Subject: [reform:03714] 東ティモール NGO の声明

From: Ryuzaburo Noda <[email-masked]>
Date: Wed, 12 Sep 2001 12:49:39 +0900

「自衛隊派遣に反対する東ティモールNGOの声明］を了解を得て
転送します。

2001年8月29日

日本国内閣総理大臣　小泉純一郎様
日本国外務大臣　　　田中真紀子様

CC：
UNTAET代表　Sergio de Mello様
東ティモール政治指導者  Xanana Gusmao & Ramos Horta様
ディリ教区司教  Mgr. Carlos Filipe Ximenes Belo様
バウカウ教区司教  Mgr. Basilio do Nascimento様
東ティモール政党指導者
東ティモール民衆（メディアを通して）

自衛隊の派兵について

拝啓、

わたしたちは東ティモールのNGOの代表です。この手紙を通じて、すでにメディ
アで報道されている平和維持軍（PKF）への自衛隊派兵に関する日本政府案につ
いて、わたしたちの要望を伝えたいと思います。

一方で、日本政府は情報収集のために二人の自衛隊員をすでに東ティモールに派
遣しています。東ティモールの政治指導者であるラモスホルタは、自衛隊の東テ
ィモールへの派兵案について歓迎の見解を示しています（STL、2001年8月24
日）。

自衛隊の海外派兵を禁止している日本国憲法第9条などの、憲法問題にわたした
ちは触れるつもりはありません。しかし、この機会に正義感に基づいた東ティモ
ール人の別の見解を示したいと思います。

わたしたち東ティモール人民は第二次世界大戦中に日本軍との苦い経験がありま
す。その当時多くの東ティモール人民が強制労働や従軍慰安婦など日本軍の犠牲
者となりました。2000年12月に日本で開かれた女性国際戦犯法廷で、ほかの犠牲
者を代表して二人の慰安婦犠牲者のおばあさんが自分たちの体験を証言しまし
た。過去の体験がいまだに犠牲者の心に刻まれていることを、これらの証言は示
しています。そして、彼女らの苦しみに対して現在にいたるまで正義がおこなわ
れていません。

そして、インドネシア軍事政権の東ティモール不法占領を、日本政府は24年間に
わたって支援してきました。日本政府のこの姿勢に関し、1982年にシャナナ=グ
スマオンは国連総会に手紙を書きました。手紙の内容は、第二次世界大戦中に日
本は東ティモール人に心の傷を残した、そして、日本政府がインドネシア政府と
親しい関係を持っているためにその傷はどんどん深まっている、というもので
す。

現在、東ティモール国の再建に対して多大な配慮−東ティモール信託基金への最
大の援助国−をしている日本政府の姿勢の変化に対して敬意を示すとともに、過
去のトラウマへの負担を増加させないために、わたしたちは次のような見解を持
っています。

l       過去の政策に罪がないかのような姿勢で力のない人々に苦しみを再び与
えるよりも、過去の政策が東ティモール民衆を傷つけ、苦しみを与えたことを日
本政府は寛大な心でもって認めるべきです。

l       国連平和維持軍（PKF）への日本の自衛隊派兵計画は中止するべきで
す。日本政府が多大の予算を消化して、過去の傷を呼び起こし、東ティモール人
の目に日本政府のイメージを悪くする可能性のある部隊派遣をするよりも、第二
次世界大戦中とインドネシア占領下での犠牲者の苦しみを回復するための活動に
その予算が向けられるべきです。

l       現在ある国連平和維持軍（PKF）によって一般的な治安状況は良くなっ
ているので、PKFへ日本の自衛隊を派兵するには今は適切な時ではありません。

l       東ティモール国境における治安問題は、PKF部隊を増加することでは解
決することは不可能です。わたしたちはもう二度と戦争をしたくありません。必
要とされていることは、インドネシアと東ティモール二国間の政府と民衆が外交
関係を回復することです。ゆえに、日本政府がインドネシア−東ティモール国境
の安定化を支援するのならば、この二国間の外交関係の正常化過程を促進するべ
きです。もしくは、日本政府が持っている政治・経済力でもって、二国間国境安
定の保証としての役割をすることも可能です。PKF部隊を増加することは、西テ
ィモール（インドネシア）民衆の東ティモール民衆に対する嫌悪感を増加させる
ことになるだけです。

わたしたちの見解に対して、配慮されることを期待します。ありがとうございま
す。
 
署名団体
Yayasan HAK
Kadalak Sulimutuk Institute
Gerakan Mahasiswa Pro-Demokrasi
Sahe Institute for Liberation
Grupo Feto Foinsa'e Timor Lorosa'e
East Timor Women Against Violence
Dewan Solidaritas
Fokupers
LBH Ukun Rasik An
Lao Hamutuk
CDEP
Fundacao Haburas
----------------------------
Koshida Kiyokazu ([email-masked], [email-masked])
Pacific Asia Resource Center (PARC)
3F, Toyo bldg., 1-7-11Kanda Awaji-cho  Chiyoda-ku, Tokyo, Japan
tel:81-3-5209-3455
fax: 81-3-5209-3453