Subject: [reform:03737] [Weekly Reports 69] 国立大学独法化問題週報６９抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 24 Sep 2001 12:30:24 +0900

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-69.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　目次
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[69-0] 内容紹介
　[69-0-1] 調査検討会議における国立大学側の全面敗退
　[69-0-2] 暗闇の中の灯火：地方国立大学長２８名提言
　[69-0-3] 白川博士の「激怒」
　[69-0-4] 経済財政諮問会議における「枕詞」発言
　[69-0-5] 豊島氏の提言
[69-1] ◆国立大学等の独法化のための調査検討会議中間報告：大学側の全面敗退
　[69-1-1] 中間報告に関連する主要文書
　[69-1-2] 国立大学協会ホームページアドレス
　[69-1-3] 国立大学協会での法人化論議のハイライト
　　[69-1-3-1] 理事会 2001.3.2
　　[69-1-3-2] 設置形態検討特別委員会 2001.5.21
　　[69-1-3-3] 理事会 2001.6.1
　　[69-1-3-4] 国立大学協会第１０８回総会 2001.6.12-13 
　　[69-1-3-5] 第一常置委員会 2001.6.13
　　[69-1-3-6] 理事会将来構想ＷＧ第５回2001.8.31
[69-2] ◆地方国立大学長２８名「《国立大学地域交流ネットワーク》構築の提言―
[69-3] 白川博士の激怒：総合科学技術会議 第六回評価専門調査会 2001.8.31
[69-4] 第20回経済財政諮問会議「枕詞で国民を安心させよ」
　[69-4-1] 第20回経済財政諮問会議（平成13年9月21日）議事録
　　[69-4-1-1] 国交相「大学を核としたまちづくり事業の推進」
　　[69-4-1-2] 経産相：景気の状況
　　[69-4-1-3] 国民を枕詞で安心させよ。
　[69-4-2] 改革工程表
　　[69-4-2-1] 改革工程表のポイント
　　[69-4-2-2]（工程表）人材育成・教育　ｐ２３
　　[69-4-2-3] 規制改革（教育）p45 
[69-5] ◆豊島耕一「全大教教研集会参加報告2001年 9月 14日〜16日」

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[69-0] 　　　内容紹介
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遭遇した方々が辿った運命の酷さからを人々の目を反らせようとするかのよう
に、同時多発テロの派手な映像が際限なく放映される中で、この惨劇を利用す
るかのような動きが着々と進行しているが、遺族の方々を含め、それに疑義を
唱える声が合衆国でも高まっている。

　一つの文明を支えるものは何か。単純な答えはないだろうが、社会への信頼
と相互信頼とが空気のように遍在していることは不可欠だろう。その濃度が低
下し続け、ある限度を超すとき、さしたる外的原因もなく文明は瞬く間に衰退
するのではないか。テロは、信頼という基盤の攻撃により文明そのものを崩壊
させようとする狂気である。しかし、その狂気の原因に無頓着な物理的対策は、
狂気を励まし力づけ、文明を更に危機に追いやることにならないか。

　ある程度の規模の社会は、だれも気付かないような相互信頼がそれを支えて
いるに違いない。「痛みを伴う改革」ーー高所に立って、犠牲になる人達一人
ひとりが辿る具体的悲劇の内容には全く関心を持たない突貫工事ーーは、日本
社会の「信頼成分」の濃度を低下させ日本社会を衰退させるだろう。そして、
学術教育社会に、自らを審判者とする怪しげな競争原理を無際限に持ち込もう
としている為政者は、この小社会を支える多様な信頼システムを退化・劣化さ
せ、有機体である学術教育社会そのものを解体しようとしていることに気付き
もしない。
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[69-0-1] 調査検討会議における国立大学側の全面敗退

経済財政諮問会議の改革工程表2001.9.21 が発表された[69-4-2]。国立大学の
法人化については、９月中に中間報告をだし、今年度中に、「非公務員型の選
択や経営責任の明確化、民間的経営手法の導入」などの方向を決めた最終報告
を出す、という突貫工事の日程が記されている。工程の最初が、９月２７日の
中間報告発表である。

　国立大学側のある調査検討会議委員の話を聞くと、１年間の攻防は大学側の
完敗に終わったようである。委員を辞すべきだと考えた時もあったが、時期を
逸した、と言う[69-1]。

  学長をはじめとして大学運営に携わる方々の１年間の奮闘には敬意を評した
いところだが、昨年６月の国立大学協会総会で調査検討会議に協力者として国
立大学が参加することを決めたこと[14]は、誰の目にも独立行政法人化容認の
明確な意思表示であり、その後の努力は、長尾会長の言動[59-7]に象徴的に表
れているように、形を繕うだけのものとなることは仕方のないものであったと
感じる。

　大学運営に責任ある立場では「どのような独立行政法人化であれ学校法人化
が回避できれば大成功」となることも仕方ないかも知れないが、教育・研究の
現場に居る国立大学教職員にとっては、政府と財界の出張所である役員会の指
令下で一糸乱れぬ戦隊を組んで教育・研究とその支援に当たることが求められ
る独立行政法人化が、本当に学校法人化よりも良いものかは、疑問である。

  教育・研究の現場には、独立行政法人化によって大学と似て非なるものとなっ
た大学を次世代に残すことに忍びない人達は少なくないが、その懸念を社会に
伝えることのできる時間は余り残されていない。

  国立大学教職員の方々は、是非、中間報告を自分自身で読み、そこに描かれ
ているような大学を次世代に遺して良いかどうかご自身で判断して頂きたい
[69-1-1]。そして、１０月に予定されているパブリックコメント期間に国立大
学教員全員が意見を提出してほしい、たとえ１行であっても。また、各部局で
意見交換し何らかの声明を出してほしい、なぜならば、部局という組織は独立
行政法人化後の大学には実質的には存在しなくなるのだから。

　こういったことは、たいして労力が要ることではない。次世代の教育研究者
に対して、この程度の労力は惜まないようにしようではないか。

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[69-0-2] 暗闇の中の灯火：地方国立大学長２８名提言

産業界に国立大学を「拠出」する遠山プランに対して、地方国立大学長有志２
８名が、全く異る志向を伴う提言を持って立ち上がった[69-2]。協力原理に基
づくことを宣言した点で、競争原理主義者が日本社会を滅ぼしつつある暗闇の
中で希望の灯となるだろう。受験競争の弊害を根本から解決するには、全大学
が協力するしかないのである。

　この提言は、国土交通省の「大学を核としたまちづくり事業の推進」政策
[69-4-1-1]と調和するものではないか。

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[69-0-3] 白川博士の「激怒」

総合科学技術会議の評価専門調査会議事録[69-3]に、白川博士が事務局作成の
文書に激怒したこと、また、表現に品位がないと叱咤したことが記録されてい
る。総合科学技術会議が発足して８ヶ月になるが白川博士の意思は政策に全く
活かされていない。孤軍奮闘する博士を応援しようというジャーナリズムの動
きも全くない。

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[69-0-4] 経済財政諮問会議における「枕詞」発言

奥田議員（トヨタ自動車）の「枕詞で国民を安心させることが一番大事だ。」
という発言や、牛尾議員（ウシオ電機）の「国民があまり驚かないように、総
理が・・・とか・・・というようなことをきちっと言えばよい。」という発言
が記録されている[69-4-1-3]。これらは「国民」を愚弄するものと言えまいか。
もっともこういう会話が公開されることの方が、大進歩かも知れないが。

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[69-0-5] 豊島氏の提言

豊島耕一氏が、独立行政法人化に関して国立大学教員が陥っている不毛な思考
回路に照明を当てている[69-5]。全国立大学教員が一読すべき文書。

「最も必要なのは「不可避論」で情勢通を装うことではなく，阻止運動の構築
と発展の戦略とそのためのあらゆる手段について思いを巡らし，それを実践す
ることであろう．そしてそれらを交流しあって仲間と自分自身をエンパワー
(注6)することである．」

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　　　　　　　本文
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[69-1] 国立大学等の独法化のための調査検討会議中間報告：大学側の全面敗退

国立大学等の独立行政法人化のための調査検討会議の中間報告が９月２７日に
公表される。ある国立大学側委員によれば、国立大学側の全面的敗北だという。
実際に、９月６日の段階での案では、大学を政府だけでなく産業界からも直接
コントロールできる組織構造を組み込んでおり、独立行政法人化以上に大学を
外部に隷属させる法人化となっている。

国立大学協会のホームページが出来て、国立大学協会内部で延々と続けられて
受け身な議論の全貌が、オンライン化された議事録[6-1-3]を通して克明に追
うことができる。
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[69-1-1] 中間報告に関連する主要文書
（●：国立大学協会、◎：文部科学省）

●国立大学協会設置形態検討特別委員会
・「国立大学法人化についての基本的考え方」
http://www.kokudaikyo.gr.jp/chosa/txt/h13_5_21b.html
・「国立大学法人化の枠組」
http://www.kokudaikyo.gr.jp/chosa/txt/h13_5_21a.html

◎国立大学等独立行政法人化調査検討会議中間報告事務局原案 2001.6.29
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/629-tkk-matome.html

◎「中間報告のとりまとめの方向（案）」についての各委員会における主な意見
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130730-1.htm

◎国立大学等独立行政法人化調査検討会議　中間報告（案）行番号付 2001.8.9
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/809-tkk.html

○文部省調査検討会議『中間報告(案)』の異同一覧（6/29案対8/9案）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010809tyuukanhoukokuidohyou.htm

○独立行政法人化反対首都圏ネットワーク 2001.8.22
：文部科学省調査検討会議『中間報告（案）』分析メモ Ver. 1
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010822netmemo.htm

◎国立大学等独立行政法人化調査検討会議　中間報告（案）2001.9.6
http://www.bur.hiroshima-u.ac.jp/‾houjin/agency/M1-13.09.06-02-1.pdf
付録中期目標・中期計画の例
http://www.bur.hiroshima-u.ac.jp/‾houjin/agency/M1-13.09.06-02-2.pdf

○文部省調査検討会議『中間報告(案)』の異同一覧（8/9案対9/6案）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010909idouhyou.htm

○独立行政法人問題千葉大学情報分析センター速報 No.8 (2001.9.13) 
「特集：文科省の目指す大学像」
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9154/n8.html
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[69-1-2] 国立大学協会ホームページアドレス
http://www.kokudaikyo.gr.jp/
役員名簿
http://www.kokudaikyo.gr.jp/soshiki/meibo_yakuin.html
委員会等活動記録
http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/
総会議事録一覧
http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/giji_soukai.html
理事会議事録一覧
http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/giji_riji.html
設置形態検討特別委員会議事録一覧
http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/giji_keitai.html
                                        ------------------------------

[69-1-3] 国立大学協会での法人化論議のハイライト

[69-1-3-1] 理事会 2001.3.2
http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/txt_riji/h13_3_2.txt

「以上の報告があったのち，会長から，配付資料17，18について，阿部座長か
ら補足説明願いたい旨述べられ，同座長から次のように述べられた。

・・・・このことについて法人格を大学が取得した場合に現在の国立大学が持っ
ている意思決定に加えて，これまでの文部科学省等が行ってきた部分のある部
分が大学の意思決定に移るわけであり，それを法人の議決機関として評議会の
事項に掲げたわけである。・・・・また様々な意見というのは，今の国立大学
をもっと独立性，機動性を強め，自ら判断し経営をし易くするという意味で批
判しているわけで，そのため非常に強めた案を仮に作成すると現在の私学と国
立大学の線引き問題に発展することにもなりかねないので，非常に難しい決断
を迫られることになる。・・・」

                                        ------------------------------

[69-1-3-2] 設置形態検討特別委員会 2001.5.21
http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/txt_keitai/h13_5_21.txt
                                        ------------------------------

[69-1-3-3] 理事会 2001.6.1
http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/txt_riji/h13_6_1.txt
                                        ------------------------------

[69-1-3-4] 国立大学協会第１０８回総会 2001.6.12-13 
第１日（2001.6.12）
http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/txt_soukai/h13_6_12.txt

第２日（2001.6.13 午後）
＃（午前に第一常置委員会[69-1-3-5]で、より詳しい説明が行われた）
http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/txt_soukai/h13_6_13.txt

                                        ------------------------------

[69-1-3-5] 第一常置委員会 2001.6.13
http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/txt_1/h13_6_13.txt

　(1)　「遠山プラン」について
　文部科学省から出席の清水審議官から，次のとおり説明があった。

「・・・・
こうした背景には，財界レベル，省庁レベル及び政治レベルの３つの流れがあ
る。財界レベルでは，産業新生会議や規制改革委員会等において，むしろ国立
大学の在り方というテーマを更に広げて，国公私を含めて，大学の設置・運営
に関して営利企業の参入を認めようという流れがある。さらに，総合科学技術
会議においては，科学技術政策において国立大学の在り方は大きな一つのフォー
カスであるとの問題意識のもとに産学官連携の観点から検討する動きが始まっ
ており，既に産学官連携のプロジェクトを総合科学技術会議の中に設置するこ
とを決め，産学官連携に焦点を当て，大学改革のキーとしての国立大学の法人
化問題を議論していこうとしている。省庁レベルでは，副大臣レベルでの会合
を設け，人材の源泉である大学の産学官連携に向けた改革等々を取りあげ，主
に産学官連携の在り方にフォーカスを当てながら，産学連携に向けた大学の在
り方について検討している。この検討の流れの中で，法人化の問題，職員の身
分の問題というものを取り上げようということで，まとめからは削除されてい
るが，産学連携ということにフォーカスを絞っている。政治レベル，自民党関
係では，経済産業部会のベンチャー育成小委員会では，ベンチャー育成の観点
から国立大学法人について非公務員型を原則とすべしという提言を取りまとめ
ている。また，民主党では，国立大学の統廃合，組織や給与任用等の人事面に
おける自由度を増すことにより創意工夫できる環境，様々な形での大学間の競
争関係をつくることを前提として国立大学の地方移管或いは民営化等について
中間報告を取りまとめている。

  こうした状況下での，先日の総理の答弁となったわけであるが，私どもは総
理の答弁を，これまでの流れ，民営化すべきものは民営化し，地方移管すべき
ものは地方移管し，国として行うべきものについて法人化という流れにおいて
は，ある意味で当然のことと受け止めている。当面は，今進めようとしている
改革の方向について基本的に理解いただくことが最重点であるが，むしろ単に
独立行政法人化問題にとどまらず，国立大学をどのような形で構造改革してい
くかというコンテクストの中で，さらには経済活性化と大学ということに関し
て，経済界或いはその他の関係者から発信される大学改革への課題について，
大学或いは文部科学省の側から経済活性化のために大学は何が出来るか，或い
は逆にそれを通じて産業界等に注文を付けていくというスタンスに立たない限
り，現在の大学をめぐる様々な状況，とりわけ国立大学の独立行政法人化或い
は民営化をめぐる問題についても，ひとつの切り札にはならないだろうという
ことで，急遽とりまとめられたものが，この遠山プランである。」
                                        ------------------------------

[69-1-3-6] 理事会将来構想ＷＧ第５回2001.8.31
http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/txt_riji/h13_8_30.txt

「（その後の情報）文部科学省は、９月６日の連絡調整委員会の後、省内等の
調整を経て、「中間報告」を９月下旬には公表し、広くパブリックコメントを
求める予定であると聞いている。本ＷＧは、出来るだけスピードを上げてやっ
ているが、９月６日までに各項目に対するコメントを提出することは不可能で
ある。あと３回（９月１２日、１０月１日、１０月２５日）でまとめようとし
ているので、９月６日までには間に合わない。

そのため、各界からのパブリックコメントとは別に、国大協・理事会の意見を
１０月中に提出するので、特別に重要視してもらいたい旨申し入れて、（口答
ではあるが）了解を取っている。

その間に、臨時理事会（９月２７日）・理事会（１１月１日）が開催されるこ
と、設置形態検討特別委員会（９月１９日）との関係も当然考慮したいことを
申し添えたい。」
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[69-2] ◆地方国立大学長２８名「《国立大学地域交流ネットワーク》構築の提言―
地方国立大学と地域社会の活性化のために―」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/01092028teigen.html

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[69-3] 白川博士の激怒：総合科学技術会議 第六回評価専門調査会 2001.8.31
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/831-cstp-eval.html

【白川議員】
「評価実施主体、研究者及び評価者の責務」のところにある、研究者のとこ
ろ(*1)について述べたい。ここで述べていることは、あまりにも当たり前のことで
あり、研究者にとってやや失礼である。また何も新しいことではないので、そ
のようなことを指針に書く必要があるのか。また、大綱的指針である割には表
現に品位がない。たとえこの文章が必要だとしても、表現を工夫した方がよい
のでないか。」
(*1)＃（以下は修正されたものか？）
「「国の研究開発評価に関する大綱的指針（案）
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/hyouka/haihu07/siryo2.pdf
（２ ）研究者の責務
研究者は、研究活動の一環として評価の重要性を十分に認識し、自発的かつ積
極的に評価に協力する。また研究者は研究開発の評価において専門的見地から
の評価が重要な役割を果たすものであることを十分に認識し、相互の評価を平
常から厳しく率直に行うとともに、評価活動に積極的に協力する。」

【江崎委員】
大型プロジェクトはトップダウン型の研究だが、ノーベル賞を目指すような独
創的研究は、先ほど指摘のあった流動性のある研究を含めてボトムアップであ
る。IBM の高温超伝導はその例である。また白川先生の業績もそうではないか。
ボトムアップの研究については研究者に任せるようなところが大きいので、こ
のような研究への評価の配慮を十分盛り込む必要がある。

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[69-4] 第20回経済財政諮問会議、改革工程表

[69-4-1] 第20回経済財政諮問会議（平成13年9月21日）議事録
http://www5.cao.go.jp/shimon/2001/0921/0921item1.pdf
                                        ------------------------------

[69-4-1-1] 国交相「大学を核としたまちづくり事業の推進」
（扇臨時議員）
（「大学を核としたまちづくり事業の推進」について）
これは国土交通省が文部科学省との壁を乗り越えておこなうもので、大学の移
転に伴い、移転先のまちづくりを国土交通省が担うものである。普通であれば
大学を設置する場合、大学整備の予算で非公共事業の施設整備費扱いをされる
が、国土交通省が公共事業でまちづくりを大学整備と一体に行おうというもの
で、費用の削減となるばかりか、留学生の住宅を造成したり、大学のキャンパ
スと公園を共用することなどを通じて国立大学と地方公共団体とが連携できる
という効果が期待できる。しかし、地方財政再建特別措置法24 条では地方公
共団体が国立大学に何らかの援助をしてはならないとなっており、問題がない
わけではないが、構造改革の壁を破るという意味で、私は是非実行したいと考
えている。
                                        ------------------------------

[69-4-1-2] 経産相：景気の状況
・・・・
                                        ------------------------------

[69-4-1-3] 国民を枕詞で安心させよ。
・・・・
（奥田議員）枕詞で国民を安心させることが一番大事だ。

                                        ------------------------------

[69-4-2] 改革工程表
http://www5.cao.go.jp/shimon/2001/0921/0921item3.pdf
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2584.html

I. ９月末までに措置
○国立大学を早期に法人化し、競争的な環境の下で民営化を含め民間的な経営
手法を導入すべく、具体的な制度設計について、「国立大学等の独立行政法人
化に関する調査検討会議」の中間報告を９ 月中に行う。（文部科学省）

III 10月以降に措置(II 除く)
III-1. 1４ 年３ 月までに措置
III-1-�通常国会で措置
III-1-�-(B)法改正
○国立大学の再編・統合等を図るため国立学校設置法の一部改正法案を提出す
る。（文部科学省）

III-1-�その他で措置

○大学院の１年制の専門大学院の制度化、通信制博士課程の制度化について、
中央教育審議会大学分科会において審議し、答申を得て、実施する。また、短
大の社会人の再教育等に柔軟に応える機能（いわゆるコミュニティ・カレッジ）
を強化（地域総合科学科の設置の推奨等）する。（文部科学省）

○国立大学を早期に法人化するため、非公務員型の選択や経営責任の明確化、
民間的経営手法の導入など平成13 年度中に国立大学改革の方向性を定める。
（文部科学省）

○国立大学の独立法人化を検討する際には、寄附金、受託研究等の扱いが公私
の大学で相互に競争的になるようにすることを検討する。（文部科学省・総務
省・財務省）

○大学の自主性を高めるため、学科新設・改廃等の認可制見直しを含む大学設
置認可の望ましいあり方について、中央教育審議会で結論を得る。（文部科学
省）

III-2 １４年度中に措置

○国立大学について、国際競争力のある大学を目指し、再編・統合計画を策定
する。（文部科学省）

○国際競争力ある大学育成のため、任期付教員の処遇改善に関して、早ければ
平成14 年通常国会に「大学の教員等の任期に関する法律」の一部改正法案を
提出する。（文部科学省）

III-3 １５年度以降

○大学評価・学位授与機構による評価を平成１５年度から本格実施する。（文
部科学省）

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[69-5] ◆豊島耕一「全大教教研集会参加報告2001年 9月 14日〜16日」
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/kagoshima.html

「・・・
　独法化問題とはどのような性質の問題かを認識することが重要だ．これは憲
法23条の「学問の自由」と教育基本法10条の「教育は不当な支配を受けない」
という，この社会の根本的な価値に関わるものである．したがって「条件闘争」
などという性質のものではなく，たとえ情勢がどんなに不利になろうとも，た
とえ一人だけになってもこれに反対し続けなければならないのである．

　このような事を言うとすぐ「玉砕ではないか」という人が必ずいるが，比喩
は正しく使わなければならない(注5)．反対し続けてももちろん殺されはしな
いし，クビになることもない．国鉄労働者の闘いとは比較にならない贅沢な闘
いである．その有利さを最大限に生かさなければバチが当たるというものだ．
また，個々の大学が文部科学省からイジメを受けるという事はあり得るが，そ
の事ばかり考えて我が国の大学の全体としての命運，すなわち「自由なアカデ
ミズム」の「生き残り」の事はあまり気に掛けない，あるいは犠牲にしてもや
むを得ない，という態度はあまりにもバランスを欠いていると思われる．
・・・・」

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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）へ
のリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者から
の情報等に拠る。メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は
目次番号が記事にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
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1604(+5)： Mag2:937(+5)｜CocodeMail:367(+1)｜Pubzine:93(+2)
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End of Weekly Reports 69