Subject: [reform:03764] １０月５日の文部科学省交渉について

From: Ryuzaburo Noda <[email-masked]>
Date: Wed, 10 Oct 2001 09:46:21 +0900

岡山大学の野田です。

　去る１０月５日（金）、議員会館内集会に先立ち、午前中に一時間、
文部科学省交渉を行いました。

　いずれ豊島さんから詳細が報告されると思いますが、そのことに関し
私の個人的感想を二、三、報告します。
　豊島さんを代表に教員６名が出席し、文部科学省側は杉野大学改革推
進室長が応対しました。

　ご存知のとおり、文部省は当初、国立大学の独法化に強く反対して
いました。その理由を１９９７年１０月の文部大臣所信は次のように
述べています。

 国立大学を独立行政法人化することについては、大学の教育研究の特性に鑑
み、以下のような問題点があり、反対である。
(1)独立行政法人は、定型的な業務にこそふさわしく、それに応じた短期的で、
しかも効率性に重点を置いた運営が想定されているが、大学の教育研究は長期
的視点に立って、多様性をもつことを本質とするものであり、大学の教育研究
にはなじまないこと。
(2)独立行政法人のねらいは、効果的な業務の実施にあるが、文部大臣が３〜５
年の目標を提示し、大学がこれに基づき教育研究計画を作成、実施する仕組み、
及び計画終了後に、業務継続の必要性、設置形態の在り方の見直しが制度化さ
れる仕組みは、大学の自主的な教育研究活動を阻害し、教育研究水準の大幅な
低下を招き、大学の活性化とは結びつくものではないこと。
　また、効率性の観点から一律に大学を評価することは、各大学の特色を失わ
せ、現在進めている大学の個性化に逆行すること。
(3)現下の厳しい財政状況の下で独立行政法人化する場合、安定的な研究費、人
件費等の確保の保証がなく、その結果、独自の資金を有しない我が国の大学に
おいては学術研究水準が低下し、科学技術立国を目指す我が国の発展は望めない
こと。

　まさに正論であり、私たちがいまなお、独法化に反対している理由その
ものです。
　私は、このような正当な理由に基づく独法化反対の方針を、文部省はなぜ
変更したのかと質したのですが、杉野氏は「今度の中間報告は文部大臣所信
と矛盾しない」、「文部科学省は所信どおりやっており態度を変えていない」
と強弁して譲りませんでした。
　杉野氏自身が世界に例がないと認めた「中期目標の官庁による認可制度」
を中間報告に残しておきながら、このような強弁をして憚らない文部官僚に
呆れてしまいました。（あまりの予想外の回答に、私も詰め方が甘かったか
も知れません）

　もう一つは学生の問題です。文部科学省に、私たちが予め提出していた質
問の一つは、ユネスコの「21世紀の高等教育に向けての世界宣言」にも学生
の役割が明確に述べられているにもかかわらず、、中間報告には学生の大学
運営への参加が全く触れられてない点を質すものでした。
　これに対して、杉野氏は、そのような問題は調査検討会議では全く議論に
ならなかったと言うので、私はそのこと自体が、調査検討会議のメンバーが
公正に選ばれていない証拠で、そのような委員を選んだ文部科学省に責任が
あると追求すると、「それは考え方の相違」とかわされました。
　学生の問題は本来なら国大協委員が提起すべきなのでしょうが・・・