Subject: [reform:03712] 危惧すべき「重点４分野」への排他的な研究資金の集中

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Date: Tue, 11 Sep 2001 21:56:52 +0900

危惧すべき「重点４分野」への排他的な研究資金の集中

2001年９月１１日　独行法反対首都圏ネット事務局

　9月3日，文部科学省は本年度の振興調整費の審査結果を発表した．
同省のHPによると，総応募数1,120件の約10％にあたる113件が
採択されたが，このうち66件は若手任期付研究員支援であり，それ
を除くと採択率は4.2％に落ちる．
　「先導的研究等の推進」643件の応募のうち，446件と最も応募
の集中した「萌芽的研究」の採択率はさらに低く2.9％に過ぎない．
これらの応募は，まずライフサイエンス，情報・通信，地球・環境，
物質・材料の４つのＷＧに分けられ，それ以外のものはエネルギー・
社会基盤等ＷＧで審査された．最初の４ＷＧは，小泉総理を議長と
する総合科学技術会議が本年6月に決定した「重点４分野」である，
ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジーとほぼ一致
している．総合科学技術会議はこの分野のみに集中的に研究資源を
配分する「科学技術資源配分の方針」を示しており，それに対し，
科学技術・学術審議会からきわめて異例の異議申し立て建議がなさ
れている（ [he-forum 2366] 「基礎研究忘れないで」　学術審が文科相に異例建議）．
　「重点４分野」以外の数多くの分野の「萌芽的研究」テーマは，
すべてエネルギー・社会基盤等ＷＧに提案せざるを得ない構造にな
っている．しかし，そこで採択されたのは，社会基盤に関連する
３テーマのみで，重点分野に入らない「それ以外」の日本の基礎
科学は採択のチャンスすら与えられなかったことになる．
　総合科学技術会議の方針が出た後，財務省が「それ以外」の分野
には研究費を付けないという通達を出した，との「うわさ」が流れ
たが，現実になりつつあるようである．