Subject: [reform:03851] トップ 30 構想 大学の構造改革を遅らせる

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Fri, 9 Nov 2001 19:38:57 +0900

he-forumから転載します。
　　　　　　　　　１１月９日　　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2843] 朝日新聞11月6日投稿記事

　私の視点　　「トップ30構想　大学の構造改革を遅らせる」

　　　　　　　　　　　　　電気通信大学副学長　益田　隆司

　文部科学省は大学構造改革の柱として「トップ30構想」を進めている、10
の分野について、国公私立大学の大学院の専攻ごとに上位10〜30に予算を重
点配分するという。
　この構想をめぐっては、10月25日付本紙朝刊に98の国立大学長に対する調
査結果が掲載された。「賛成」「反対」「どちらともいえない」がほぼ3分の
1ずつと評価はまちまちのようだった。私は、現在の大学の序列構造のもとで
のトップ30構想は、研究可能な大学のすそ野を狭くし、長期的にはどのレベ
ルの大学の活力をも低下させる可能性があるのではないかと強く危ぐしてい
る。
　そもそも、トップ30構想と目的を同じくする研究大学の育成に関して、12
の有力国立大学の大学院重点化が91年度から00年度にかけて実施されたばか
りだ。大学院学生の定員を増やし、欧米の研究大学に劣らない研究資金面で
の充実も図られている。現時点でやるべきことは、すでに器ができている重
点化大学を世界最高水準の研究大学に育成することだ。なぜ、それと同質な
構想をいま打ち出さなければならないのか。
　重点化大学を世界に通用する研究大学に育成するには、教官の自大学出身
率の高さ、学生の移動性のなさなど、日本の大学が根本的に抱えている問題
を解決しなければならないことは、多くの大学人が気ついているはずである。
研究資金だけが主たる問題ではない。トップ30構想は重占化大学のあるべき
姿を求める責任をあいまいにし、日本の大学の構造改革を遅らせる。
　大学院重点化という差別化をした上でのトップ30構想は、数多くの大学に
不公平な条件下での競争に対する腹立たしさと無力感を味わわせている。選
ばれなかった大学の社会的イメージを落とすばかりか、そこでの研究環境を
決定的に壊すことになりかねない。
　教育に重きがある大学が多くあってよいことは当然である。そうした大学
でも、科学研究費などの競争的資金を得て、十分に研究ができる環境を保証
しておくことが重要だ。大学における教育と研究は不可分であり、研究的環
境が整っていないところでは決して質の高い教育はできない。研究が可能な
大学がすそ野広く存在することが、日本の大学全体の教育水準を保つために
も欠かせない。
　さらに、すそ野が広いということは上位の大学にとっても大事なことだ。
大学院重点化大学では、博士課程を修了する学生が大幅に増え、重点化大学
で助手のポストに就けるのは修了者の10〜20％である。重点化大学以外でポ
ストを得る若手研究者が大勢いる。そこで成果を上げ、上位大学に移る研究
者も少なくない。トップ30構想による研究拠点の無用な集中化は、こうした
人事の流動性を下げ、結果としてトップ30の大学の活力低下をももたらすこ
とになる。
　文科省が新たな構想を考えるというのであれば、質の高い教育を目指す大
学の育成にこそ目を向けるべきだ。トップ30構想の211億円という予算要求
の規模は、競争的資金のそれに比べれば1割にも満たないが、教育のための
資金としては巨額である。