Subject: [reform:03762] 『読売新聞』社説

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sat, 6 Oct 2001 17:52:56 +0900

he-forumから転載します。
　　　　　　　　　　　　１０月６日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2625(9/30)]  『読売新聞』社説  2001年9月30日付

　［国立大法人化］「緩む規制の対価は改革への重責」 

　独立法人になったら国立大学はどう変わるのか。文部科学省の調査検討会議
が中間報告をまとめ、ある程度の輪郭が明らかになってきた。

　法人化は、元をただせば行政改革の流れから求められたものだった。しかし、
自律的な教育研究を目的とする大学が行財政面からだけ議論されるのは言うま
でもなく不適切だ。

　中間報告が、法人化を国立大学改革の契機ととらえているのは、その意味で
は当然だろう。要は、この機会に国立大学をどう活性化するかに尽きる。

　これに対する中間報告の答えは、大きく言えば、経営感覚を生かし、それを
外部から厳しくチェックする仕組みを導入する、ということになる。

　経営的には文部科学省による規制が大幅に緩和され、寄付金や研究成果の外
部移転などで自由に独自収入を拡大し、処分することが認められる。給与など
人事制度でも能力主義が柱になる。

　個別の大学法人の裁量権は、これまでとは比較にならないほど強くなると言っ
ていい。その分、責任は重く、困難さも増すが、これを担う経営主体について
は中間報告は結論を先送りした。

　いくつかの案が示されているが、少なくとも経営と教学の分離を図るべきだ。
経営には相当数の学外者の参加を求め、処遇もその重責に見合った形にしなけ
れば、狙いは達成できないだろう。

　外部チェックについては、評価機関を新たに設けるという。国立大学の評価
機関としては既に大学評価・学位授与機構がある。両者がきちんと役割分担で
きる仕組みを考えなければならない。

　評価結果を、国から支出する運営費交付金額に反映させるのは当然だ。しか
し評価基準をどの範囲でどう設定するか、あるいは反映分をどの程度にするか
によって、この仕組みの成否が決まる。

　努力の足りない大学には奮起を促し、頑張っている大学はさらに世界水準に
まで伸ばす。今後の議論で、そんな精度の高いシステムを目指してほしい。

　独立行政法人の一般的なあり方を定めた通則法が既に施行されている。ここ
では、中期目標の期間が終了した時点で、主務大臣は、その業務を継続させる
必要性なども検討するとしている。

　一方で文部科学省は、既に国立大学を大胆に再編・統合する方針を打ち出し
ている。法人化がその重大な契機になることも否定できないだろう。

　法人化には、そうした厳しい一面があることを、国立大学関係者は思い起こ
さなければならない。覚悟と、改革への気構えが求められる。