Subject: [reform:03813] 財政制度等審議会・歳出合理化部会10/10

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Sat, 27 Oct 2001 18:58:30 +0900

reform ML 各位

2001.10.10 の財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政
構造改革部会合同部会（第３回）議事録で国立大学関係の議論があります。予
算を可能な限り減らすことを使命とする会議とは言え、余りに非常識で粗野で
傲慢な議論が続くことに驚きました。

今、国立大学協会の一部が意図しているように、国立大学法人化を大学にとっ
て良いものとして受け入れることは滑稽であると同時に卑屈であるという思い
を強くしました。これまで、学長の方々が最も重要であると言ってきた大学の
財政的安定性と充実などは、財務省がリストラでもされない限り、全く望めな
いことは自明のことです。

国立大学法人と独立行政法人の違いに関する議論がされていますので、そこを
先に紹介（１）し、奨学金の政策・学部別学費の検討・国立大学施設費を学生
に負担させる方針等は目次（２）に抜粋を書きました。

　文教関係の部分に行番号を付けたものを
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a10-zaiseishingikai.html
に置きました。source は
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/gijiroku/zaiseic131010.htm
配付資料へのリンクは以下にあります。
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseic131010a.htm

なお、現在財務省が学術・教育関係で財政削減をする方法として検討している
ものの一覧表が以下の資料に掲載されています。
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseic131010a/2-1.pdf

辻下　徹

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（１）国立大学法人と独立行政法人との関係など

文部科学省担当の桑原主計官が「財務的な面で、独立行政法人と国立大学法人
について違いはない」と説明しています。次の一節は、国立大学法人化で財務
省が何を目指しているかが一目瞭然です

「要するに、運営費交付金というのは、最後のしりを単に垂れ流すのではなく
て、もうこれだけしか、あなたにはあげませんよと、基本的には固定でやって、
あとは自由にしなさいという制度でございますので、そういうところを突破口
にして、財政負担をできるだけ縮小するような方向で運営はしていきたいとい
うことでございますけれども、制度的に、今よりずっと減らせる制度にできる
かどうかというと、なかなかそこは難しいと思います。ですから、とりあえず
運営費交付金という形をつくらざるを得ないとは思いますけれども、それを一
体どういう形で、どういう額で出していくのかというところが、今後の勝負に
なってくるのだと思います。それについては、今後の議論でございます。」

以下は上が語られている部分の抜き書きです。数字は、最後に添付した議事録
の行番号です。

---国立大学法人化についての質疑 710-776------------------------------

質問〔渡辺委員〕

710 「・・・・ところが、今度は国立大学法人という考え方で、独立行政法人
との違いということが書いてあるけれども、独立行政法人というものの概念は、
そもそも独立採算である、企業会計原則を取り入れる、非官庁化を図る、国費
の負担を減らすというようなことであったんだけれども、これを読んでいると、
多少、学外の者を入れたり、第三者の評価を入れると、学長選挙なんかをどう
いうふうにするか、これも余り明確ではないけれども、そういうことだけで、
財務的には、やっぱり今までどおり、国の税金をたっぷりもらって、国立大学
の特権を享受していこうと、こういうことのように思えるんだけれども、もう
ちょっと財務的な面で独立行政法人と国立大学法人との考え方の違いを説明し
てもらいたいと思うんですが。」

回答〔桑原主計官〕

 735 「財務的な面で、独立行政法人と国立大学法人について、財務というと
ころで、特に国立大学法人だから違ってくるというようなことはないと思いま
す。
　ただ、国立大学法人という新たな形態をつくるわけですから、そこについて、
一体どういう財務体系にしていくかということは、新たには議論できると思い
ます。
　・・・・
　そこで、結局、運営費交付金の、話になると思います。独立行政法人におい
ても、運営費交付金というのは、やはり今出しております。国立大学法人につ
きましても、これは国立学校から国立大学法人になったからといって、すべて
国庫の負担をなくすことができるかというと、それは、現実的ではないと思い
ます。そこで、ある一定の運営費交付金というものを、独立行政法人と同じよ
うな形で出すことになろうと思いますけれども、ここからは、実はやはり運営
の話になって、実際の運営費交付金の算定の仕方、それから、その後のまた運
営費交付金をどう出していくのかという実際の問題になっていくんだと思いま
す。
　そこで、結局、一生懸命努力したところについては、ある程度インセンティ
ブは必要ですけれども、要するに、運営費交付金というのは、最後のしりを単
に垂れ流すのではなくて、もうこれだけしか、あなたにはあげませんよと、基
本的には固定でやって、あとは自由にしなさいという制度でございますので、
そういうところを突破口にして、財政負担をできるだけ縮小するような方向で
運営はしていきたいということでございますけれども、制度的に、今よりずっ
と減らせる制度にできるかどうかというと、なかなかそこは難しいと思います。
　ですから、とりあえず運営費交付金という形をつくらざるを得ないとは思い
ますけれども、それを一体どういう形で、どういう額で出していくのかという
ところが、今後の勝負になってくるのだと思います。それについては、今後の
議論でございます。」

〔渡辺委員〕「　国の負担も余り変わらんし、悪いことには、学長とか学部長を
選挙する制度ぐらい悪いものはないと思っているんだけれども、その方向に、
さらにそれを固めようというのには反対であることだけ、ちょっとつけ加えて
おきます。」

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（２）目次

○育英事業  72 

61 「別の言葉で申しますと、機関助成からできるだけ個人助成の方向へ、そ
れから、機関助成の中でも、できるだけ競争的な資金配分をいたしていきたい
なと考えております。」

127 「もう１つのポイントがございまして、教育・研究職の返還免除制度とい
うものがございます。・・・これにつきましても、若手研究者の確保という政
策目標があるのでしょうが、その達成手段として、果たして適当なのか。それ
で、（参考）に書きましたように、別途、日本学術振興会で特別研究員制度み
たいなものがございまして、ドクターコースの人たちに研究奨励費というもの
を支給している。これを相当伸ばしてきておるということも踏まえて、廃止の
方向で検討すべきではないかと考えております。」

144 「育英奨学事業のところの３つのポイントで、無利子奨学金の絞込み、そ
れから大学院返還免除制度の廃止、それから高校奨学金の地方移管、３つとも、
実は行革推進事務局が８月に出しました指摘事項にも入っておりまして、・・・」

○国立大学授業料・入学金 160 

172「授業料、入学料、基本的に隔年置きに互い違いに引き上げております。
そういう意味では、今回問題になるのは、この順番でいきますと授業料の引上
げということになります。」

194 「国立はすべて、文科系も理科系も医歯系も１本、一律の授業料、入学料
でございます。この辺も、どう考えていくのかというのが議論になろうかと思
います。」

○国立大学施設整備 198

219 「施設整備に充てられるような学生納付金の相当程度の引上げを、今回検
討すべきではないかなと考えております。」

○国立大学関係まとめ 251

 251 「以上を大体まとめますと、国立学校、受益者負担の徹底及び自己財源
の充実、特に、先ほど見ていただきました「国立大学等施設緊急５か年計画」
等を踏まえた施設整備等に充てるための学生納付金の増額や、学校財産処分収
入の一層の確保等が１つのポイントかなと。」

 257 「国立大学の法人化に向けて、市場原理、競争原理の徹底等による自律
化・自立化の推進をしていく必要があろうかと。必ずしも14年度は、大学別と
いうのは、今の状況ではちょっと無理だとは思いますけれども、行く行くは大
学別、学部別授業料の導入が必要になってくるであろうと。それから、競争的、
重点的資金配分、事務組織等の合理化の徹底、これらを議論していきたいなと
考えております。」

○ 私学助成について 264

289 「私学助成ですけれども、競争促進を図る方向での助成内容の見直し、特
別補助への一層の重点化等、これは行革でも言われております。それから、個
人支援を重視する方向で公的支援全体を見直す中で、機関補助である私学助成
のあり方を見直す。」

○ 義務教育費国庫負担金 297

330 「義務教育費国庫負担金、以上のような論点を踏まえまして、国と地方の
役割分担等の観点からの負担対象等の見直し、それから・・・定数改善計画の
中で、非常勤講師というものも使えるようになっておる。それから、小泉内閣
で補助教員に社会人を、３年間でですけれども５万人登用しようというような
計画もございまして、そういうものも踏まえ、定数改善計画を見直す余地がな
いかどうか、そういう議論を今しておる最中でございます。」

○ 科学技術  356

408 「そういうことも受けまして、私ども、予算編成をしていく中でも、今申
しました重点４分野へ優先的な配分をすると。重点４分野の中でも、さらにめ
りはりをつけていく。それから、大規模プロジェクトにつきましては、必要性、
緊急性、費用対効果等を十分に検討する必要があると考えておりまして、特に
新規着手については慎重に対処してまいりたいと。」

415 「大きな柱の２つ目としては、先ほど申しましたように、競争的資金を拡
充していく一方で、１人当たりという、いわば平板的な配分の仕方をしておる
基盤的経費については、抑制していきたいと。あとは、先ほど申しました評価
の徹底を図っていきたい、こういう方針で臨んでいきたいと思います。」

-------以上　桑原主計官の説明------------------------------------------

○ 質疑応答

質問〔三木谷委員〕
429 「寄付金制度を抜本的に改革する。基本的には、非常に低額の税額で国立
大学あるいは私立大学への寄付というのができるということにすれば、実業家
の人たちは、どんどんとお金を出すのではないかなという感じがしておりまし
て、その問題と、これは非常に密接に関連しているのではないかなと思ってい
るんですけれども・・・・いかがでしょうか。」

回答〔桑原主計官〕
447 「所管という意味では、主税局でございますので、責任
を持ってお答えするというあれではございませんけれども、三木谷委員のよう
なご批判をいただいたところでございますので、また、これにつきましては、
私どもとして勉強していきたいと思っております。」

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