Subject: [reform:03678] 文部科学省概算要求の報道

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sat, 25 Aug 2001 16:17:55 +0900

文部科学省概算要求の報道

　「トップ３０」政策がいよいよ走り出した。「のべ約３００大学に平
均約２億８０００万円ずつ配分」というと景気はいいが、国立大学は水
光熱費のやりくりにさえ苦しんでいる。特定の分野に、しかも一時的に
資金を注入すれば世界に秀でた研究・教育が達成できると文科省は本当
に信じているのだろうか。「育英会奨学金の貸与人数を約４万５０００
人増」という通信社配信記事は、毎日新聞によれば「無利子奨学金の貸
与人員はが補助金削減によって約１万６０００人減り、有利子奨学金が
６万１０００人増、総貸与人員数は差し引きで４万５０００人増となる
が、奨学生にとっては無利子枠が狭まり負担が増える。」ということに
なる。
　　　　　　　　　　　８月２５日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2434(8/25)] 『朝日新聞』2001年8月25日付

上位３０大学に予算重点配分　文科省
 
　文部科学省は２４日、研究や人材育成に実績をあげている国公私立大学
に対し、来年度から予算を重点配分する方針を決めた。研究・教育分野ご
とに３０大学を選び、従来の大学予算とは別に、１億〜５億円程度を上乗
せ助成したい考えだ。大学間競争を意識させ、国際競争力を育てるのが狙
い。初年度の０２年度は５分野を予定し、約４２０億円を概算要求に盛り
込む。２年目から１０分野に拡大する方針だ。

　対象は大学院をもつ大学。大学の申請に基づき、第三者である専門家の
委員会が評価。各分野ごとに最先端の研究や優れた教育活動について、大
学院の専攻単位で「トップ３０」を選ぶ。

　予算の使途は限定せず、各大学の判断に任せる予定。交付先は毎年度見
直し、競争を促す。

　１０分野の構成は今後、専門家を交えて決めるが、文科省は理工系など
に限らず、人文、社会科学系なども対象にする考えだ。のべ約３００大学
に平均約２億８０００万円ずつ配分することを想定している。

　私立大も含めた評価機関がないため、国立大が対象の大学評価・学位授
与機構の手法を参考に、文科省に専門家委員会を新設する。来年度の早い
時期に申請や評価の方法を決め、来夏をめどに交付を始めたい考えだ。

 [he-forum 2432(8/25)] 　『毎日新聞』2001年8月24日付

文部科学省：
６兆８７７３億円を概算要求 

　文部科学省は２４日、０２年度予算の概算要求をまとめた。原子力関係
を約２５７億円、文化振興基盤整備を約１２億円それぞれ減額するなどし
たが、「構造改革特別要求」として新たに３７６８億円を盛り込んだため、
一般会計の総額は前年度比４・５％増の６兆８７７３億円となった。

　国際競争力のある「トップ３０」の国公私立大学に重点配分する施策に
４２２億円を求めたほか、大阪の児童殺傷事件を受けて、学校や子供の安
全管理のために約９億円を要求している。

『河北新報』2001年8月24日
教育大国実現に４・５％増　文科省、６兆９千億円要求

　文部科学省は２４日、２００２年度予算の概算要求を固めた。一般会計
の総額は約６兆８７７２億円で本年度当初比で４．５％増となった。人材
育成・教育大国と科学技術創造立国の実現が柱。「重点７分野」の対象の
ため、１．１％増だった０１年度の概算要求を上回る伸びとなった。

　主要施策では国際競争力のあるトップ３０の国公私立大学をつくるため
のプログラムに４２２億円を要求。第三者による評価機関を設置し、大学
に競争原理を導入する。

　全国の小中高校などの公立学校に社会人を教員補助者として配置する「
学校いきいきプラン」を新たに実施する。３年間で５万人が目標。

　育英奨学事業は大学生を対象にした奨学金の貸与人数を約４万５０００
人増やす。認められれば約７９万７０００人になる。（了）

[he-forum 2435(8/25)] 　『毎日新聞』2001年8月25日付

育英会：奨学金補助１割カット　無利子枠減らす　文科省 

　文部科学省は２４日、０２年度予算概算要求で同省所管の特殊法人、日
本育英会への貸付金や補助金を１１９億円（前年度比９・５％）削減する
方針を固めた。育英奨学事業費の減少は初。小泉純一郎首相の特殊法人へ
の国庫支出１兆円削減指示を受けたもの。無利子奨学金の貸与人員は０１
年度で４２万２０００人だが、補助金削減によって約１万６０００人減る。

　経済財政諮問会議の基本方針（骨太の方針）が「人材大国」を掲げ奨学
金の充実を打ち出しているため、有利子奨学金は０１年度より６万１００
０人増やして３９万２０００人とし、総貸与人員数は差し引きで４万５０
００人増となるが、奨学生にとっては無利子枠が狭まり負担が増える。

　有利子奨学金の事業費は財政投融資資金と財投機関債の発行で賄われ、
０１年度比４６０億円増。国庫支出を減らしながら財投資金への依存度を
強めることで、小泉改革の方針が互いに矛盾する結果になっている。

　同じ特殊法人の日本私立学校振興・共済事業団への出資金、補助金も０
１年度予算より１割程度削減する方針だが、０２年度から国の直接補助制
度を創設、私大経常費補助の総額は２５７億円増（０１年度比８％増）を
要求する。私大補助はこれまですべて事業団経由の間接補助だったが、二
重の手厚い体制になる。

　【特殊法人取材班】