Subject: [reform:03763] [Weekly Reports 71] 目次と抜粋

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Tue, 9 Oct 2001 23:15:12 +0900

Weekly Reports 　No.71  　2001.10.8 Ver 1.12 
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-71.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　目次
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[71-0] 内容紹介
　[71-0-0] パブリックコメントと科研費申請
　[71-0-1] 国立大学独法化阻止ネットによる10/5 討論集会に１０５名参加
　[71-0-2] 中間報告「新しい「国立大学法人」像について」を巡って
　　[71-0-2-1]  「剰余金」の真実
　　[71-0-2-2]  国大協臨時２時間総会10/29計画の謎
　　[71-0-2-3]  経団連の「２００１年度規制改革要望書」
　[71-0-3]  経常的研究資金をなぜなくすのか？
　[71-0-4] トップ３０政策
　　[71-0-4-1] 活気づく大学ランキング業界
　　[71-0-4-2] トップ３０政策：暗闇への抛擲
　　[71-0-4-3] 研究評価は本当に易しいのか
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[71-1] 中間報告を巡って
　[71-1-1] 国大協の応対
　　[71-1-1-1] 国大協設置形態検討特別委員会（第14回 2001.9.19 議事メモ）
　　[71-1-1-2] 国立大学協会会長談話 2001.10.1
　　[71-1-1-3] 「文科省とスケジュールをあわせた10.29国大協臨時総会」
　[71-1-2] 社説集
　　[71-1-2-1] 北海道新聞社説（１０／５）「国立大法人化＊地方切り捨ての不安」
　[71-1-3] 大教作成資料：文部科学省調査検討会議 「中間報告」新旧対照表
　[71-1-4] 自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議(2001.9.27)
　[71-1-5] 東京大学職員組合見解(2001年10月2日)抜粋
　[71-1-6] 2001年度経団連規制改革要望：非公務員型の導入
[71-2] 文部科学省
　[71-2-1] 合田大学課長講演「大学構造改革と私学」(2001.9.4)
[71-3] 研究費をめぐる調査・議論など
　[71-3-1] 「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」のポイント2001.9
　　[71-3-1-1] 調査方法 
　　[71-3-1-2] 要約
　　[71-3-1-3] 経常的研究資金の必要性の理由もしくは効用（複数回答）
　　[71-3-1-4] 競争的資金の必要性の理由もしくは効用（複数回答）
　[71-3-2] 「ネットによる公開討論会”独創的研究とは”」(2000.9.8-12.31)
　　[71-3-2-1] 本庶　佑「独創的研究とは何か」
　　[71-3-2-2] 山岸秀夫、科学者のモラルと喜び（2000/09/25）
　[71-3-3] 渡邊勇一「研究評価の難しさ（その１）」
　　[71-3-3-1] 渡邊勇一「研究評価について（２）」(2001.10.1)
　　[71-3-3-2] 参考：[58-1-2]渡辺勇一（新潟大学）2001.6.24
[71-4] トップ３０政策が元気つける大学ランキング業者
　[71-4-1] 清水建宇「大学幕の内」「大学ランキング」創刊者のフォーラム。
　　[71-4-1-1] 1999.4 東大入学式学長式辞
　[71-4-2] 旺文社「文部科学省御用達 国公私「トップ30」とは……？」
　　[71-4-2-1] 平成12年度　国立大学別歳出＆歳入決算額（百万円)
　　[71-4-2-2] 朝日新聞夕刊（10/03）「大学トップ３０、河合塾・旺文社が私案　」
　[71-4-3] （再）河合塾シンポ 2001.8.23、一傍聴者のメモ.
　[71-4-4] 喜多村和之氏の懸念
　[71-4-5] （再）喜多村和之「国際評価は公正か―自虐的な日本人の大学評価」
　[71-4-6] （再）大学ランクは信用できず　米誌の元担当者が暴露
　[71-4-7] 市川昭午「大学評価と資源配分」第６章
　[71-4-8] （再）『国公私「トッブ３０」の概算要求について』の懇談について（報告）
　[71-4-9] 「全国ネット」へのリチャード・ゴンブリッチ氏のメッセージ
[71-5] 国大協会長への公開質問状と回答
　[71-5-1] 国大協会長への公開質問状2001.6/7, 9/16
　[71-5-2] 公開質問書に対する国大協会長からの回答2001.9.27
[71-6] 福沢啓臣「グローバル化とドイツの大学改革」(2000.3.9)
[71-7] 報道より
　[71-7-1] Nature「日本のとった呆れかえる狂牛病対策」
　[71-7-2] 読売「名大教員に「高等研究院」　年度内にも新設　講義免除、任期５年」
[71-8] 発言
　[71-8-1] 九大移転問題・独法化問題・研究院構想に関する意見交換の広場
　[71-8-2] 市川昭午「高等教育費の国際比較―少ない日本の高等教育費支出」(2001.09.19)
　[71-8-3] 矢野　眞和「大学教育の質と経営」(2001.10.3)
　[71-8-4] 長谷川浩司氏ウェブサイトより「最近の動きについて 2001.9.21,20,19」
[71-9] 議員会館での討論集会[70-4]に１０５名参加
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[71-0] 内容紹介

[71-0-0] パブリックコメントと科研費申請

パブリックコメント[70-2]の期間（１０月２９日締切）は、学術振興会科学研
究費の申請期*1 と重なっている。申請件数は平成１３年度で１１万３千件
（採択２万１千件）*2。申請数に比例する採択数、経常的研究資金廃止に向か
う流れの加速、そして、学内外の競争的資金配分の根拠となる科研費取得実績、
ーーーこれらが背景となって、年々強まってきていた、多数種目申請傾向が、
遠山プランを契機に強まり、大学・学科・分野等の指導が強化され多くの教員
が申請準備に時間をかけていることが推測される。しかし、今年度の申請種目
数を１つ減らしても、パブリックコメントに時間を割き、経常的研究費がなく
なる「国立大学法人化」に各人が疑義を呈すべきではないだろうか。経常的研
究資金があってこそ効を奏する競争的研究資金であることは、調査結果[71-3-1-3]
が示すように、どちらかと言えば応用的なテーマの研究者にとっても当然のこ
とと認識されている。

*1 http://www.jsps.ab.psiweb.com/image/schedule1.gif

*2 http://www.jsps.ab.psiweb.com/sinsai.gif

[71-0-1] 国立大学独法化阻止ネットによる10/5 討論集会に１０５名参加

　豊島耕一氏「集会は国会議員８名を含む１０５名の参加で成功裏に終わりま
した．参加者の皆さん，どうもありがとうございました．主催者では予定して
いなかったのですが，集会決議を出そうという提案がフロアから出され，議長
団に委任されました．参加された皆さんは次の「集会決議案」をクリックし，
ご検討下さい．10日（水）までご意見を伺います．大きな異論がなければ5日
にさかのぼっての「集会決議」としてメディア等に公表します．」[71-9]

　豊島氏の「４年で価値規範は変わらない」[71-9-1]は、時間が経過しただけ
で意味が変化する世界の論理を大学が当然のように受け入れることへの警鐘と
共に、真に必要な改革として「文部科学省と国立大学との関係の正常化・大学
予算編成権の文部科学省からの分離・大学運営への学生の関与・「運営諮問会
議」への市民の参加・予算配分にリンクしない大学評価促進」を掲げている。
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[71-0-2] 中間報告「新しい「国立大学法人」像について」を巡って

[71-0-2-1]  「剰余金」の正体

中間報告について疑問を投げ掛ける社説が増える[71-1-2-1]一方で、産業界や
文部科学省の論理を繰り返すだけの新聞も少なくない。それどころか、文部科
学省提供の中間報告概要[70-2-1]や以前の独立行政法人化宣伝文しか読んでい
ない記事も多い。たとえば、「法人化後は、使途を特定しない運営費交付金と
して一括支給され、この枠内なら自らの判断で事業に充当することができる。」
などと書く記事などがそうだ。
  中間報告本文には「自己努力による剰余金は、あらかじめ中期計画で認めら
れた使途に充当する」[70-1]とある。剰余金は、中期計画に「剰余金使途」と
記載された事項にしか使えない。逆に言うと、中期目標達成のために立てた計
画実施の資金の一部は自己努力で充当せよと、運営費交付金を財務省が値切る
準備がされているのである。自己努力が足らずに剰余金が出ない場合には中期計
画の一部は達成できず、期末にマイナス評価となる。
　大学関係者には流石に思い違いをしている者は既に居ないと思うが、マスコ
ミ関係者の中には未だに政府公報を鵜呑みにしている方々も少なくないようだ。
大半の政府関係者にとっては、国立大学法人化は、単に財政削減の一手段に過
ぎないのである。
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[71-0-2-2]  10/29国大協臨時２時間総会計画の真意

中間報告に関する国大協会長談話[71-1-1-2]が出た。部分的修正は必要だが大
筋では良しとする内容だ。１０月２９日に２時間の臨時総会で、この談話了承
を求める予定だという。設置形態検討特別委員会の報告「法人化の枠組」
 [53-3-2]は６月総会で意見が割れて了承も否認もされなかった。それより後退
している中間報告を容認する「会長談話」了承の是非について２時間総会で結
論が出るとすれば、単に反論する大学への行政指導の強さを証明するだけのも
のだろう。[71-1-5]。
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[71-0-2-3]  経団連の「２００１年度規制改革要望書」

この中で、国立大学独立行政法人化を非公務員型とすることを要求している
[71-1-6]。ここで「独立行政法人化」と言っていることに注意すべきだ。「国
立大学法人化」という言葉で何か独立行政法人化とは全く異るものになったか
のように見せかけることを喜んでいるのは誰なのだろうか。
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[71-0-3]  経常的研究資金をなぜなくすのか？

文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課が、研究開発に携わる理工系の研
究者に６５項目からなるアンケート調査を行った[71-3-1]。科学技術振興事業
団ファイルからアクティブな研究者を１２００名無作為に選び、７７１名の回
答を得ている。経常的研究資金の必要性に対する回答[71-3-1-3]が、競争的研
究資金の必要性に対する回答[71-3-1-4]より倍近く多いが、報告書の本文では、
この点には触れていない。応用系の第一線の研究者でも、経常的研究資金が不
可欠とする意見が過半数であることを文部科学省や総合科学技術会議は無視し
て良いのか。研究経験のない官僚や政治家に、日本の科学技術政策を委ねてい
ては大変なことにならないか。
  昨年２月に「大学に、半導体に特化せよと言っても全然そうならない」と、
講演で述べた与党議員の例もある[71-8-4]。
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[71-0-4] トップ３０政策

[71-0-4-1] 活気づく大学ランキング業界

　大学ランキングの草分けである清水氏が、香港の大学ランキング調査への回
答を拒絶した理由を述べた蓮實前東大学長の式辞[71-4-1-1]を取り上げ、研究
者との議論を８〜１０月の間に行っている[71-4-1]。大学関係者の発言の多く
は、教育・研究の現場に居るものの自然な気持ちを冷静に語っている。

  喜多村氏が、公的機関提供データに基づき業者が大学ランキングを行うイギ
リスの例を挙げて、大学評価機構の社会的影響を懸念している[71-4-4]。トッ
プ３０政策は、それに拍車を掛けることになるだろう。
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[71-0-4-2] トップ３０政策：暗闇への抛擲

　文部科学省の合田大学課長が、「３０」という数は、深く考えて出たわけで
はないがとても気に入っている、と私学高等教育研究所主催の研究会で発言し
たそうだ[71-2-1]。また、評価について自信があるわけではないが、やるしか
ない、という趣旨の発言を参加者が記録している。さらに、教育評価をするか
どうかも未定とも言う。一方、トップ３０選出の評価項目には、任期制の導入・
産業界との連携などの項目まで入っている。

  国への従順度を重視する大学政策で、大学の世界的水準を維持できた国はな
い[71-4-9]という主張は誰でも納得できる。一国の高等教育システム全体を暗
闇に抛擲することーーその「大胆さ」は、誇らしげにくり返し強調するような
種類のことなのだろうか。
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[71-0-4-3] 研究評価は本当に易しいのか

教育評価は難しいが、研究評価は易しい、という論調が多いが、渡邊勇一氏が
疑念を呈している[71-3-3]。また、ドイツに３０年を過ごしてきた研究者の報
告[71-6]があるが、報告者が関係する人文・社会科学などの分野では評価基準
は明確ではない、という。
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[71-2] 文部科学省
[71-2-1] 合田大学課長講演「大学構造改革と私学」(2001.9.4)
私学高等教育研究所主催研究会参加者メモ抜粋
http://www.t3.rim.or.jp/‾okinier/filedata/goda.pdf
「（政府直接主導型への移転か）ある意味でそのとおり。構造改革は既得権の
枠組みの見直しを意味する。これを既得権者に改善を求めてもないものねだり。
ある程度は外からの一定の力というものが加わる必要があると思われる。
（なぜトップ３０か ）これについてはほとんど議論がなされず、数字がでて
みな納得してしまった。３０はいろいろな意味でいい数字である。科研費の減
少の角度が変わる地点で、３０位程度ならばほとんどの大学が努力すれば到達
できる。
（現在の研究機能でトップ３０ を評価してほしくない。日本全体のシステム
を考えていただきたい）そのとおりだと思う。評価については自信があるわけ
ではない。しかし難しいといっているだけではもはや問題である。・・・
（国策的に科学技術を引っ張るのはわかるが、教育はどうするのか。）これは
非常に難しい問題で、・・・・教育面に傾斜配分を導入するのがいいのかどう
か、まだ判断できていない。・・・」
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[71-3] 研究費をめぐる調査・議論など

[71-3-1] 「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」のポイント2001.9
文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/09/010914.htm

[71-3-1-3] ◆経常的研究資金の必要性の理由もしくは効用（複数回答）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/09/010914/003.gif
 401名：基礎研究のような長期間にわたる研究には、安定した経常的資金は不可欠で
あるため
 339名：競争的研究資金だけでは、研究テーマ決定に制約を受け、自由な研究活動が
阻害される恐れがあるため
 302名：競争的研究資金では、研究内容が流行に左右され、特定分野にのみ重点的に
配分される恐れがあるため
 233名：萌芽的な研究を育成し、試行錯誤的な研究を保護するため
 172名：競争的資金が確保できなかった場合、研究を継続できなくなる可能性があるため
 152名：競争的研究資金では、確実に成果の期待できる研究に対してのみ重点的に資
金が配分される恐れがあるため
 137名：人件費等の固定費を確保し、安定した研究活動を行う必要があるため
  90名： 争的研究資金の審査体制の公平性等に疑念があるため
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[71-3-1-4] 競争的資金の必要性の理由もしくは効用（複数回答）

 252名：戦略分野に効率的に研究資金を集約することが可能であるため
 210名：資金を得るために、評価される研究内容を目指すようになるため
 205名：経常的研究資金のみでは硬直化した研究予算が是正されないため
 190名：経常的研究資金では支出が難しい研究資金を確保できるから
 149名：研究内容のスクラップ＆ビルドを促進させるため
 145名：経常的研究資金が減額されている、もしくは確保が難しいため
 130名：資金の流動化は人材の流動化をも促進させ、優秀な人材の集約につながるため
 129名：評価を受けた価値のある研究にのみ資金が配分されるため
 119名：拘束されない自由な発想に基づく研究が可能なため
  72名：経常的研究資金だけでは研究の場が限定され、ポストドクター等の研
究活動が限られてしまうため
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[71-6] 福沢啓臣「グローバル化とドイツの大学改革」(2000.3.9)
東大社会科学研究所第１２回プロジェクト・セミナー
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/seminar/12th.html

「規制緩和は、財政的な面で大学自治を拡大して州の文部省のコントロールを
少なくするという方向で動いている。決定権の民主化というのは、予算などに
関しても、従来は総長などの権限が強かったが、学部に権限をおろすというも
のである。」

「大学の評価制度の確立については、学術評価審議会がどういうものか話して
おく。1957年に連邦政府と州政府のイニシアチブで設立され、対象が大学およ
び高等研究所であり、予算的な分配も含め評価を生かすものである。学術評価
審議会はドイツの学界、大学人にとっても行政側にとっても信頼を得ていて、
審議会の推薦や評価は無視できず、むしをそれを積極的に求める方向にある。
メンバーは54人いて、32人が学術関係者で、学術委員系を構成する。そのうち
24人が学者、８人が一般社会からの代表者である。この32人のメンバーは大統
領から任命される。あと、運営委員が22名いて州の代表（文部大臣）や科学長
官、６人の連邦政府の代表者がいる。それらの54人のメンバーが年に二回、最
高議決機関としての総会を開く。この審議会が出した評価および推薦は、連邦
政府や州政府を含めて関係者は尊重しなければならない。・・・」

「・・・社会科学や人文科学については、何をもって評価の基準とするのか議
論されている明確になっていない。今のところ、カリキュラム通りに学生が卒
業しているか、中途退学率がどのくらいか、就職率、大学教授の予算の獲得、
論文の数、学生へのアンケートなどが評価基準と言われているが、決め手はな
いので、州によって実施のされ方が違い、基準は確立されていない。」
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[71-8] 発言

[71-8-1] 九大移転問題・独法化問題・研究院構想に関する意見交換の広場
http://tools.geocities.co.jp/CollegeLife/1964/40geoboard/
＃（９月の九大学長選での移転問題に関連する議論と報道。）
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[71-8-2] 市川昭午「高等教育費の国際比較―少ない日本の高等教育費支出」
(2001.09.19)アルカディア学報 No. 49
http://www3.ocn.ne.jp/‾riihe/arcadia/arcadia49.html
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[71-8-3] 矢野　眞和「大学教育の質と経営―「高等教育政策と費用負担」を編集して」
(2001.10.3)アルカディア学報 No. 51
http://www3.ocn.ne.jp/‾riihe/arcadia/arcadia51.html
「今日の大学は、「量」と「質」と「財政」の三つの危機にさらされている。・・・
三つの危機を乗り切る方策として、大学の「市場化」と経営の「効率化」が諸
外国で共通に提案されている。大学を民営化すればこの三つが一挙に解決する
という暴論もある。大学教育の営みはそれほどに単純ではない。
・・・そのために、分析作業過程で、奇妙な結果に遭遇することになる。二つ
の例だけを挙げておこう。一つは、有名大学ほど学納金が安く、無名大学ほど
学納金が高い、という結果である。今一つは、学納金の多寡は志願率に無関係
だという結果である。
・・・・現状の問題点と変化の方向をある程度明らかにすることは出来る。し
かし、最終的に残る大問題は、競争的市場の形成が、教育の質を保証し、経営
の効率化を促すか、という問いである。・・・市場に委ねれば教育の質と経営
の効率が一挙に保証されると考えるのは楽観的に過ぎる。」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[71-8-4] 長谷川氏ウェブサイトより「最近の動きについて 2001.9.21,20,19」
http://www.math.tohoku.ac.jp/‾kojihas/index-j.html#comment

「2001.9.21 朝日報:これが、例えば地方国立大学の学問的価値を風前の灯と
するものでないことを祈りたい。研究者のいわゆる人事流動化どころか、研究
職自体が消しとんで官僚や地方有力者が座る名誉職にされることなどなきよう
に。・・・・」

「2001.9.20 ・・・・数年前に英国 Weals の Swansea 大学を訪問した際、私
を招いてくれた方が議論の途中で「明日分校で講義なんだ、すまない」といっ
て夜車で数 10 キロ離れたキャンパスへ向ったことも思い出される。このよう
な毎週の移動は教員に負担であるし、もちろん教育の質に拘ってくるだろう。
教養部も廃止され、学生の前では単なる講義マシンであるかもしれない教員も、
実は研究の最前線に立つ人であることは多い。(たとえば富山大には、数年前
まで私の学生時代の同級生でストリング理論で深い研究をしている H 氏が職
を得ていた。)

・・・・「人材大国」などとも言うが、政治家や官僚がはやりを追うばかりで
は、体制ができたころその分野は「終わっている」のではないか。(私の出身
地の自民党のさる代議士が、2000年2月に「大学に半導体に特化せよと言って
も全然そうならない」と講演されていたが、IT不況とまでいわれる今はどう言
われるだろうか。こういうことは企業が考えるべきことだろう。)(参考:科学
を儲け話とばかり思ってるからこういうことになるのではないか。)
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[71-9] 議員会館での討論集会[70-4]に１０５名参加
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/meeting.html

[71-9-1] ◆豊島耕一「４年で価値規範は変わらない」10.5国会内集会レジュメ
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/meeting105/toyoshima.html

「ウソも百編言えば本当になる．」今起きていることはまさにこれである．９
７年に文部大臣は記者会見*1の中で次のように述べている．

　「独立行政法人のねらいは，効果的な業務の実施にあるが，文部大臣が３〜
５年の目標を提示し，大学がこれに基づき教育研究計画を作成，実施する仕組
み，及び計画終了後に，業務継続の必要性，設置形態の在り方の見直しが制度
化される仕組みは，大学の自主的な教育研究活動を阻害し，教育研究水準の大
幅な低下を招き，大学の活性化とは結びつくものではないこと．
　また，効率性の観点から一律に大学を評価することは，各大学の特色を失わ
せ，現在進めている大学の個性化に逆行すること．」

正論である．そして今文部科学省がやろうとしているのは，この，わずか４年
前に非難したはずの「教育研究活動を阻害」し「教育研究水準の大幅な低下を
招」くことなのだ．上に述べられた問題点は先月出された「中間報告」でもそ
のままであり，何の変化もない．単に時間が経過しただけである．「独立行政
法人化は大学改革である」という言明は４年前にウソであったし，それは大学
関係者の常識であった．それが時間が経ったと言うだけで，文部科学省が方針
を変えたと言うだけで「本当」になるのを許せば，人間としての良心に背き，
また大学教員にとっては，教育と研究に従事する者としての職業的良心に背く．

・・・・・

　これを踏まえて管理運営面の改革の重要ポイントを挙げる．

1.　文部科学省と国立大学との関係の正常化
　法に根拠を持たない文部科学省による大学支配が行われている．これが大学
の「独立」性を阻む最大の要因である．これを法律どおりの関係にもどす．
「天下り」を廃止し，大学事務官の人事権を大学が持つ．

2.　大学予算編成権の文部科学省からの分離
　大学が文部科学省にすべて従う理由は，実際にか心理的にかは別にして「概
算要求で自分の大学が不利になる」ことである．これを取り除くため大学と政
府の間の独立した中間機関が国からの資金の配分を行う．

3.　大学運営への学生の関与
　数多い学内の委員会のいくつかに学生代表を入れる．少なくとも「運営諮問
会議」には学生代表を複数名入れる．

4.　「運営諮問会議」への市民の参加
　現在，「あて職」システムによって財界や権力者，有力者によって構成され
ている「運営諮問会議」を，ふつうの市民の意見を大学運営に反映させる制度
に変える．

5.　大学評価は自由である．ただし政府による評価は認められない．ましてこ
れと予算とを結びつけてはならない．

・・・・

*1 １９９７年文部大臣記者会見
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/monbusho97.pdf

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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）へ
のリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者から
の情報等に拠る。メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は
目次番号が記事にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
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発行部数(括弧内は増減)  (2001.10.8 現在)  
1620(+12)： Mag2:946(+6)｜CocodeMail:366(-1)｜Pubzine:93(0)
   ｜melten:73(+2)｜Macky!:55(0)｜melma:59(+5)｜emaga:28(0)
直送 約730（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等）
-------------------------
Digest版 発行部数 約1600(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 71