Subject: [reform:03790] Re: 経団連の重要な意見書

From: 麓 信義 <[email-masked]>
Date: Mon, 22 Oct 2001 17:27:03 +0900

神沼公三郎 wrote:

> 　神沼（北大）です。さる10月16日づけの[he-forum 2704]で千葉大学の小沢さんが、
> 公表されたばかりの経団連の新しい意見書をお知らせしてくれました。ありがとうご
> ざいました。
>
> 　　「国際競争力強化に向けたわが国の産学官連携の推進
>          〜産学官連携に向けた課題と推進策〜」
> 　　　　　　　　　　　　　　　2001年10月16日　（社）経済団体連合会
> 　　　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2001/048/index.html
>
> 　早速それを読んでみましたが、内容は産学連携問題であり、また大学問題です。と
> にかく強烈な内容、あっと驚くような内容などがたくさん盛り込まれています。この
> 意見書が現実の大学政策に大きく反映するのかと思うと、空恐ろしくなります。多方
> 面からのいろいろな批判が必要と思いますが、とにかく大勢のかたが早期に一読され
> るようおすすめします。

　斜め読みしましたが、大学への金を増やすという視点で考えれば、この提案の金を今の国
立大学制度はそのままにして、追加することでそんなに不都合でない改革が実施できると思
います。少なくとも、競争原理はすでに導入されていて、きちんと自己評価して改善する意
気込みのある大学にのみ予算を着ける措置は進行しています。
　そこで、以下の経団連提言の具体的な実施方法を提案したいと思います。

提言：意欲と実力のある大学の中には、少ないながらも産学官連携に積極的に取り組んでい
る事例もあり、そのような大学に対して、重点的な産学官連携を推進するための施策を講じ
るべきである。
解決策：経済産業省が、別口の科研費を予算化して、大学に配給した予算の数割を大学の本
部予算に組み入れるシステムを作ればよい。この文言を文部省の科研費を念頭に考えると空
恐ろしくなる。

提言：現状における産学連携の最大の障害は、大学側において、企業との連携（共同・受託
研究、特許の取得、ベンチャーの起業等）が教授や研究者の評価の対象となることが少ない
点である。そのため、産学連携へのインセンティブが弱すぎる点が指摘できる。
解決策：これからは評価が公表されるから、そのような弱すぎる評価をしている大学は、社
会的に認められなくなる。問題は、大学がどの程度産学協同の成果を業績と認めるかであり
るが、認めない大学には文部省以外の科研費が渡りにくくなるので、基礎研究大学と応用研
究大学の分離は、自民党が推奨する自由主義の力により落ち着くべきところに落ち着くだろ
う。それを文部省が決めるような重点３０大学政策は、必ず破綻する。

提言：わが国の企業と日本の大学との連携が本格的なシステムとして構築されるためには、
大学と企業という組織間の契約に基づく、共同・受託研究等へと移行すべきであり、わが国
企業および大学関係者の意識の改革から始めなくてはならない。
解決策：予算の複数年管理を認め、大学と企業の契約も認めれば、情報公開でそのような取
り決めをしている大学していない大学が明らかとなり、少ない大学で基礎研究もあまりして
いない大学は評価を落とすので、この問題を解決するために国立大学ではいけないという議
論にはならない。意識改革は不可避的に進む。

現状認識：同アンケート調査で、大学等の連携で失敗した要因を尋ねたところ、(1)成果の
取り扱いが不明確、(2)アイディアどまりで実用化に耐えられない、(3)目的が不明確といっ
た回答が大半を占め、シーズとニーズの合致が見られない。また、大学側（研究者、事務部
門）が、契約等の手続きを雑務として厭う傾向もある。失敗例ではわが国の大学との事例が
大半を占めているが、わが国の大学自体が産学官連携について魅力を感じ、積極的に大学自
らが取り組むようなシステムになっていないことが読みとれる。
解決策：シーズとニーズが合わないのは、大学にも企業にも責任がある。経済産業省の科研
費の一部を大学当局が自由に使えるようにすれば、大学にとっても魅力が出てくる。何年か
前に留学生の問題と関係したことがあったが、留学生が増えると教官には指導手当が出た
が、事務官には何も出ていなかった。留学生が増えるほど事務が忙しくなるだけで、これで
は事務官が熱心になれないと感じたことがある。留学生がたくさん増えれば専門係ができて
出世ポストが増えるのだろうが、この矛盾が解消できるシステムは、独立法人化と関係なく
可能だ。

改革の提言
(1) 大学側における改革
 1.大学の教員・研究者の業績評価において、従来からの論文中心の評価を改め、企業との
共同・受託研究、特許取得、大学発ベンチャーの設立、企業からの資金獲得、地域における
産学連携等も評価する。
 2.上記の大学内部の評価においても、外部の民間の人材等を活用し、より幅広い視点から
評価を行う。
 3.実用化につながる研究分野では、産学官連携による資金が研究費の必要不可欠な構成要
素となるような配分を工夫する。但し、教育分野や基礎的な学問分野への資源配分に対して
は、バランスを失しないよう配慮する必要がある。

解決策：１と２は、各大学の自己評価結果が公表されるのであるから、それを見て経団連が
文句を言えばすむ問題である。３については、経済産業省が科研費を別途配分していれば、
実用化につながる研究分野はその研究費を使って行われるので、配分率などを工夫する必要
はない。

 (3) 官による制度変更
 1.科学技術関係予算に占める競争的資金の割合を拡大するとともに、国からの競争的資金
の配分においては、産学官の連携に繋がるような実用化を視野に入れた目的基礎研究等に重
点的な配分を行う。
 2.企業が大学に出す資金に併せて国が資金を出すマッチングファンドを創設する。このフ
ァンドは、産学連携を推進すると大学の研究資金の配分が多くなるというインセンティブが
働き、産学官連携の有効な手段となりうる。産業界から見ても、研究開発の投資効率が欧米
の大学への委託に負けな い実績を上げることが期待できる。
 3.産学官連携サミット等の機会を利用して、産学官連携の成功例を大臣賞として表彰する
のも一案である。

解決策：これらは、経済産業省からの予算措置や政策として行えばいいのであり、それに大
学が飛びつくかどうかは大学次第である。産学官提携につながる研究を推進したければ、国
土交通省の道路予算を削って経済産業省の科研費予算を増やせばよいだけである。まったく
飛びつかない大学があれば、そのことも評価として公表されるので、経団連が、実力がない
大学か飛びつかない方針にしていうる大学かどうかをチェックして公開質問状を出せばよ
い。大学に自由競争を要求するのであれば、そこまでの自由を与えて競争させ、経団連も含
めた団体・個人が評価公表すればよい。それによって、大学が国民全体の希望する方向に変
わることが重要だと思う。確かに、現在の大学は制度疲労を起こしているが、どのように変
わるのがベストかは、誰にもわからない。自由にさせて結果を好評させ、批判も自由にして
そのうちに大学の行くべき方向が決まるというのが最も賢明な政策と思います。

少し読みにくいですが、経団連の文書を読んで、ご感想ご批判をお願いします。
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Japanese　　
氏名　　麓　信義　　　弘前大学教育学部保健体育科　教授
住所    036-8560　青森県弘前市文京町１
専攻　運動・スポーツ心理学
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English
Name    Fumoto, Nobuyoshi (Professor)
Major    Psychology of sport and physical activities
Address  Department of Health and Physical Education,
        Faculty of Education, Hirosaki-University
        1, Bunkyo-cho  Hirosaki, Aomori 036-8560   Japan
http://siva.cc.hirosaki-u.ac.jp/hotai/fumoto/index.htm
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tel: 0172-39-3391  fax: 0172-32-1478  E-mail: [email-masked]
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運動学習研究会のホームページ　　 http://www.htc.nagoya-u.ac.jp/‾yamamoto/jmls/