Subject: [reform:03761] 大学版構造改革の狙い ( 下) 文部科学事務次官小野元之

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sat, 6 Oct 2001 17:50:39 +0900

he-forumから転載します。なお、（上）についても、再録します。
　　　　　　　　　　　　１０月６日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2590(9/25)] 
『日本経済新聞』2001年9月22日付

大学版構造改革の狙い(下)
「トップ30」客観的に評価

スピード感が必要
国民の理解得る努力を

文部科学事務次官  小野元之

  文部科学省の「大学(国立大学)の構造改革の方針」に関する批判について、
前回に続き小野元之事務次官に寄稿してもらい、話を聞いた。

  前回は大学の構造改革プランについて、基本的な考え方を述べたが、今回は
疑問や批判に耳を傾けてみたい。
  その一つはトップ30についてであり、「なぜ三十なのか、評価はだれがどん
な基準で行うのか、国が大学のランク付けをするのが本当に良いのか」といっ
た意見である。
  我が国の大学は六百七十校あり、その約五％が三十校。私たちは、分野別に
我が国の大学のうち少なくとも三十校程度の大学は優れた教育研究実績を上げ、
世界トップレベルの大学になってほしいと願っている。
  世界中の研究者や(留)学生が、この分野なら日本のこの大学で研究や勉強を
したいと希望するような大学になってほしいし、産業界や企業からも信頼され
注目される大学になってほしいのだ。

  民間・学部の声生かす

  評価については大学評価・学位授与機構が発足し、国立大学についての評価
の議論は始まっているが、当面私学は対象とされていない。従って具体的な評
価手法は、今後幅広い視野からの検討が必要だが、例えば分野別に専門家や国
公私立大学関係者などから成る客観的で公正な評価委員会のような場を設けて、
論文や各賞の受賞状況、学会・国際会議での活躍、科研費や企業等の寄付の状
況、卒業生の活躍状況など客観的データを参考にしながら、できるだけ透明で
公平、公正な評価を行う必要がある。
  また、一律的な評価にならないよう、民間や外部の意見にも耳を傾けたり評
価者や評価の理由などもできるだけオープンにして、一定の期間後に見直し、
入れ替えも必要であろう。評価のあり方は審議会などで議論いただいている。
  いずれにしろ現時点での固定された評価による大学のランク付けでなく、教
育研究の今後の発展の可能性が期待できるようなトップ30への支援の仕組みが
求められている。
  次に「唐突な発表で、国立大学関係者に無用の動揺が広がっている」との批
判である。
  六月に発表した大学の構造改革プランは、もちろん小泉純一郎首相のリーダー
シップの下で、内閣全体で取り組んでいる「聖域なき構造改革」の一環である。
前述したように二十一世紀の我が国を考えた場合、大学が新しい「知の再構築」
を図り、高度な研究開発と優れた人材の養成に努めていくことは、我が国にとっ
て喫緊の課題である。

  長い検討重ね集約

  そして、この構造改革プランは、これまで大学審議会や文部(科学省)におい
て大学や大学政策の在り方について長い間議論し検討してきた大学改革の流れ
の一つの集約でもある。(その意味で、このプランは、遠山敦子文部科学相の
名前を冠して「遠山プラン」と呼ばれることがあるが、「大学の構造改革プラ
ン」と呼ぶのがふさわしい)

  従来手法、一応の成果

  例えば、一部の大学間では既に自主的な統合の動きもあり、国立大学の法人
化の議論は国立大学協会でも様々な検討が行われてきた。評価に基づく競争的
環境の醸成については従来、大学審もその方向を提言してきている。
  もっとも、「無用の動揺が広がっている」との指摘は、事実なら文部科学省
としても卒直に反省したい。従来、文部(科学)省の大学政策の姿勢は、大学人
の自主的な改革努力を尊重するとともに、関係者や識者のコンセンサスを得る
ことを基本としてきた。大学審の発足以降様々な改革が提案されてきたが、こ
ういった手法で大学政策も大きく転換し、多くの改革が実行され、各大学は確
実に変化してきている。
  着実に改革の成果を上げてきた大学関係者や識者の取り組みは、もっと評価
されてよい。しかし、コンセンサス重視の手法は、時として痛みを伴う大胆な
改革の断行を妨げる面がある。経済の停滞が長引き、大学に対する国民の期待
がかつてない高まりを見せる今こそ、スピード感をもって、目に見える形で大
胆に改革を進めなければならない。そしてそれ故にこそきちんと説明し、大学
関係者や国民に理解される努力をしなければならないと考えている。

  小野次官一問一答

  ――概算要求のヒアリングなどで、国立大学にはやや強引に再編計画を出さ
せているとの不満を聞く。

  小野次官  再編統合について具体的なことを考えているのか、国立大学の事
務局に担当者が聞いているが、無理やり統合するように指示しているのではな
い。各国立大学自身が持ち味を生かして将来計画を考えてほしい。大学の自主
性を尊重しながら、文部科学省もグランドデザインを描いていく。
  再編統合に当たっては、将来的には国立と、公立、あるいは私立との統合が
あっても良い。私立との統合は直ちには難しい面もあるが連携という方法もあ
る。
  ――旧帝国大学を筆頭に国立大学には厳格な序列があると言われるが、それ
で本当に競争的環境が作れるのか。
  小野  何も旧帝国大学だからと固定的に考える必要はない。任期制や公募制
を導入するなど競争のシステムが有効に機能しているところは発展していくだ
ろう。ただし旧帝国大学にはそれなりの知識の積み重ねなり研究の積み重ねが
あるし、人的資源が脈々と続いている要素もあり、そこで立派な教育や研究が
できることは悪いことではない。
  ――今までも大学院重点化など重点的資金配分はしていたのに、日本の大学
が伸びていないのはなぜか？
  小野  いや、日本の大学の力は伸びている。論文の質や引用数など世界に冠
たるものがある。日本の大学の先生は教育研究についてはある程度自信を持っ
ていい。だが、大学は技術移転機関(TLO)を増やし、企業との共同研究や産学
連携を進めなくてはならないにもかかわらず、不十分な面もあり、日本の企業
の評価は厳しい。一方で大学に入ったら勉強しないという見方が多いのも事実
だ。大学が社会や企業のニーズをよく把握しカリキュラムや教育内容をさらに
高めていく努力は必要だ。
  ――国立大学の民営化論議については？
  小野  今の国立大学を民営化するのは難しい。だが、国立大学が持つ親方日
の丸主義や護送船団の発想については競争原理を導入し、批判に耐えうるもの
にしていかないといけない。国立大学法人という、教育研究機関たる大学の特
色が最も生きるような法人格を持たせ、民の良い部分はできるだけ取り入れて
いく。外部からも役員に入っていただく。一部財界等には民営化しろと言う意
見が強くあるが、組織や体制としての民営化ではなく、徹底して民の運営にな
ればいいのだと思う。国立でなくてはできない分野もある。親方日の丸的発想
が国民から批判されているのであり、国立大学であることが批判されているの
ではない。
  ――私大に対するコントロールが強まらないか？
  小野  コントロールではなく、支援して伸ばそうということだ。文部科学省
は管理が好きなように思われるが大間違い。私大をコントロール下に置こうな
どとは全く考えていない。
  (聞き手は  編集委員  横山晋一郎)

【再録】[reform:03725] 大学版構造改革の狙い (上)

he-forumから転載します。
　　　　　　　　　　　９月１７日　大学改革改革情報ネットワーク

[he-forum 2539(9/15)] 『日本経済新聞』2001年9月15日付

大学版構造改革の狙い(上)
世界標準へ基盤強化

教育・研究の質高める
求められる自主・自律性

文部科学事務次官  小野元之

  文部科学省が六月に発表した「大学(国立大学)の構造改革の方針」(通称遠
山プラン)が、大学関係者の間で大きな波紋を広げている。同省の小野元之事
務次官に、方針の狙いや大学行政の行方などについて、二回にわたり寄稿して
もらった。

  社会の変化がますます急速になるであろう新世紀において、国の「知」の基
盤ともいうべき大学の果たすべき役割は極めて大きい。高度な研究開発と優れ
た人材の育成により「知」の再構築を図ることは、まさに大学の責務である。

  国際競争力つける

  社会全般にわたり聖域なき構造改革が求められるなか、大学も旧来と同じ手
法では新しい時代に適合できない局面が出てこよう。そこで、これからの大学
の基本的な在り方を示したものがこの「大学の構造改革プラン」である。この
プランは、大学改革の経緯をふまえ、省内で十分に検討し策定したものである。
このプランについては、大学関係者の中で様々な議論を呼んでおり、国立大学
の切り捨てにつながらないか、民営化論に反論するための急ごしらえの案では
ないか、将来の大学の発展につながるのか等々の懸念の声もあると聞く。
  構造改革プランは、我が国の大学を、いきいきと教育研究活動に取り組み、
活力に富み、国際競争力のある大学にすることを狙いとしている。その狙いは
あくまでも各大学の改革への取り組みを国として支援し、改革の流れを加速さ
せ、大学の教育・研究活動を活発化させ、教育研究の質を高めようとする点に
ある。具体的には(1)国立大学の再編・統合を大胆に進める(2)国立大学を法人
化して民間的発想の経営手法を導入する(3)第三者評価による競争原理を導入
し、国公私「トップ30」を世界最高水準に育成する――の三本からなっている。
このうち、前二項目は国立大学を対象とするものである。
  戦後、我が国の大学は一貫して日本の発展を人材育成と学術研究の両面から
強力に支えてきた。特に国立大学は医学系、工学系の新設、新構想大学、大学
院大学など我が国の教育研究の中核として、社会の要請にこたえ、高度の学術
研究の推進や人材養成、国際交流、地域社会の発展に貢献してきた。

  再編・統合、利点多い

  二十一世紀を迎え、我が国は社会、経済の面で大変厳しい変革の時を迎えて
いる。このような時にこそ、国立大学はそれぞれが自ら大胆な改革に取り組み、
教育研究の実を挙げて学術や科学技術の発展に貢献し、我が国をリードしてい
くポテンシャルを持たなければならない。当然のことだが護送船団方式や親方
日の丸的な発想は許されない。税金を投入する国立の名にふさわしいレベルの
高い教育・研究を行い、国内、国外から評価され、またその成果を社会に還元
していく必要がある。当たり前だが、大学で学生が一生懸命勉強し、卒業生が
実社会で評価されるような大学とならなければならない。
  第一の柱である国立大学の再編統合に関して言えば、国立大学はこれまでそ
れぞれの大学の理念、目標や伝統のもとに教育研究の充実に努力してきた。し
かし、世界に通用する教育研究実績を上げる大学となるためには、その基盤を
整備し、ある程度のスケールメリットの確保や学問研究分野の広がりを持つこ
とも重要であろう。教養教育の充実、学問研究の広がりや触発効果、総合大学
としての教育研究水準の向上、地域の人材育成や発展への貢献、私学や公立大
学との連携など大学同士の自発的な発想による再編・統合はさまざまなメリッ
トも出てくる。
  文部科学省としても各大学における検討結果をふまえて具体的な再編・統合
の計画を策定していくこととなるが、単なる数合わせでなく、これまでの各大
学の枠内では不可能であったような飛躍的な発展につながることを期待してい
る。
  第二点が、民間的発想の経営手法を導入した国立大学の法人化である。多く
の先進国において、大学は国立であっても法人格を有しており、日本のように
国立大学が政府の付属機関である例は少ない。大学が社会のニーズに敏感に対
応し、機動的に意思決定をし、個性的な教育研究を展開していくためには、そ
れを可能とする自主性と自律性を持った、大学としての効果的なマネジメント
システムの確立が必要である。
  国立大学の法人化に当たっては、自律性を高め、各大学の経営責任を明確化
し、学外者の経営参加や能力主義の人事システムなど民間的発想の経営手法を
導入することが必要だと思う。独立行政法人化の問題は、政府として「大学改
革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る」こととされているが、
他方大学に、独法通則法をそのまま適用することには問題がある。
  もとより大学経営は、民間企業の経営とは異なる。しかし、これまで、国立
大学は、国の機関であるためのさまざまな制約や、評議会・教授会による意思
決定の非効率性などのゆえに、その対応が閉鎖的、硬直的だとして厳しい批判
を受けてきた。この際、このような批判を正面から受け止め、学長がリーダー
シップを発揮し、学問研究や社会の要請にこたえ、大学が自主的に迅速かつ機
動的に教育研究を向上させていくシステムをつくる必要があると思う。法人の
制度設計については、専門家など関係者の意見を聞いて現在鋭意検討を行って
いるところである。

  重点的に資金配分

  第三は大学に第三者評価による競争原理を導入し、国公私を通じたトップ30
を世界最高水準に育成することである。このトップ30は、学問分野ごとに、高
度な研究と人材育成という角度から、優れた大学に重点投資しようとするもの
であるが、それ以外のところを切り捨てるということでは全くない。
  すべての大学がそれぞれの個性で輝くことが重要であり、教養教育重視や地
域貢献など、各大学の個性や目指す方向は多様であって良い。また、トップ30
は固定的に考えるのでなく、客観的な評価に基づき、当然入れ替えもある。さ
らに評価の基準や評価者についてもオープンにする必要があろう。
  具体的なやり方は今後議論する必要があり、試行も必要であろうが、国公私
立を通じて、教育研究分野ごとに、教育研究活動の実績の客観的データや将来
の発展の可能性、各大学の意欲、将来構想、学長のリーダーシップなどをもと
に厳正な評価を行い、資金を重点的に配分する仕組みが考えられる。
  いずれにせよ、教育研究の実を挙げることにインセンティブの働く競争的な
環境と、そのために適切な第三者評価システムが用意され、各大学の理念・目
標が明確になり、個性的な発展が進むことが期待される。
  また国立大学の法人化の在り方や評価と資源配分の具体的手法等については、
中央教育審議会、科学技術・学術審議会、その他の協力者会議などの識者の意
見を十分伺いながら、検討を進めていきたい。大学関係者はじめ国民の皆さん
の理解とご協力を切に希望する次第である。