Subject: [reform:03729] 地方国立大学長 28 名の提言

From: syutoken-net <[email-masked]>
Date: Thu, 20 Sep 2001 10:57:20 +0900

独行法反対首都圏ネット事務局です。

地方国立大学長28名の提言をホームページ 
<http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nettop.html>にアップしましたので、案内し 
ます。
同要旨は、以下に貼り付けます。

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2001年9月11日

         《国立大学地域交流ネットワーク》構築の提言(要旨)
            ―地方国立大学と地域社会の活性化のために―

提言の背景

   21世紀前半、国際社会においては、世界経済・環境・エネルギーその他あら
ゆる面において急速なグローバル化が進行し、20世紀の世界システムは大きく
変貌する。
   これに伴い、日本の地域社会は、産業構造上も社会構造上も地球的規模の激
しい変貌の下に置かれる。各地域社会は、そこに地球的規模の諸問題が集約的
に現れる、いわば《グローバルな問題のローカルな現場》として、それら諸問
題の共同解決を迫られる。しかも、それら地域社会の諸問題の解決なくして日
本の活性化はあり得ない。
   このような状況にあって、地方国立大学と地域社会に求められているのは、
それらさまざまな経済的・社会的変動に対する柔軟な適応力、地域現場の困難
な問題の中から新しい社会を現実的にしかも創造的に切り開きうる多様な構想
力等を、(傍点開始)大学と地域社会が協力して培うこと(傍点終了)である。そ
こで以下の提言をする。

提言の二つの柱

   1.地方国立大学と地域社会の間に全面的で根本的な交流関係を築き、両者の
相互的・相乗的な活性化をはかる。
   (1)各大学は、地域社会の現場に赴き、あらゆる面で《地域社会との問題の
共有および共同解決》をはかり、地域社会の活性化に寄与する。
   (2)各大学は、地域社会との問題の共有および共同解決を通して、地域現場
がかかえる現実的問題の多様性・複雑性に深く学び、大学の活性化をはかる。

   2.この地方国立大学と地域社会との間の相互的相乗的な活性化の関係を全国
的規模で結合する《国立大学地域交流ネットワーク》を構築し、日本の地域社
会全体を支える。このネットワークの各地域における拠点として、各大学に《
地域交流センター》を設置する。
   (1)一地域一大学の活性化を、ネットワークを通して広く全国に伝え、他の
地域や大学の活性化を促す。これにより、全国的規模での相互的相乗的な活性
化が可能となる。
   (2)一大学一地域で解決不可能な問題は、サテライト方式により大学間でネッ
トワークを通じて互いに情報を交換し合い、その都度の問題状況に応じて相互
補完的に役割を分担し合いながら、(傍点開始)ネットワーク全体で共同解決す
る(傍点終了)。これにより、問題解決の水準とスピードと効率性は全国的規模
で飛躍的に高まる。

教育的社会的経済的効果

   1.教師も学生も、地域社会との問題の共同探求・共同解決を通して、
   (1)異分野交流が促進され、各人の専門領域における問題意識が拡張され深
化される。
   (2)地域現場の問題の多様性・複雑性に学ぶことにより、各人の知識と教養
と適応能力とは多様化・複雑化され、マルチディシプリン化、マルチタスク化
が促進される。
   (3)こうして、各地域社会は、組織的にも個人的にも、21世紀の地球的規模
の経済的社会的変動に対する柔軟で現実的な構想力と適応力とを獲得する。

   2.地域交流センターを介し、全国の地域社会と大学の間で、基礎科学・先端
科学を含むあらゆる研究領域における最新情報や興味深い情報を、分かりやす
くしかも双方向的に情報交換し対話交流するならば、地域産業の発展や起業ベ
ンチャーへの確かな動機付けを付与し、雇用創出のコンスタントな機会を提供
することになる。それは、学術的関心と企業的関心とを相互的にしかもコンス
タントに、全国的な規模で活性化するものとして、今日的課題にきわめて適合
したものとなるであろう。

   3.現在、IT革命が盛んに唱えられているが、その成否は、
   (1)コンテンツが単に娯楽的でなく日常生活に密着していること、また単に
経費節約的でなく、新しい世界を構築しうる知的文化的価値を含んでいること、
   (2)双方向性を有効に活用しうること、
の2点に懸かっている。これら2点において、このネットワークの構築こそ最も
公共性と将来性に富んだ事業と考えられる。