Subject: [reform:03726] [Weekly Reports 68] 国立大学独法化問題週報 目次と抜粋

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 17 Sep 2001 23:31:18 +0900

Weekly Reports 　No.68  　2001.9.17 Ver 1.1 
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-68.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　目次
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[68-1] 内閣総理大臣指示「改革先行プログラム」の具体的内容について
[68-2] 日本学術会議の行方
[68-3] 審議会答申の尊重義務規定の廃止
[68-4] 文部科学省大臣の「行政と大学の不透明性」発言
[68-5] 国立大学独立行政法人化は非公務員型はほぼ確実
[68-6] 付属小学校の現場の声
[68-7] 大学院生の声
[68-8] 科学技術振興調整費の審査結果における過度の重点化
[68-9] 官公庁から国立大学への就職数、毎年約千人？
[68-10] イギリスの高等教育の現状
[68-11] メディア
[68-12] 早稲田大学文学部「高等教育研究データベース（暫定版）」
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　　　　　　　抜粋
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[68-2] 日本学術会議の行方

＃（日本学術会議は、戦争に協力した学問セクタの深い悔いの中で１９４９年
に、学問が再び政府の支配下に置かれることのないようにという願いを込めて
「学者の議会」として、政府に対する勧告権を持つ、行政から独立した国家機
関として設立された[68-2-1]ものだ。

しかし、１９５９年、 政府に批判的な傾向をもつようになった日本学術会議
を遠ざけるため科学技術会議が設置されたという。「政府の機関であるのに政
府の方針に反対するような機関は不要である」として当時の吉田茂首相は民間
移管まで論じていたという。１９６９年には、昭和７年に産学連携のために設
立された財団法人日本学術振興会が、文部省所管の特殊法人[68-2-2]として復
活し、研究費の配分等を担うようになった。また、１９８１年には、一部の科
学者に学術会議を牛耳られていると考えた総理府総務長官が、選挙ではなく学・
協会の推薦によって学術会議議員を選出することにしたため、若い科学者には
存在も知られないようになったとも言う。

多くの人の犠牲の後に勝ち得た「第４権としての学問セクタ」の核となる力を
付与された日本学術会議は、政府直属の総合科学技術会議によって「処分」さ
れる時を迎えた[68-2-3][68-2-4] 。国立大学の「処分」と同様に、日本学術
会議の行政による処分のプロセス[68-2-5][68-2-6]は、戦争直後の学者達の悲
願から産まれた贈り物が泡となって消えていくプロセスの最終段階とも言えな
いだろうか。学術セクタに属する者はその最期に多少の関心を持つ義務はある
だろう。）
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[68-2-5] 日本学術会議の在り方に関する総合科学技術会議専門調査会傍聴案内
2001.9.19, 14:00-16:00 
中央合同庁舎４号館４階共用第４特別会議室 
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/919-scj.html
連絡先：横断的事項検討グループ青木、渡辺
電話：０３ −３５８１ −９４６２、FAX ：０３ −３５８１ −８６５３」
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[68-4] 文部科学省大臣の「行政と大学の不透明性」発言

＃（東洋経済のインタビューで文部科学省大臣は「行政も大学もこれまで不透
明性を欠いてきた、できるだけ透明にし批判に応えられる仕組みにする必要が
ある」と述べている[68-4-1]。行政の不透明性は国にとって、大学の不透明性
とは比較にならないほど深刻な問題だろう。具体的にどういう仕組みで、教育
行政を透明にし批判に応えられるようにするのか、言及はない。その必要があ
るのは大学だけだ、というのでは、社会に対する説得力に欠ける。

例えば、１９９３年以降の各大学の予算の一覧すら公表していない。週間東洋
経済は９月１５日号で１０国立大学の財政比較をしているが、そのためのデー
タとして文部科学省から情報公開法を使って決算書を入手しなければならなかっ
たという[68-4-2]。

また、文部科学省の意思決定プロセスは不透明で、結論だけが突然出てくる。
たとえば、大学への最近の高圧的姿勢[68-11-1-1]は、高等教育局の独走と思
われる発言が紹介されている[68-4-3]。初等中等教育に多大な影響を与える
「トップ３０校」政策について省内で十分な議論があったとは到底思えない。
それなりの意義がある大学の学部自治を批判する前に、教育システム全体を視
野に置いた政策策定を阻む、有害無益なセクト主義を正すべきであろう。）
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[68-6] 付属小学校の現場の声
＃（付属小学校の現場に、無理な遠山プランの皺寄せが来ていることがわかる。）
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[68-6-1] 高等教育フォーラム No 3503(2001.9.14)「多面的な視点からの議論」
  ＃（小学校教育の現場からの遠山プランへの疑義）
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/3503.html
「・・・一体、何のための誰のための改革プランなのでしょうか。まるで税金
を自分達のお金のように考え、予算配分を決定する地位にある文部科学省役人
や教員養成系地方大学の危機感を募らせている学長を納得させるためや、附属
小学校存続させることを第一とする教員のためのリストラ対策なのでしょうか。
附属小学校が果たしてきた役割とは何か、社会で担っている教育的責任は何な
のか、多面的な議論は全くなされていないように思いますが。理念なき改革で
す。教育実習の場の提供と公立学校への先端的教育研究の啓発と推進という、
本来的な使命は、どうなったのかなと思うほどです。・・・」
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[68-6-2] 高等教育フォーラム No 3462(2001.8.28)「文部科学省の戦略」
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/3462.html
「・・・私は、親の収入や職業によって、機会が限定される可能性がる教育手
段は、早い年齢ではどうも賛成できません。やおやさんや魚屋さんの子どもで
も、日本を背負う人材に育つ教育的環境が本当の意味での「エリートの層の厚
さ」ではないかと思います。日本は資源が恵まれない分、国内での争いを避け、
教育熱心な献身的な親と親の恩を忘れない子供によって発展してきたのではな
いかとすら感じるこの頃です。・・・」
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[68-7] 大学院生の声
＃（大学院重点化に伴う種々の弊害が指摘されているが、院生の学生生活への
悪影響は十分に認識されていない。ポスドク１万人計画も「ポスドク問題」を
「ポストポスドク問題」に先延ばしたもので院生の人生設計への配慮を欠くも
のである。さらに奨学金制度の整理は、大学院進学への機会均等を奪うものと
なる。）
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[68-7-1] 高等教育フォーラム No 3490(2001.9.11)「米百俵の虚実」
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/3490.html
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[68-7-2] 生化学若い研究者の会PNEキュベット委員会「博士号をめぐる諸問題」
蛋白質核酸酵素（共立出版）集中連載「博士号」2000.12-2001.4）
http://www.seikawakate.com/cuvette/cuvePhD.html
「・・・・
大学院重点化で大学院生の数は増えた。しかし、大学の建物が突然増えるはず
もなく、研究室は院生で満杯状態である。ネズミだって狭いところに閉じ込め
られればストレスがたまって攻撃的な状態になるし、指導が手薄になるのは否
めない。他方東大、京大を中心とした一部の大学に院生が集中するため、院生
の数が減少し、研究に大きなダメージを受けている大学も多いと聞く。
・・・・
「ポストドクター一万人計画」のおかげで、ここ数年は博士を取得してもポス
ドクの口はあり、就職先は確保できた。しかしポスドクの先の職が全然ないの
だ。これを「ポストポスドク問題」というらしい。
・・・・
経済的な不安は大きい。全員が貰えるわけではない育英会の奨学金も、アカデ
ミックポストに就かなければ借金となる。よって親の経済力のおかげで大学院
に通う学生も多いが、経済状況が親の世代に子供を大学院にやる余裕を失わせ
たら、博士課程進学者が激減するかもしれない。そうなったら、日本の研究の
将来はどうなるのだろう。」

「・・・・業績中心主義、研究支援者（テクニシャン等）の不足が続く限り、
大学の研究室が博士課程の学生を即戦力、労働力とみなす傾向は続くだろう。
科学政策に携わる方には、博士課程を研究トレーニングの場にするべく、研究
支援者の増員等を含めた包括的な改善策を実行に移していただきたい。大学を
競争的環境にすることに異論はないが、大学の独立行政法人化が、学生をカネ
のかからない労働力として使い捨てることにつながることだけは阻止してほし
い。」
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[68-7-3] 1999年度大学院生黒書
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/net/netwakatesiryo.html#06
「若手研究者をめぐる状況とその改善についての意見書」の資料
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/net/netwakate.html
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[68-9] 官公庁から国立大学教員への就職数、毎年約千人？
大学の多様な発展を目指してＶ(文部省高等教育局編 1997.5.1) p171
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4324050945/hon-22/249-6302569-1704325

＃（官公庁から国立大学に毎年千名近くが就職しているとは知らなかったが、
内訳が不明だ。国立研究所・試験場等の研究機関からの就職も含んでいるのか。
なお、1991年の国立大学教員への就職者数は約５千人弱。従って１／３は学外
から採用していることになる。）

大学セクタ外から国立大学教員への就職者数

    　　　1979年,1982年,1985年,1988年,1991年
官公庁　　1173人,1140人,1309人,1193人,1059人
民間企業　 261人, 313人, 378人, 468人, 459人
自営業　　  12人,   2人,   3人,   4人,   8人
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[68-10] イギリスの高等教育の現状

[68-10-1] 喜多村和之「試練にさらされる大学教授一一イギリスの大学教員ス
トライキー一」IDE現代の高等教育 VOL 385, 1997-03,P45-52

「3．大学教員組合の賃上げストライキ

１９９６年１１月，イギリスの大学教員の諸団体は，給与や待遇の現状に抗議
して，全英はじまって以来の1日間ストライキを投票で決犠した。この投票に
は，イギりスの高等教育を代表する組合が一致して加わっている。そして事実，
１１月１９日には，全英はじまって以来の大規模な大学教員の１日ストが敢行
されたのである。・・・・

AUTをはじめとするこれらの教員組合の諸団体は，そもそも身分保障や地位の
確立されていない非常動の教員や関係職員の保護や助言も重要な任務としてお
り，圧倒的に専任戦員の権利のために構成されている日本の大学の教織員組合
とはかなり性格を異にしている。・・・・

日本では一部の私立大学の全国的な大学教員の連合体（たとえば，国庫助成に
関する私立大学教授会関西連絡協議会）や日教組の大学部会などはあるが，ま
だイギリスのAUTやアメリカのAAUP（全米大学教授連合）のような伝続と影響
力をもつ組織とはなっていない。とりわけ非常勤教員に関しては，ごく最近，
有志による組合が関西や関東に結成されたばかりで，これまでは大学界からも
全く無視されてきたといってよい。・・・・

5．教員の負担増と非常勤教員の増加

・・・・コストの削減と不安定さから，大学はますます新任のフルタイム教員
の採用をしぶり，それが専任教員の負担を増すとともに，非常勤教員や外部資
金による委託教員を増やすことにつながる。教員や研究者の数だけは過去１０
年あまりにわたって増え続けているが，それは学生数の増加と研究活動の必要
性のために，人手はつねに必要であり，大学は仕事の増加に見合うだけの金が
ないことから，非常勤教員を増やさざるをえないからである。・・・・

このような大学教員の過重負担，給与の低さ，乏しい諸条件，雇用の不安定性，
教職員教育・訓練への投資の欠如といった不経済性は，イギリスの高等教育の
質に重大な脅威を与えるとして，AUTは「質の高い高等教育は安上がりにはでき
ない」と強く警告している。

7．マスメディアの反応

「タイムズ高等教育版」の社説も，大学教員のストライキ問題について，ほぼ
似たようなトーンの論評を掲げている。すなわち，毎年政府の財政圧縮政策が
続いて，学生も教授も至るところで幻滅感を抱かされている。学生援助はけず
られ，教授団の実質給与額は低下し，全国平均１．５％アップの大学側賃金提
案は，今年度３．５％のインフレ率にもとうてい追いつかない額にすぎない。

・・・同紙社説が特に強調しているのは，こうした大学教員の地位や待遇の
悪化が，大学教員にコンサルティングや学術誌より収入の良いジャーナリズム
ヘの寄稿など，サイドワークやアルバイト収入獲得への傾向を助長させている
ことである。とりわけ仕事の負担が増えるのに待遇は変わらないとすれば，教
育に手を抜き研究に没頭したり身入りの良い稼ぎのほうに力を入れることにな
りがちである。

最後に社説は，次のような悲親的な見通しで結んでいる。

こうした傾向を逆転させるには，教員拾与の底上げをはかる以外にないが，そ
のための財源のメドはたちそうもない。そうなると大学教員はますます大学の
仕事をパートタイム程度のものとみなし，大学の仕事以外に自分のフリ一ラン
スの仕事を通して，なんとか所得を面目の保てるレベルに上げようとするので
はないか。そうだとすれば，イギリスの大学の質と名声に大きな悪影響を及ぼ
すことになろうと。

8．日本の高等教育の未来？

イギリスの高等教育が直面している問題，さらには大学教員がおかれている状
況は，なにやら２１世紀に待ち構えている日本の未来を思わせる。日本経済の
沈滞，増え続ける財政赤字，伸び悩む高等教育予算と私学助成，高勝する教育
費，青年人口の減少と高齢化は，日本の大学に，大学経営のリストラ，教職員
給与体系の改編，定年の早期化や任期制の導入・・・といった改革をもたらし
つつある。イギリス高等教育は日本の高等教育の未未を暗示するものなのか，
それともわれわれは独自に，イギリスとは違ったった道をえらび，より活カの
ある高等教育体制をきずき上げることができるのか。いまや，われわれにその
問いへの真剣な取り組みを迫っているいるように思われる、」
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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）へ
のリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者から
の情報等に拠る。メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は
目次番号が記事にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
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発行部数(括弧内は増減)  (2001.9.16 現在)  
1596(+2)： Mag2:932(+5)｜CocodeMail:366(+1)｜Pubzine:91(0)
   ｜melten:73(-2)｜Macky!:55(-1)｜melma:50(0)｜emaga:29(-1)
直送 約730（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等）
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Digest版 発行部数 約1600(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 68