Subject: [reform:03707] 文科省の国立大独法化「調査検討会議」が中間報告

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sat, 8 Sep 2001 13:57:25 +0900

文科省の国立大独法化「調査検討会議」が中間報告
　　　　　　報道をhe-forumからまとめて転載します。
　　　　　　　　　　　　９月８日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2496]     『毎日新聞』2001年9月6日

国立大学：
独立法人化で文部科学省の有識者会議が中間報告 

　国立大学の独立法人化を協議していた文部科学省の有識者会議は６日、
中間報告をまとめた。１大学１法人を原則にすることや大学の主体的判断
で、産官学の連携を進めることなどが明記されたが、大学の意思決定機関
の形態については意見が割れ、今後も引き続き協議することになった。同
省は、各界から意見を求めた上で、年度内に最終結論を出す。

　中間報告で複数の意見が併記されたのは、法人の運営組織の形態につい
てで、大学外からの有識者をどのように運営組織に参加させるかや教員が
経営面に責任を負うかどうかなどで一致できなかった。また、教職員の身
分についても「公務員型」と「非公務員型」のどちらにするかを先送りし
ている。

[he-forum 2497(9/6)]    Nikkei Net 2001年9月6日 

文科省会議、国立大法人化で中間報告

　国立大を独立行政法人化する際の基本制度を審議している文部科学省の
調査検討会議は6日、副学長などに学外者を登用し民間的経営手法を導入
することなどを柱とする中間報告をまとめた。焦点だった大学の意思決定
組織については意見が集約できず、対立する案を併記した。

　これまでの審議で、最も意見が対立していたのは法人化後の大学の意思
決定システムの在り方。株式会社の統治機構を参考に、副学長などで構成
する「役員会」を制度上、明確にし経営と教育にまたがる重要事項を合議
する案▽経営と教育に関する事項を分離して、それぞれ別の組織が審議し
学長が最終決定する案――の二つに絞られていた。この日の会合では、学
外の有識者をどの組織にどの程度の比率で参画させるのかなどをめぐり意
見が集約できず、中間報告の段階では「両案を中心に引き続き検討する」
との表現にとどめた。

[he-forum 2498(9/6)]    NHKニュース 2001年9月6日

  独立法人化後の国立大運営　学外専門家も参加へ

　国立大学が独立法人に移行したあとの運営方法などを検討している文部
科学省の「調査検討会議」が開かれ、大学運営に学外の専門家を加えるこ
とを今月中旬にも取りまとめる中間報告に盛り込むことになりました。

　文部科学省は、国立大学を、国の予算は使いながらも国の組織からは切
り離す、いわゆる独立法人に移行する方針を決めています。

　きょうの会合では、今月中旬にも取りまとめる中間報告について、意見
を交わしました。

　その結果、独立行政法人に移行したあとの大学運営に民間の経営手法を
取り入れるため、学外の専門家を加えることで一致しました。

　ただ、大学を運営する具体的な組織のあり方については、役員会を設け
て学長の意思決定を最終的にチェックすべきだという意見と、学長の裁量
権を尊重するため役員会は設けず、意見を具申する機関の設立にとどめる
べきだという意見が出されたため、中間報告にはこの二つの案を併記し、
さらに検討することになりました。

 [he-forum 2499(9/6)]   共同通信ニュース速報  2001年9月6日 

  教員の身分は結論出ず　国立大法人化で中間報告案

　国立大の法人化について検討している文部科学省の専門家会議は六日、
学科設置の自由化などを柱とする中間報告案をまとめた。法人化後の教員
の身分については結論が出ず、公務員型と非公務員型の両論を併記。経営
面と教育研究面に関する審議機関を別にするかどうかについても、意見が
まとまらず、決定を先送りした。　　　

　一般からの意見を募った上で、来年三月末までに最終報告をまとめる。　　

　法人が運営する新たな形の国立大は、早ければ二○○四年春にも誕生す
る。

　中間報告案は、教員の身分については「さらに議論し、公務員制度改革
の動きについても判断する必要がある」として、公務員とする案と非公務
員とする案の両論を併記。各大学が選択するという意見もあったことを記
載した。　　

　法人の役員ポストや審議機関のメンバーに学外者を起用し、学長に最終
的な決定権を持たせることを決定した。　　　　　　　　　

　しかし、教育研究と経営に関する審議機関を同一にした場合、教員にも
経営責任が及ぶことになることから、審議機関を分離するべきだとの意見
があり、この点については検討を継続することになった。