Subject: [reform:03805] [Weekly Reports 73] 国立大学独法化問題週報抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Fri, 26 Oct 2001 12:37:19 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報抄
Weekly Reports 　No.73  　2001.10.26 Ver 1 

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-73-toc.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　目次
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[73-0] 内容紹介
　[73-0-1] 日本の大学政策に不安を感じはじめた日本社会
　[73-0-2] 大学「幹部」に広がる奇妙な「法人化後の精神主義」
　[73-0-3] 学長アンケートにみる遠山プランの「効果」
　[73-0-4] ◆10/29 臨時国立大学協会総会・・・「引き返す誠意を」
　[73-0-5] 文部科学省曰：９７年見解と中間報告は整合的
　[73-0-6] ◆北大ネット声明：国への規制を緩和する国立大学法人化
　[73-0-7] 若手に酷い学術政策
　[73-0-8] 小学校の３６万人の先生の中で２３才は０．２％
　[73-0-9] 産官が支配する総合科学技術会議が支配する学術社会
　[73-0-10] ◆プロクルステスの寝台「国の研究開発評価に関する大綱的指針」
　[73-0-11] GPA(Grade Point Average) 評価法の報道の問題性
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[73-1] 「大学が危ない！国立大学の独法化に反対する10.29緊急集会」
[73-2] 独立行政法人化関係の意見
　[73-2-1] ◆独立行政法人化阻止全国ネットワーク「引き返す勇気を」
　　[73-2-1-1] １０月５日の文部科学省交渉について
　[73-2-2] ◆独立行政法人化問題を考える北大ネットワークより
　　[73-2-2-1] 声明 2001.10.24
　　[73-2-2-2] 北大学長への公開質問状 2001.10.24
　　[73-2-2-3] 北海道新聞10/25
　[73-2-3] ◆首都圏ネット「中間報告・国大協臨時総会・私たちの見地」2001.10.23
　[73-2-4] ◆千葉大センター速報　Ｎｏ．９ (2001.10.18) 特集：教育学部改革
　[73-2-5] 第105回国立大学農学系学部長会議（2001.10.16）
　[73-2-6] 学長：独法人化「賛成」１７％「反対あるいはやむを得ず」６１％
　[73-2-7] 沖縄タイムス社説10/11「国立大法人化　計画の練り直しが必要」
[73-3] 大学構造改革
　[73-3-1] 藤永 茂「世界的なコーポラティズムを越えて - カナダから見る日本の大学(抄)」
　[73-3-2] 日経10/20「地域貢献へ研究交流―学長提言 再編再考求める―地方28国立大」
　[73-3-3] 中央教育審議会大学分科会（第４回2001.10.10） 配付資料１０
[73-4] 教育大学政策
　[73-4-1] 毎日新聞10/15「＜教員養成＞教育大・学部を半数以下に統合へ」
　[73-4-2] 小学校教員数年齢別分布（３６万人中２３才は０．２％の６７８人）
　[73-4-3] Yahoo! JAPAN！ 独法化トピ 
　　[73-4-3-1] No3686 tjst 「小学校で２３才の先生は０．２％」2001.10.22
　　[73-4-3-2] No3697 cpoirewjp「私は半々かな？」2001.10.23
[73-5] 総合科学技術会議
　[73-5-1] ◆「国の研究開発評価に関する大綱的指針（案）」に対する意見
　[73-5-2] 朝日10/25：「研究型の特殊法人、省庁から移管検討　自民行革推進本部」
[73-6] 大学での成績評価法
　[73-6-1] 一橋大の「ＧＰＡ」導入報道への
　[73-6-2] ◆渡邊勇一氏の批判
　[73-6-3] 大学改革情報メーリングリストでのＧＰＡに関する議論
[73-7] 産学連携
　[73-7-1] 日本経済新聞10/22「経産省が大学ランキングを開始」
　[73-7-2] 経済団体連合会「国際競争力強化に向けたわが国の産学官連携の推進
[73-8] 冷淡で短慮な奨学金政策
　[73-8-1] 朝日新聞10/20私の視点：榎木英介「奨学金　安心して研究できる制度に」 
　[73-8-2] 日本育英会奨学金制度を考える若手科学者の会
　[73-8-3] 関連サイト：「研究問題メーリングリスト」
[73-9] 野依教授のインパクト
　[73-9-1] Yomiuri On-Line 2001.10.16「野依さん痛烈、国の教育・産学協同バッサリ」
　[73-9-2] 　毎日新聞10/16「ノーベル賞：野依教授が「政府の３０人目標は不見識」と批判」
　[73-9-3] 科学技術・学術審議会学術分科会2001/06/18議事録
　[73-9-4] 渡辺勇一「「国立大の研究レベルの証明だ」」
　[73-9-5] 元村有希子（毎日新聞科学環境部）「大切な研究見失う恐れ・・・
[73-10] 「アフガンで起きている本当のこと」（ペシャワール会現地代表中村哲氏）
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　　　　　　　本文
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[73-0] 内容紹介

[73-0-1] 日本の大学政策に不安を感じはじめた日本社会

　中間報告に対する意見表明が増えてきている。１０月１６日の全国農学部長
会議[73-2-5]に引き続き１０月１９日の全国３２国立大学理学部長会議でも、
一昨年の声明*1を踏まえたパブリックコメントをすることが決まった。また、
これまで法人化について文部科学省の善意を信用していたように見えるマスコ
ミも、遠山プランという形で文部科学省の意図が明確に表明されたことにより、
日本の将来が心配になってきたようである。実際、率直な不安が行間から滲む
記事が目につくようになってきている。首都圏ネットは、それらの記事を総合
すると中間報告への的確な批判になっていることを指摘している[73-2-3]。ま
た、在外の研究者が遠山プランを読んで「マネー、マネー、マネー」という声
しか聞こえてこない、恐るべきことだ、と驚きを表明している[73-3-1]。

*1 国立大学理学部長会議 1999.11.10
「危うし！日本の基礎科学− 国立大学の独立行政法人化の行方を憂う −
http://www.sci.hokudai.ac.jp/oshirase.htm#a
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[73-0-2] 大学「幹部」に広がる奇妙な「法人化後の精神主義」

  学長や部局長の中には「学外者を運営に参加させて大学運営を牛耳られるよ
うではだめだ」という奇妙な精神主義を主張する方が居るようだ。法人化後も
しっかり大学自治を守らなければならないという学長もおられる。間接的行政
指導下でも財政的な縛りだけで大学自治は形骸化してきたのに、多様な直接的
発言権を複数の省庁が大学に対して持つようになる法人化後の大学運営で「大
学自治を守る」とは何を意味するのだろうか。

　骨組の間違いの中で運用で正せるものはわずかであろう。「国立大学法人大
学」を運用で大学に近いものにしようというのは、魚の骨に肉付けして人間の
形を作ろうとするのと似ていないだろうか。

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[73-0-3] 学長アンケートにみる遠山プランの「効果」

読売新聞の学長アンケートで、独立行政法人化「賛成」１７％「反対あるいは
やむを得ず」６１％という結果があった。２０００年９月の「論座」アンケー
ト[19-3]との大きな違いは、法人化の中身次第だと態度を保留していた６２大
学長の大半が「諦めた」ことであり、遠山プランの効果を如実に証明した結果
となった。力づくで「やむを得ず」と言わせ現場の士気を殺いでまで、大学を
思い通りに手術する政策は成功するのか。大学には創造性も自発性も喜びも誇
りも要らない、必要なのは指令を仰いで黙々と忍耐強く従順に働く人材だけだ、
と考えているとするならば成功の見込みはない。

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[73-0-4] ◆10/29 臨時国立大学協会総会・・・「引き返す誠意を」

　中間報告[70-1]に対する文部科学省の意見募集期限の１０月２９日に臨時国
立大学協会総会が開催される[71-1-1-3]。昨年６月に、９９人の国立大学長の
方々は、独立行政法人化に反対しつつ、独立行政法人化のための調査検討会議
への参加を決めた。独立行政法人化が財政改革の視点だけで行われることを防
ぎ、大学の自主性・自立性を真に増す機会になるかどうかを見極めようという
意図があったのであろう。法人化の是非そのものは内容が明確になってから、
ということであった。１年経過の調査検討の結果である中間報告を見れば、成
果は「国立大学法人」という呼称だけであり、描かれている法人像は、独立行
政法人よりもさらに自律性の低い代物であった。これまで独立行政法人化には
前向きであったジャーナリストからも種々の批判が出ているように、中間報告
の法人像で、大学自身が良くなると考える者は、学内外には誰もいない。中間
報告を評価しているのは、大学の諸資源を利用しようと虎視眈々としている人
達だけだ。

「国立大学法人」化が大学にとっては何も意義のない変革であるだけでなく、
将来の大学にとって大きな負担を与える変革であることが明確になった今、国
立大学長の方々は、教育・研究の現場の居る教官に信任を受けている存在とし
て、また、日本社会の一人ひとりから直接の負託を受けている大学の長として、
議論を白紙に戻し、教育・研究の現場が抱える種々の問題を一つ一つの粘り強
く解決することに教職員が専念できる環境を整えることに力を注ぐ誠意を示し
て頂きたい。理の通らない圧力に屈し「長いものに捲かれろ」を地で行くよう
な振るまいを、このような重大な事柄に関して行うことは、独立不羈に「理」
を追求することを社会から直接負託された大学の背任行為となることを今一度
思い出してもらえないだろうか[73-1]。
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[73-0-5] 文部科学省曰：９７年見解と中間報告は整合的

１０月５日の独立行政法人化阻止全国ネットワークと文部科学省の交渉の際に、
文部科学省は１９９７年の文部大臣の記者会見で表明した意見*1を今も堅持し
ていることを明言している[73-2-1-1]。中間報告が１９９７年の意見と整合的
であると主張するのは居直りに近い。首相が国会で「法律的な一貫性、明確性
を問われれば答弁に窮しちゃいますよ」と居直っても国会侮辱罪にもならない
し解散にもならないどころか審議の能率が良くなった、というのが、朽ち果て
た民主主義の現実だから、文部科学省もこの程度の矛盾を指摘されて怯む必要
を感じていないのだろう。しかし過去の発言との整合性を軽視することは、現
在の発言に対して責任をもって将来行動する積もりなど全くないことを、行動
で示していることになることを理解しているのだろうか。遠山プランに右往左
往している大学関係者は、それを出した組織の性格を認識し、眉唾で冷静に対
応することが重要ではないか。

*1 独立行政法人化についての文部大臣所信 1997.10.17
http://edugeo.miyazaki-u.ac.jp/reform/r770.html

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[73-0-6] ◆北大ネット声明：国への規制を緩和する国立大学法人化

「国立大学法人化のメリットとされる、大学の予算・組織・人事・経営面での
規制緩和の内容は何か。大学の諸活動を支える十分な人件費・教育研究費を保
障しなければいけないとする国への規制が緩和される。大学の組織を臨機応変
に国が変えることを規制する法律が緩和される。国による自由な教員任免を規
制する教育公務員特例法が廃止される。評議会審議を義務づける大学運営規制
が緩和される。・・・　設置者であり主な出資者でもある国は、国立大学に対
して潜在的に強い影響力を持っており、放置すれば開発途上国の多くで起って
いるように、時々の政権の指揮が大学に直接および、長期的視野に立った教育・
研究を行うことは著しく困難になる。そのため、欧米諸国の多くは、国に対す
るいろいろな規制を設け、大学が自律的に活動できるように工夫している。こ
の点では、日本はかなり遅れてはいるものの、国を規制する仕組みが貧弱なが
らもあって機能してきた。これらの仕組みが「国立大学法人」化により消失し、
日本の大学は欧米諸国の大学からさらに遅れをとり、国際競争力を急速に失っ
ていくだろう。・・・」[73-2-2-1]

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[73-0-7] 若手に酷い学術政策

  未来の研究者・教育者を、最近の日本のように酷く扱い粗末にしていてよい
のだろうか、本当に心配になる[73-8]。一方で、端数が億の研究費の使い道に
困る所もあるとも聞く。機動的な学術政策遂行のために作られた総合科学技術
会議が、視野の狭い短慮な政策の実施に向けて猪突猛進[73-5]しており、諸事
情は深刻な様相から絶望的な様相に急速に移行しようとしている。

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[73-0-8] 小学校の３６万人の先生の中で２３才は０．２％

小学校への教員配備計画について、若手の先生を優先させることは必要だが、
中高年の社会人も、ある割合で小学校で教務に当たってもらってはどうか、と
いう提案[73-4-3-2]がYahoo! JAPAN の掲示板にあった。それによって、小学
校の教育が片手間でできないことを社会（経営者層）が広く認知するようにな
るのではないか、という意見である。

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[73-0-9] 産官が支配する総合科学技術会議が支配する学術社会

学術全体を統括する使命を帯びた国家機関である総合科学技術会議の事務局に
産業界から３０名各省から４０名が参加している[72-3-2-6]という。７０名程
度の官僚が次期科学技術基本計画を立案したという話[62-5-2]があったが、こ
の７０名の官僚の内、３０名は産業界からの天上りであったというわけだ。そ
れで、次期科学技術基本計画というには余りに子細な「研究開発」に満ちてい
るわけが明確になる。産業界が日本学術会議を俎板に載せ包丁をかざして玩ん
でいる様子は、日本が野蛮な国に既になってしまったように思えて残念である。

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[73-0-10] ◆プロクルステスの寝台「国の研究開発評価に関する大綱的指針」

日本全体の研究評価に波及する大綱指針の意見募集があったので意見を提出し
た[73-5-1]。野依教授がドラマティックに産学官連携一辺倒の学術政策を批判
した[73-9]以上、発行者が言う必要はないようなものだが、種々の研究の現場
がある以上、それぞれの研究者が考えたことを伝えることは意味はあるだろう。
この大綱的指針というベッドを使って研究社会のプロクルステス*1が行おうと
していることは何か。

*1 「ポセイドンの息子で、エレウシスとアテナイの間にあるエリネオスで旅
人をベッドに寝かせ、その長さよりも背が低いと無理矢理体を引き延ばして殺
し、背が高いとはみ出た部分を切り落として殺していた。」
(http://www.officenet.co.jp/‾yoji/icon/w_ha-fu_j.html より）

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[73-0-11] GPA(Grade Point Average) 評価法の報道の問題性

ＧＰＡという成績評価法が一橋で導入されたという報道[73-6-1]があり、報道
の仕方について渡辺勇一氏が批判している[73-6-2]。ＧＰＡについては（新聞
記者もかなり参加している）大学改革メーリングリストで昨年４月に議論
[73-6-3]があり、研究者から問題点などが明確に指摘されているが、[73-6-1]
はＧＰＡの持つ問題性を意識した報道にはなっていない。「政府公報」型報道
からの脱却を期待したい。
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　　　　　　　　　　　　　本文から抜粋
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[73-2-2-1] 独立行政法人化問題を考える北大ネットワークより声明 
http://www.ac-net.org/home/hokudai/doc/01a24-hu-net-seimei.html
「・・・
　中間報告は明示的には述べていないが、国立大学法人は独立行政法人の一種
として設計されている。独立行政法人制度から完全に逸脱すれば国からの財政
的保障はなくなり、学校法人化（私学化）との違いも明確ではなくなる、とい
う意見に説得されたと推測されるのだが、文部科学省だけでなく国立大学協会
自身が独立行政法人制度から逸脱することを望んではいないと思われる。従っ
て、総務省の独立行政法人評価委員会は国立大学法人大学の改廃審査権を持つ
はずである。
　・・・
　なお、こういった事態では、「天下り」受け入れは必要悪となり、官公庁か
ら国立大学教員への転職数（「学校教員統計調査報告書」によれば全国で年に
約千名）は格段に増え、教育・研究の現場に従事する教員数は減少し、大学の
教育研究基盤の弱体化は避けられないだろう。
　・・・・
　繰り返して国立大学の全教職員・学生・院生の方々にお願いしたいことは、
初心に立帰って、法人化の是非自身を考え抜くことである。いま、強い関心を
持って声を出さなければ、上記のような問題を持つ法人化が中間報告通りに実
現してしまう危険性は極めて高い。仮に法人化される場合にも、私たち現場の
声の有無は、法人化後の大学に天と地ほどの違いを産むであろう。そのような
クリティカルな時期に、いま私たちは居るのである。・・・」
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[73-2-3] ◆首都圏ネット「中間報告・国大協臨時総会・私たちの見地」2001.10.23
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/011023stytokenkenkai.htm

「・・・
　このような状況の下で、私たちが緊急に取り組まなければならないのは、次
の三点である。

　○文科省、経産省、財界などの大学政策を正しく認識し、批判・拒絶するこ
と。これらの政策への矮小化された対応策や、生き残り策に埋没することは、
高等教育全体を阻害する。

　○教授会、評議会、各組合機関などで「中間報告」に対する批判的見地を明
らかにすること。10月29日の「中間報告」に対する「意見募集」は、「パブリッ
クコメント」とも質的に異なる限界を持つものであるが、これに積極的に関与
する中で、各組織の意思を固めることが必要である。

　○10月29日の国大協臨時総会に向け、各大学で意見集約と学長への働きかけ
を進めること。臨時総会はわずか2時間しか予定されておらず、十分な議論が
行われない可能性がある。国大協は各大学の意見を集約し、11月定例総会で本
格的な議論と意思決定を行い、最終報告に向けて大学の立場を鮮明にすべきで
ある。」
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[73-3-1] 藤永 茂「世界的なコーポラティズムを越えて - カナダから見る日本の大学(抄)」
「科学」2001.10 1359-（長谷川浩司氏ウェブサイトより）
http://www.math.tohoku.ac.jp/‾kojihas/2001/fujinaga
「・・・・今、私の机の上に、日本の文部科学省が発表した「大学(国立大学)
の構造改革の方針」と「大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プ
ラン」と題する驚くべき文書がある。映画「キャバレ」の歌の文句ではないが
「マネー、マネー、マネー」という声しか聞こえてこない。企業が求める人間
と技術的知識を生産することのみが大学に求められている。恐るべきことであ
る。・・・・・」
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[73-4-3] Yahoo! JAPAN！ 独法化トピ 
[73-4-3-1] No3686 tjst 「小学校で２３才の先生は０．２％」2001.10.22
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3686
「小学校教員数の年齢別表を見れば誰でも首をかしげるでしょう。
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/ed/shougakukyouinsuu.pdf
平成１３年３月３１日の時点で３６万１２３６人の小学校の先生の中で、
２３才：６７８人
２４才：１４０２人
２５才：２５５１人
等で、２０代の先生は全体の７％。
長期的な初等教育政策を考えれば（小学校教育では、人生経験豊かな訓話だけ
あればよく、専門的教員は不要という政策を取るのでないとすると）、どの年
代を優先的に教員配備しなけれならないかは議論は不要ではないでしょうか。
種々の方面から必然性と効果に疑念が表明されている「構造改革」の断行によ
り、必要のない痛みを押し付けられる方々を「救済」するためと言って、小学
校から若手の先生の姿が消えるのを放置するだけでなく、そもそも、若手の先
生を育てる場を縮小して得られる人員を産学連携に回す＜大学構造改革＞など
を進めることなどは、非に非を重ねるものだ、と考える人が多いのではないで
しょうか。
関連資料：
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/ed/index.html
特別免許状の活用推進案:
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/ed/tokubetsumenkyo.pdf 」
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[73-4-3-2] No3697 cpoirewjp「私は半々かな？」2001.10.23
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=3697  

「いびつな教員の年齢構成はいち早く正さなければならない。20代が数パーセ
ントで、職員の大半が40〜50代の企業の方が活力があるなんて話があったら聞
いてみたい。

  卒業後何年も教採浪人したり、30近くまで臨採で過ごさなければならない若手
教員は本当に気の毒だと思う。若者の就職難の問題も同様。私たち青年にとっ
て、今の社会は経済的にも政治的にも閉ざされ、魅力のないものになってしまっ
ている。この状態を何とかしなければ、と思う。

  けど、「社会で揉まれた中高年」を現場に投入するというOhusotsukanさん
の意見はそれなりの規模で実施してみたらいいんじゃないかな。一度に数千人
の程度の規模で。「ようこそ先輩」に出る人みたいな一芸に秀でた、大人から
子どもまでみな尊敬するような人ばかりじゃなく、「社会で揉まれた」程度の
人たちを、TVが取材にくるような学校じゃなく、ごく普通の進学校から底辺校
まで、また、マンモス校、荒れた学校、過疎の学校まで、文字通り全国津々浦々
のさまざまなタイプの学校に入れてみればよい。

  そうすれば、「社会で揉まれた中高年」たちは知ることになるだろう。いか
に学校が厳しい世界であり、いかに自分たちが学校というものを甘く見ていた
かを。

  もちろん、教師としてやっていけるだけの力量をもった中高年も少なからず
いるだろう。それもよい。成功しても、失敗しても、そこから学ぶことはある。
特に、失敗者が出れば出るほど、国民意識に大きなインパクトを与えることは
必定だ。

  ただ、この方法は“子ども不在”なのが気がかりである。子どもたちも、大
人を覚醒させるための実験台にされたんじゃ、たまったもんじゃない。」

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[73-6-2] ◆渡邊勇一氏の批判
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2739.htm
「・・・GPAは、学生を単一の点数で比較して、様々な状況で使える、管理者
には便利なシステムであるが、新聞に書かれているように、ばらつきが目立つ
成績の付け方に秩 序ができ、授業の工夫、学習意欲の向上につながるとみて
いるというのは、ものを見る目がな く、改革に何のイメージも持てない人間
が書く「たわごと」である。」

[73-6-3] 大学改革情報メーリングリストでのＧＰＡに関する議論
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00418-GPA.html
渡邊勇一氏 2000.4.18,Criticism on the Grade Point Average System
森田竜義氏 2000.4.19,ＧＰＡについて討論しませんか？
落合栄一郎氏 2000.4.29, 米国におけるＧＰＡの事情
大野栄一氏 2000.4.29 "GPA" de omoukoto

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[73-7-2] 経済団体連合会「国際競争力強化に向けたわが国の産学官連携の推進
〜産学官連携に向けた課題と推進策〜」2001.10.16
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2001/048/honbun.html
＃（日本の大学政策・科学技術政策を細部まで決めているのが誰かを明確にす
る文書と言える。この意見書の内容で実現寸前でないものを探す方が難しい。
わずか６年で「大学人と社会の産学官連携アレルギー」を「完治」する使命を
達成した旧通産省産業政策局産業技術課大学等連携推進室[61-2-5]の歴史的＜
偉業＞だ。しかし、アレルギーを解消してΣプロジェクト[72-2]を失敗させた
産学官連携の体質は何も変っていない。この意見書は、日本を科学技術後進国
に向けて発進させる不吉な汽笛としか聞こえない。）

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[73-8-1] 朝日新聞10/20私の視点：榎木英介「奨学金　安心して研究できる制度に」 
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/3616.html
「・・・科学技術創造立国を掲げる国が、なぜ将来の科学を担う人材に対し、
冷淡でいつつけるのだろうか。いま必要なことは、返済しないですむ奨学金制
度を充実させるなど、研究環境の抜本的な改善である。」

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[73-9-1] Yomiuri On-Line 「野依さん痛烈、国の教育・産学協同バッサリ」
2001.10.16
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2705.html
「・・・・必要性が叫ばれている産学協同についても、「大学が何か隠し球を
持っていて、それを産業界に渡せば一気に事業化できる、と思ったら大間違い
だ。日本の産業に元気がないのは、創造力が足りないからだ」
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[73-9-3] 科学技術・学術審議会学術分科会2001/06/18議事録
＃（野依教授も出席。科研費に関する議論）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/gijiroku/002/010602.htm
「学術研究は目的が全て達成されればよいというものでもないし、目的が達成
されなかったからといって悪いというものでもない。また、研究と教育は割り
切れないところがある。」（＃発言者は不明）
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[73-9-4] 渡辺勇一「「国立大の研究レベルの証明だ」」
http://www.asahi-net.or.jp/‾yp3y-wtnb/noyori.index.htm
「・・・上に示した様な作業を全て、研究教育の現場の教員が行ってゆけば、
現在でも相当の「金と時」そして「精神的エネルギー」を研究とは本来余り関
係のない（理念をいくら書いても、研究の成果は何も得られない）スタイルの
文書作成に追われ続けている疲労した教員は、更に疲弊して研究に費やせる時
間と熱意が大幅に消失してしまうであろう。・・・上のような状況にある大学
教員の事が考慮され、国立大学のレベル向上を本当に配慮しての「構造改革」
「法人化」措置と言えるのだろうか？」

＃渡辺勇一氏のウェブサイト
http://www.asahi-net.or.jp/‾yp3y-wtnb/y

＃渡辺氏の論説から
○「学生による授業評価をどう見るか」
http://www.ac-net.org//home/watanabe-y/01401-hyouka.shtml
○「科学を金もうけの道具としかみなさない愚行で日本の科学は衰退する」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/voices/01624-watanabe-y.html
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[73-10] 「アフガンで起きている本当のこと」
ペシャワール会現地代表中村哲氏
http://www.jca.apc.org/act/nakamurakouen.html

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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）へ
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