少で、規模の小さい養成学部が増え、学生の活
力を引き出せない面はある。

　養成学部に入りながら教員になれる割合も３４％にとどまる。充実した養成
のためには、統合によって学部としてふさわしい規模を確保しようと考えるの
は自然な流れでもある。

　だが、養成大・学部の機能は、単に教員養成だけにあるのではない。現職教
員の質を向上させるための大学院などでの研修や、地域の特色に応じたカリキュ
ラムづくりなど、地域の支援という役割も持っている。

　先生が、大学で学ぶだけで通用する時代は終わった。教育環境が激しく変わ
る中で、先生も学び続けなければ子どもの変化についていけなくなる。

　三年前、教員養成審議会が二次答申で「可能な限り多くの現職教員に修士レ
ベルの教育機会を」としたのもそうした背景があったからだ。地域や学校支援
機能は、私たちが考える以上に重要な意味がある。

　大学が、学校や地域に支援講師を派遣して授業実践や課題解決にアドバイス
したり、教委と連携したカリキュラムづくりなどが広がっているのだ。

☆はじめに再編ありき 

　これまで教員養成学部が、実践と離れた研究に目を奪われ、学校現場や地域
に十分目を向けてこなかったことは批判されても仕方がない。

　だが、不登校、学級崩壊、そして「自ら学び、考える力を育てる」教育観の
転換…。学校現場が抱える困難な課題を考えれば、養成大・学部を、地域を支
える資源として再生させなければならないはずだ。

　教委・学校・大学が手を結ぶためには、三者が近くに存在して日常的に支え
合うことが不可欠である。

　もちろん検討会議も、養成大・学部がなくなる大学には一般学部での教員免
許取得や教委との連携のため「教職センター」を置くとしている。

　だが、「あまり過大にならない」という注釈付きだ。十分な地域支援機能を
想定しているとも思えない。

　統合した養成大のサテライトを設けるともしているが、現職教員の研修ニー
ズを満たすほど、広範なメニューを用意できるわけでもないだろう。

　今回の方針は、教育を取り巻く今日的状況を踏まえたというより「はじめに
統合・再編ありき」の印象が強い。何より地域の視点が欠けている。

　養成機能の統合という理由だけで、地域支援や現職教員の研修機能まではぎ
取るのは乱暴にすぎる。

　これから宮崎大など各大学で検討が始まるが、地域の教育支援機能をつぶす
ようでは将来に禍根を残す。

　少子化を、教育条件改善のチャンスにするような再編策を望みたい。 

[he-forum 2979(11/26)] 『信濃毎日新聞』社説  2001年11月26日付

教育学部再編　根本的な論議が必要だ

　国立の教員養成系大学・学部を半数以下に再編統合する考えが示された。文
部科学省の懇談会がまとめた報告である。改善、充実を図る方策として説得力
に欠ける。教員をどう育てていったらいいか、根本的な論議をさらに重ねる必
要がある。

　報告は、各都道府県に少なくとも一つ設置してきた原則を転換するものだ。
一学部の定員を増やし、効率化や教育内容の充実を図る狙いである。大学・学
部がなくなる地域では教員の研修のためサテライト教室を置くなど新たな対応
も考える。

　背景には、少子化によって教員の採用数が減っている事情がある。昨春、国
立の教員養成系を卒業した学生で教職に就けたのは八人に一人だ。信州大は兵
庫教育大と並んで最も高いけれど、半数強にとどまる。

　このままでは大学や学部の活力が心配される。教員を目指す学生にも好まし
い状況ではない。教員免許の取得を目的としない課程も多い。教員養成系大学・
学部が岐路にあるのは確かである。とはいえ、今度の報告を良しとすることは
できない。

　何より気になるのは、どこまで教員養成の課題や将来像を見据えての結論で
あるかだ。教員養成系大学・学部の再編統合は文部科学省が経済財政諮問会議
に示した「大学の構造改革の方針」に盛られていた。「初めに削減ありき」の
印象も受ける。

　実際に進めるとなると、かなりの困難が予想される。この点も見過ごせない。
大学・学部のなくなる都道府県では、教員養成や研究の拠点を失うことに対し、
大学や教育関係者をはじめ反発が避けにくい。地域に深刻な混乱を招く可能性
もある。

　隣接する二、三の大学の統合を想定している。文部科学省は具体的な組み合
わせなどを来年度中にまとめる予定だ。これに先立ち、再編への取り組みを来
年一月に各大学から聴取する。実施を急ぐのでなく、しっかり合意をつくるよ
う求める。

　教員養成はどうあるべきか、さらに踏み込んで論議を交わす余地は大きい。
この際、教員養成の枠組みを問い直すのも一つではないか。中学や高校の教員
免許は教員養成系の大学・学部でなくても取れる。この基本は今回の報告でも
変わらない。

　例えば、小学校の教員についても同じような仕組みは考えられないのか。逆
に高校まで含めた形での教員養成系という発想は、あり得ないのか。多様な可
能性を探りながら、再編統合の是非に一定の方向づけをするよう再検討を促し
たい。

[he-forum 2982(11/26)] 『徳島新聞』社説  2001年11月26日付

教育大学・学部再編　地域の教育力低下を防げ

　国立の教員養成系大学・学部の在り方を検討してきた文部科学省の懇談会が、
各都道府県に少なくとも一つの教員養成系を置いてきた体制を転換、再編・統
合を進めることを盛り込んだ報告をまとめ、同省に提出した。

　これを受けて文科省は、全国に四十八ある教員養成系大学・学部の半減も想
定し、来年度中にも具体的な再編・統合計画を策定することにしている。教員
養成系がなくなる「空白県」が相当数に上ることになりそうだ。

　明治以来の教員養成システムの大変革につながる可能性が大きく、特に空白
県となる地域での影響は大きい。教員養成機能だけではなく、教育研究や教育
支援の中核を失い、地域の教育力の低下を懸念する指摘もある。

　それだけに、報告は地域の視点が欠けた「再編・統合ありき」に映る。すで
に各大学間で再編・統合に向けた協議が始まり、文科省は来年一月までに各大
学のプランを聞いた上、再編・統合計画を示す方針だが、空白県からは強い反
発が出る可能性もある。

　教員になる卒業生が三人に一人という教員就職率の低下など、危機にある教
員養成系大学・学部を再編・統合で効率化、教育の充実を図るのはやむを得な
いとしても、文科省は、地域との密接な関係で築いてきた教育力の低下を招か
ない方策を示すべきだ。

　報告によると、再編・統合は、単科大学（教育大学）に統合するケースと総
合大学に統合するケースの両方を想定。地域に偏りが出ないよう隣接する教育
大学・学部を統合することで、教育大学・学部を現在の半数以下の「教員養成
担当大学」に集約する。

　単科の教育大学が他大学に統合された場合は、大学自体が消える。また、教
員養成学部が教育大学に統合された場合は、教育委員会、学校などの地元教育
界と密接な関係にある教員養成学部がなくなることにつながる。

　確かに少子化もあり、一九八〇年代半ばに二万人を超えていた国立の教育大
学・学部の定員は、二〇〇〇年に一万人を割り、半数以下になっている。また、
かつて８０％近くに達していた卒業生の教員就職率も３４％にとどまり、各大
学・学部に分散している教員養成機能の効率化は避けられない。

　ただ、教育大学・学部は、教員養成だけが目的ではなく、現職教員の質を向
上させるための大学院での研修や、地域の特色に合った教育支援という役割を
担っている。地元で人材養成することで、教育界を中心に地域社会を支える役
割も担っているはずだ。

　このため報告は、教員養成学部を持たない大学でも、中学や高校の教師を目
指す学生が教職課程を学べるよう組織を整備。教育大学・学部がなくなる空白
県でも、現職教員の再研修ができるよう教員養成担当大学のサテライト教室を
設け、遠隔教育を実施するとしている。だが、十分ではない。

　文科省は、統合の目安となる教員養成担当大学の規模や、地元教育界との連
携や現職教員の再研修などで十分な地域支援ができる具体的な方策を明らかに
した上、再編・統合計画を示し、地域の理解を得る必要がある。

　それを抜きにすると、例えば四国の鳴門教育大学、愛媛、香川、高知各大学
教育学部の再編・統合構想も、地元教育界と各大学との長くて密接な関係から
反発を招くのではないか。