Subject: [reform:03752] [Weekly Reports 70] 国立大学独法化問題週報 70 目次と抜粋

From: [email-masked]
Date: Tue, 02 Oct 2001 08:47:05 +0900

国立大学独法化問題週報70目次と抜粋 2001.10.1 Ver 1.3 
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-70.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　目次
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[70-0] 発行者より
[70-1] ◆調査検討会議中間報告「新しい『国立大学法人』像について」
　[70-1-1] 関連情報ページ
　[70-1-2] 報告書が強く志向する方向
　　[70-1-2-1] 組織業務
　　[70-1-2-2] 目標評価
　　[70-1-2-3] 人事制度
　　[70-1-2-4] 財務会計
　[70-1-3] 関連報道
　　[70-1-3-1] ジャーナリズムへの希望
　　[70-1-3-2] 西日本新聞9.30＜直言曲言＞「地方国立大学の”志”」
　　[70-1-3-3] 朝日新聞社説10.1「大学の法人化―これが規制緩和なのか」
　[70-1-4] 詳細目次
　[70-1-5] 連絡調整委員会議事要旨より教育公務員特例法に関する意見
　　[70-1-5-1] 教育公務員特例法
　　[70-1-5-2] ユネスコ「高等教育教職員の地位に関する勧告」
　[70-1-6] 文部科学省調査検討会議『中間報告（案）』分析メモ Ver. 1
[70-2] ◆新しい「国立大学法人」像について（中間報告）』に対する意見募集について
　[70-2-1] 文部科学省作成：「国立大学法人」制度の概要 2001.09.27
[70-3] 国大協臨時理事会2001.9.27：臨時国立大学協会総会10月29-30日
　[70-3-1] 共同通信「遠山プランで現場が混乱、国大協会長が批判」
[70-4] ◆討論集会「国立大の『独立』行政法人化は真に大学の独立性を高めるか」
[70-5] 報道
　[70-5-1] 共同通信速報(2001.9.26)：日本育英会の廃止検討を　自民部会が提言
[70-6] 引用
　[70-6-1] 塙 武郎「アメリカにおける高等教育行財政について−州立大学の法的地位と
　[70-6-2] Business Week誌 2000「２１世紀企業のマネジメント」
　[70-6-3] キュニコスＨＰより
　　[70-6-3-1] ビル・レディングズ『廃虚のなかの大学』を読む
　　[70-6-3-2] 上野千鶴子『ナショナリズムとジェンダー』を読む
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[70-0] 発行者より

　文部科学大臣の私的諮問機関である国立大学等の独立行政法人化のための調
査検討会議が「新しい「国立大学法人」像について」と題した中間報告[70-1]
を発表した。これを読むと、怒りと恥ずかしさの念を抑えることができない。
大学を思いのままに利用するための体制を志向する存在に対する怒り、そして、
国立大学法人化の真相を気取られないよう言葉を取り繕ろう不誠実に満ちた行
政文書を、国立大学を代表する人達と「有識者」と呼ばれる人達が平然と公表
したことについて、日本という国に居る一市民として感じる恥ずかしさ、だ。

　国策による金の氾濫に銀行も大企業も我を忘れて率先して恥ずべき行状を世
界の目に曝し日本の国際的信用を傷つけていたとき、国立大学に勤務する者の
多くは、いつもどおりの給与や少ない校費をそれほど苦にせず、教育と研究に
没頭していた。今、日本経済が低迷を続けるなかで立ち往生している経済産業
界の経営者達が、「国立大学には我々が必要とする国際競争力がない、財界や
産業界の経営の知恵を取り入れろ、我々に大学をまかせろ」などと言っている。
日常生活では誰も相手にしないような、己が行状を棚上げした横着を広言して
憚らない。

  彼等が、大学経営に取り入れろと要求している「民間の知恵」とはどのよう
なものか。どうやら大企業のマネジメントを真似することのようである。役員
会を作り権限を持たせトップダウンの経営体制を実現し、業績・能力に応じた
給与体系や競争的研究費により競争的環境を醸成し、目標をきちっとたて実施
計画をたて達成度を数量的に評価する、というものだ。しかも、経営に経験が
ある者に経営を任せよ、といっている。

  ２１世紀の企業のマネジメントはトップダウンではなくボトムアップ、競争
ではなく創造、独断的ではなく激励的だ、という記事があった[70-6-2]。また、
オリジナルな製品が生まれなくなったため成果賃金制を８年目に見直した富士
通の事例も最近のことである[45-9-5]。中間報告をまとめた「有識者」達は、
まさに実世界では通用しなくなりつつあるマネジメントを大学に押し付けよう
としていることになる。こういった時代遅れの「有識者」達が日本社会と日本
経済を動かしているとすれば、日本が国際競争力に欠け、日本経済が一向に改
善しないのは余りに当然なことではないか。

　日本経済と日本社会を間違った政策と経営方針で混乱させ、建て直すことに
も失敗し日本社会に迷惑をかけっぱなしのでいる政府・財界・産業界が、なん
の反省もなく、今度は大学を自分たちの都合が良いように手術しようとしてい
る。先見の明に欠け失敗から学ぶこともできない存在に大学を委ねるような無
責任なことをするとすれば、国立大学教員は現在および未来の日本社会の人達
に申し開きすることはできないであろう。

　前号にも書いたが、現国立大学教員は「中間報告」を精読し意見表明すべき
だ。パブリックコメントには[70-2]全員が意見を出すべきだろう。また、国立
大学教員ならば発言する機会には事欠かないのではないかーー未来世代へのさ
さやかな誠意の証として、この程度のことはすべきであろう。
                                        ------------------------------

また、１０月５日に衆議院議員会館で、「国立大学独立行政法人化阻止　全国
ネットワーク」主催、日本科学者会議・東京大学職員組合の協力による、国立
大学法人化についての討論集会が開かれる[70-4]。政治色のない集会であり、
主催側は与党議員を始め、法人化・民営化賛成議員にも参加呼びかけている。
東京地区の方で関心のある方は是非参加し発言して頂きたい。特に国立大学教
員の参加が望まれる。朝日新聞社説[70-1-3-3]が指摘しているように、現職の
国立大学教員が無関心でいれば、国立大学法人化が、大学への規制強化の絶好
の機会として利用されてしまいかねないのである。
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[70-1] ◆調査検討会議中間報告「新しい『国立大学法人』像について」

[70-1-1] 関連情報ページ
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/doc/tkk-report.html

[70-1-2] 報告書が強く志向する方向
[70-1-2-1] 組織業務

♯ 学外者を役員に加える。非常勤も可。
 328 ○　役員には、学内からの登用にとどまらず、広く学外からも大学運営に高い
 329 見識を有する者や各分野の専門家を招聘する。必要に応じ非常勤とする。

♯ 役員会（＜重役会＞）の設置 （Ｃ案 389 ））の方向を示唆
 353 ○　なお、運営組織の具体的な姿を検討する際の主な論点としては、
 354 
 355 ア）学外の有識者を、どの運営組織に、どのような身分・立場で、どの程度の
 356 比率で参画させるか、
 357 
 358 イ）教育研究者で構成される組織に、法人化後の経営面に関する責任を負わせ
 359 ることが適当かどうか、
 　 ♯（「教育研究者は大学運営の仕事から外す」方向）
 360 
 361 ウ）意思決定の過程で役員による合議を行う場合、正規の組織として役員会を
 362 設置すべきか、あるいは、事実上の組織として運用すれば足りるか、
　　♯・・・（Ｂ案）でも、実質上の役員会を設置。

 389 （Ｃ案）
 390 
 391 　・役員に相当程度の学外者が含まれる。そのほか、審議機関である評議会に
 392 は若干名の学外者が参画し、また、助言勧告機関である運営諮問会議は学外者
 393 のみで構成する。
 394 
 395 　・評議会で経営と教学を一体的に審議するため、教員が経営にも責任を負う。
 396 
 397 　・特定の重要事項は必ず正規の役員会で議決を行った上で、学長が最終的な
 398 決定を行う。
 399 
 400 
 401 ○　本調査検討会議としては、上記（ア）〜（ウ）の論点を踏まえ、今後、
 402 （B案）又は（C案）を中心に、そのバリエーションも含め、引き続き検討を行
 403 う。

♯　役員以外の運営組織にも学外の有識者の意見を反映させる：
 343 (ii) 国の直接的な関与を制限する代わりに、公的な財政支出に支えられる大
 344 学として、国民や社会に対するアカウンタビリティ重視の観点から、学外の有
 345 識者の意見を運営に積極的に反映させること、

♯　業務として産学連携を強調。以下は、最終案の段階で唐突に挿入されたという： 
 485 ○　特に、近年、大学の教育研究の活性化や新産業の創出等への期待から、産
 486 学官連携の必要性が強く指摘されており、大学自らの総合的・戦略的な判断に
 487 基づき、産学官連携を推進することが重要である。
 488 
 489 　このため、法人化後の大学における産学官連携の在り方（リエゾン機能、
 490 TLO、インキュベーション業務、特許等知的所有権の管理など）については、
 491 各大学の主体的な判断により、事務組織の在り方等を含め弾力的・効果的な推
 492 進体制を整備することができるようにする。

♯　他法人への出資の規制緩和 
 496 ○　業務の一部については、法人化後の国立大学とは別の法人に実施させるこ
 497 とにより、業務のアウトソーシングによる効率的な運営や弾力的な事業展開の
 498 実現、複数の出資者を募ることによる資金確保の途の拡大等に資することが期
 499 待できることから、業務の膨張への歯止めに留意しつつ、国立大学法人（仮称）
 500 からこれらの法人への出資も可能とする。
                                        ------------------------------

[70-1-2-2] 目標評価

♯　中期目標：大学が提案した中期目標案を尊重して文部科学大臣が策定する方向へ。
 699 ○　中期目標については、大学の教育研究の自主性・自律性を尊重する観点か
 700 ら、あらかじめ各大学が文部科学大臣に中期目標（案）を提案し、文部科学大
 701 臣は、これを十分に尊重しつつ、また、国の高等教育・学術研究に係るグラン
 702 ドデザイン等や各大学の定める長期目標との整合性に留意して、中期目標を策
 703 定する。各大学は、この中期目標に基づいて中期計画を作成し、文部科学大臣
 704 が認可する。

♯　次の２行は、国立大学法人の行政指導法を示している。
♯　「任期付教員数を５倍にする」のような数値的中期目標・計画も有りうる。
 716 ○　国、国立大学協会等は、中期目標・中期計画の形式及び内容について、大
 717 学の長期目標に沿った複数の参考例を提示することが望ましい。

♯　「国立大学評価委員会」を文部科学省内に設置
♯　総務省独立行政法人評価委員会の評価を受けるかどうかが不明。「有識者」と
♯　いう言葉を使っているところがいかがわしい。　
 794 ○　国立大学評価委員会（仮称）は、社会・経済・文化等の幅広い分野の有識
 795 者を含め、大学の教育研究や運営に関し高い識見を有する者から構成すること
 796 とし、その構成員の選任に当たっては、各分野において国際的水準の活動に従
 797 事した経験を有すること等を基本的な要件とする。なお、大学関係者について
 798 は、現に所属する又は過去に所属した大学の個別評価には参加できない。

♯　評価結果を運営交付金等の算定に反映 842
                                        ------------------------------

[70-1-2-3] 人事制度

♯　公務員型／非公務員型の決定は、できるだけ後回しにする。
♯　非公務員型を望む大学側の声に「高待遇で著名研究者をリクルートできるから」
♯　というものがあるそうだが、多額の予算を貰っている「著名」大学の発言とすれ
♯　ば情けない。
 968 ○　これまでの審議においては、(i)法人への円滑な移行を図るとともに、教
 969 員以外の職員を含め、大学間の交流を促進するため、職員の身分は公務員型と
 970 しつつ、一般公務員に比してより柔軟な人事制度の実現を図るべきという意見、
 971 (ii)採用その他におけるさらに柔軟な人事制度を実現するために非公務員型と
 972 すべきという意見、(iii)大学の特色等に応じて公務員型の大学と非公務員型
 973 の大学を決める仕組みの可能性を検討してはどうかとの意見、などがある。
 974 
 975 ○　しかし、法人化の理念を具現化する「あるべき大学教職員の人事制度」を
 976 構築するためには、教職員の身分については、ア・プリオリに公務員型、非公
 977 務員型を選択するのではなく、個別の制度設計を積み上げた最終結果として判
 978 断することが適当である。その判断に当たっては、より柔軟な人事制度の構築
 979 との観点とともに、教育研究が中長期的視点に立って行われることにも配慮す
 980 ることが必要である。

♯　「教育公務員特例法」的なものを排除する方向
♯　協力者である「有識者」達はユネスコ勧告[70-1-5-2]を知らないのかも知れない。
1008 この場合、法人化を契機に、各国立大学の特色や個性を−層伸ばすために、人
1009 事面においても各大学独自の工夫や方針を活かした柔軟な制度設計ができるだ
1010 け可能となるよう留意すべきである。

♯  学長の条件「教育研究に高い見識・優れた経営能力」。学識ではなく「見識」
♯　であれば、誰でもなれる。
1017 ○　法人化後の国立大学の学長は、教育研究の拠点たる大学の代表者であると
1018 ともに、優れた経営者でなければならず、経営・教学双方の最終責任者として、
1019 学内コンセンサスに留意しつつ、強いリーダーシップと経営手腕を発揮するこ
1020 とが強く求められる。
1021 
1022 　つまり、法人化後は、学長の見識・能力如何が大学の命運を大きく左右する
1023 ことにもなるわけであり、学長には、教育研究に高い見識を有すると同時に、
1024 法人運営の責任者としての優れた経営能力を有している者が選任される必要が
1025 ある。

♯  選考方法を決めるとき、選考するときも、学外意見を反映
1038 各大学における学長の選考基準、選考手続の策定に際して、学内及び社会（学
1039 外）の意見を反映させる仕組みとすべきである。また、同様の観点から、各大
1040 学における学長の具体の選考過程においても、学内及び社会（学外）の意見を
1041 反映させることを仕組みとすべきである。

♯　文部科学大臣は学長を解任できる
1061 ○　法人の長としての学長が不適任とされる場合には、一定の要件のもとで文
1062 部科学大臣が、学長の選考を行った機関の審査等の手続を経て解任できること
1063 とすることが必要である。

♯　学部長等も含め、役員は、学長が任免
1090 ○ 学部長等の部局長は、学長が任免することとする。任免に当たっては、大
1091 学全体の運営方針を踏まえつつ、ダイナミックで機動的な学部運営が問われる
1092 法人化後の部局長の職務の性質等を踏まえた基準及び手続により行われるべき
1093 である。また、部局長の任期については、各大学において定めるものとする。

♯  任期制ポストへの異動を促進・任期付教職員
1174 ○　教員の流動性を高めるため、任期付教員の給与を優遇する等、任期制ポス
1175 トヘの異動を促進するような給与体系を設ける。
1176 
1177 また、外部資金を活用した大規模な研究プロジェクトを推進するため、競争的
1178 研究費を、当該プロジェクトを担当する任期付教職員の人件費等に充当できる
1179 こととする。

♯　ワークシェアリング・裁量労働制
1217 ○　教育研究に従事する教員の特殊性に鑑み、各大学において多様な勤務形態
1218 （例えば週３日勤務制などのワークシェアリング）を認めることが可能となる
1219 ようにすべきである。
1220 
1221 ○　教員に関しては、その職務の多様性に鑑み、潜在的な能力を発揮しやすい
1222 ように、勤務時間管理の在り方を弾力的なものとし、例えば、一定の要件の下
1223 での裁量労働制の導入も可能にできるようにすべきである。

1241 ○　外部資金の獲得に対する各大学の積極的な努力を促す観点から、外部資金
1242 （競争的研究費等）による教職員の新たな任用は、運営費交付金により人件費
1243 が措置される他の教職員の増員とは区別して考えるべきである。また、外部資
1244 金を活用した研究プロジェクトを推進するため、競争的研究費を、当該プロジェ
1245 クトを担当する任期付教職員の人件費に充当できることとする。
                                        ------------------------------

[70-1-2-4] 財務会計

♯　運営費交付金算出方法：「標準運営費交付金」＋「特定運営費交付金」
♯　1316 「共通の算定方式」と　1326「弾力的な算定方式」の関係が不明。
♯　1322 以下は「運営費交付金」ではなく「特定運営費交付金」とすべきではないか。
♯　この１４行は非常に胡散臭い。　　
1312 ○　各大学に対する運営費交付金は、予算配分における透明性の確保や各大学
1313 の自主性・自律性の向上の観点、及び、特定の事業等の実施に適切に対応する
1314 観点から、次の(i)及び(ii)の額を加えたものとする。
1315 
1316 (i)　学生数等客観的な指標に基づく各大学に共通の算定方式により算出され
1317 た標準的な収入・支出額の収支差額（＝標準運営費交付金）。
1318 
1319 (ii)　客観的な指標によることが困難な特定の事業等に対する所要額（＝特定
1320 運営費交付金）
1321 
1322 ○　運営費交付金には、競争的環境の醸成及び各大学の個性ある発展を促進す
1323 る観点から、中期計画終了後の各大学に対する第三者評価の結果等を適切に反
1324 映させるものとし、その具体的方法や手続についてさらに検討する。
1325 
1326 また、各大学・学部等の理念・目標・特色・条件等を踏まえた弾力的な運営費
1327 交付金の算定方法の可能性を考慮する。
1328 
1329 なお、運営費交付金の算定に用いる第三者評価の項目については、適切なもの
1330 となるよう慎重に検討するとともに、各大学の自主性・自律性が結果として大
1331 きく制約されることのないよう配慮する。

♯　「施設設備も、できれば自己収入・借入金で行え」 
1361 ○　国立大学の施設整備は、国家的な資産を形成するものであり、毎年度国か
1362 ら措置される施設費をもって基本的な財源とするが、財源の多様化や安定的な
1363 施設整備、自主性・自律性の向上等の観点から長期借入金や土地の処分収入そ
1364 の他の自己収入をもって整備することを可能とする。また、より効果的・効率
1365 的な整備を行うため、PFIによる施設整備の可能性も視野に置くべきである。

♯　弁済できる見込みがあるのか？将来の民営化を見越していないか？
1367 （長期借入金）
1368 
1369 ○　各大学における多様な財源確保の観点から、長期借入を行うことを可能とする。

♯　国立大学特別会計の１兆円の赤字（病院建設のための財投からの借入金）を引き
♯　継ぐことになる。ＪＲは国鉄の累積赤字を引き継がなかったのはなぜか？ 
1418 ○　現在、国立学校特別会計が有している長期借入金債務については、システ
1419 ムに承継させ、同システムが附属病院を有する大学からの拠出金をとりまとめ
1420 て償還するか、又は、附属病院を有する大学に承継させ、システムが償還金を
1421 とりまとめて償還することとする。

♯　総務省から地方交付金として大学に資金が流れるのだろうか。
1425 （地方公共団体からの寄附）
1426 
1427 ○　現在、地方財政再建促進特別措置法により禁じられている地方公共団体か
1428 らの寄附金等については、法律制定当時と現在との社会経済情勢の変化、国立
1429 大学の地方貢献の進展等の状況を踏まえ、一定の要件のもとに可能とすべきで
1430 ある。

♯　大学の特性を踏まえた「基準を作る」のではなく「取り扱い」で済ます。
♯　公認会計士の負担を増やさない配慮か。
1440 （７）会計基準等
1441 
1442 ○　独立行政法人全般へ適用する会計基準については、既に「独立行政法人会
1443 計基準」が策定されているが、これを参考としつつ、大学の特性を踏まえた取
1444 扱いとすべきである。
                                        ------------------------------
[70-1-3] 関連報道
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/928-dgh-report-news.html
                                        ------------------------------

[70-1-3-2] 西日本新聞2001.9.30＜直言曲言＞「地方国立大学の”志”」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2628.htm

「・・・・　この間、ある東京の有名大学の教授などは、自分からチッソに持
ちかけて研究費をもらい、有機水銀説を否定する研究結果を発表して事態を混
乱させた。

　原因究明の最大の原動力となったのは、熊本大が地域の人々に対して抱いて
いた責任感だろう。また企業に対して距離を置ける国立大の特性が、プラスに
働いた面もあったのではないか。・・・」
                                        ------------------------------

[70-1-3-3] 朝日新聞社説2001.10.1「大学の法人化―これが規制緩和なのか」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2630.htm
「・・・
　しかし、自主性・自律性は十分に尊重されているだろうか。報告を読むと首
をかしげたくなる。
　・・・・
　運営組織の型を決め、目標と予算配分を文科省が押さえる。運用次第では規
制緩和どころか規制強化になりかねない。

　国立大学制度をどう考えるかは、専門的で難しい。大学の中でさえ関心を持
たない人が多いときく。研究室にこもり、社会の中の大学の役割を考えずにい
ることが、現在の沈滞を生んだのではないか。
　法人化は大学の体質を変える転機だ。それは好機にもなれば危機にもなる。
　文科省は国立大の再編・統合を大胆に進める「遠山プラン」を掲げている。
大学の存在意義を訴えようとするなら、まず学内での検討と活発な議論が必要
だ。」
                                        ------------------------------

[70-1-5] 連絡調整委員会議事要旨より：教育公務員特例法への意見
第２回2001/08/09
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/006/gijiroku/005/010801.htm

「・・・・教育公務員特例法の運用面での色々な問題があることは承知してい
るが、それはまさに各大学における運用の問題であり、教育公務員特例法が規
定しているものは、憲法の学問の自由を保証するというものの国家権力の関わ
りの中において、国立大学の教官には特にそれを問題にしなければいけないと
いうことで置かれている規定であると思う。・・・・その点は私は譲るわけに
はいかない。・・・」

＃（次は教育公務員特例法撤廃を主張する委員の意見。「全部国につけをまわ
して勝手なことができる」のは中央省庁・大企業・大銀行とばかり思っていた
のだが。そもそも、この「有識者」はユネスコの勧告[70-1-5-2]を知っている
のだろうか。「仕事がより複雑になるほど、外的な報酬によって仕事の質が傷
つけられることも多くなる」という研究報告[47-11-3]について知らないのだ
ろうか。人海戦術で成果が上がる創造性をそれほど必要としない限られた分野
ばかりを優遇する体制を大学全体に導入することが、日本にとってどういう意
味を持つか、考えが及ばないのだろうか。）

「・・・・したがって、戦時中の国家権力が横暴を極めた時代、そういう教訓
の中で国立大学の教員があまりにも過保護である。そのためにほとんど良い意
味での競争原理が働かなくなってしまう。今回は給与によって色々と弾力化す
るということがあるが、一度任用されれば、よほどのことでもなければ教育公
務員特例法によって保護され、いわば人員の移動は全くできない。いかにシス
テムとして今後学長を中心とする運営形態、トップの方はかなり流動化して社
会の風が入ったとしても、肝心の国立大学のボトムの部分がものすごく硬直し、
また、学問の自由や自律性、大学の自治を隠れ蓑にして、いわば全部国につけ
をまわして勝手なことができるのが今の国立大学のシステムであり、そういう
国立大学を変えようというのが今回の目的であったのではないか。・・・・こ
の法律（教育公務員特例法）自体を護持したまま、国立大学を動かそうとして
も大学が活性化するとは思わない。・・・・また、私はできればＡ、Ｂ、Ｃで
はなく、この委員会としてはＣ案で統一していただきたいということをお願い
しておきたい。」
 
                                        ------------------------------

[70-1-5-2] ユネスコ「高等教育教職員の地位に関する勧告」
http://zendaikyo.or.jp/daigaku/unescoyaku.htm

「４６.終身在職権及びそれと同等な適用可能な権利を含む専門的職業におけ
る雇用保障は、高等教育や高等教育教職員の利益にとって必要不可欠なものと
して確保しなければならない。これは、厳しい評価によって引き続き雇用され
ている高等教育教職員が解雇されるのは、その専門的理由でそれなりの過程に
おいてのみであることを保証するものである。さらにまた、真実の財政的理由
からという場合もあり得るが、そのためには、全ての財政的内容が公的調査に
対して開示されており、機関が雇用の終了を防ぐすべての代替手段を尽くして
おり、雇用の終了のいかなる手続きにおける偏見をも防ぐ法的な保障が存在し
ていなければならない。終身在職権及びそれと同等な適用可能な権利は、高等
教育機関やその内部組織、又は制度に変化が生じた場合にもできる限り確保さ
れなければならないものであり、妥当な使用期間が終了した後、教育及び/又
は学問及び/又は研究において明白に規定された、学術団体の満足のいくよう
な目標基準にかなう者、及び/又はその高等教育機関の満足のいくエクステン
ションワークにおいて示された基準に達した者に与えられなければならない。」

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[70-2] ◆新しい「国立大学法人」像について（中間報告）』に対する意見募集について
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2001/010901.htm
「
・期限     平成１３年１０月２９日（月）
・メールアドレス   [email-masked]
【提出様式】『新しい「国立大学法人」像について（中間報告）』に対する意見
１． 氏   名：
２． 会社名／部署名又は学校名：
３． 住   所：
４． 電話番号：
５． 意   見：
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[70-3] 国大協臨時理事会2001.9.27：臨時国立大学協会総会10月29-30日
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2623.htm

[70-3-1] 共同通信「遠山プランで現場が混乱、国大協会長が批判」
Nikkei Net 2001年10月1日付(共同通信配信記事)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2635.htm
＃（遠山プランの内容への批判はなく、手続きだけを批判している。文部科学
省が国立大学協会に断りもなく決めたことが相互の信頼関係を揺るがせる、と
いう批判は、旧文部省の国立大学政策全体が国立大学協会の支持を得て進めら
れてきたことを日本社会に向けて証言したものだ。この声明により、この談話
により国立大学協会は、従来の国立大学政策について文部省と共同責任（当事
者として、より重い責任）を負うことになったことを認識しているのだろうか。）
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[70-4] ◆討論集会「国立大の『独立』行政法人化は真に大学の独立性を高めるか」
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/meeting.html
日時　2001年10月5日　12時30分〜15時30分
場所　衆議院第一議員会館 第一会議室  (地下鉄「国会議事堂前」すぐ)

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[70-6] 引用
[70-6-1] 塙 武郎「アメリカにおける高等教育行財政について−州立大学の法
的地位とガバナンス構造を中心に」1999.10.09
http://quoniam2.social.tsukuba.ac.jp/yamane/ISST/tokyo/19991009.html
＃（アメリカの州立大学が法人格を附与されていながら、州政府関係当局・学
外者による大学理事会で管理・運営されることを指摘し、法人格を得ること自
体は組織的・機能的優秀性とは無関係であることを著者は注意している。）
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[70-6-2] Business Week誌 2000「２１世紀企業のマネジメント」
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1485/past_0008s.html
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[70-6-3] キュニコスＨＰより
http://www.mine.ne.jp/takko/index.html
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[70-6-3-1] ビル・レディングズ『廃虚のなかの大学』を読む
第十五回学習会 2001.7.27 
http://www.mine.ne.jp/takko/sub.15.html
「・・・これだけ「エクセレンス」が無意味である、と論じられているにもか
かわらず、これを模倣して利用するのは、呆れたことだ。・・・」
                                        ------------------------------

[70-6-3-2] 上野千鶴子『ナショナリズムとジェンダー』を読む
第十四回学習会 2001.7.6 
http://www.mine.ne.jp/takko/sub.14.html
「・・・著者は別の箇所で福祉国家を、国家の管理下におかれるから、という
理由で嫌悪している。しかし、この福祉によって助かる人が存在する。ないと
困る人々がいる。・・・・19世紀リベラリズムにおいては機能していた福祉的
なるものを一端国家が吸い上げた以上、それを現在になって元に戻せというの
は不可能だ。そういう機能が社会自体にほとんど存在していない。・・・経済
面でも、精神面、あるいは肉体においても強い人間ばかり存在しているのでは
ない。」

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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）へ
のリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者から
の情報等に拠る。メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は
目次番号が記事にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
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発行部数(括弧内は増減)  (2001.9.30 現在)  
1608(+4)： Mag2:940(+3)｜CocodeMail:367(0)｜Pubzine:93(0)
   ｜melten:71(0)｜Macky!:55(0)｜melma:54(+1)｜emaga:28(0)
直送 約730（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等）
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Digest版 発行部数 約1600(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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