Subject: [reform:03670] 大学教育 過度の重点化で基礎研究荒廃（「しんぶん赤旗」）

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Wed, 22 Aug 2001 18:05:34 +0900

「しんぶん赤旗」（2001年8月22日）から転載します。
　　　　　　　　　８月２２日　大学改革情報ネットワーク

「痛み」の実像　小泉「改革」を問う
大学教育　過度の重点化で基礎研究荒廃
「トップ３０」育成、大学を選別

　「科学者が基礎研究の窒息を危ぐしている」。イギリスの科学誌『ネ
イチャー』（七月二十六日号）は、小泉「改革」への批判の声が日本の
科学者からあがっていると報じました。
　小泉内閣が「骨太方針」を受けて決めた「科学技術に関する予算、人
材の資源配分の方針」（「方針」）に対し、国立天文台や国立遺伝学研
究所など先端的研究をになう大学共同利用機関の所長ら十八氏が、小泉
首相に要望書を提出した（七月十一日）ことを紹介したのです。

科学の力量弱める方針

　要望書は、「方針」が、ライフサイエンス、ＩＴ、環境、ナノテクノ
ロジー（極微小な領域をあつかう技術）の四分野を戦略的に重点化し、
それ以外の広範な研究分野の「整理、合理化、削減を図る」としたこと
を強く批判。「過度な重点化によって、未来を作る基礎研究や広い分野
の科学と人材とが荒廃してしまったら、わが国が立ち直るのは容易では
ない」として、「基礎的研究の推進に充分な配慮」を求めています。
　小泉「改革」に関連して、遠山敦子文部科学相が六月に発表した「遠
山プラン」で、「国公私立『トップ３０』を世界最高水準に育成する」
としたことについても、「ナショナリズムに根ざした近視眼的な科学研
究の構造改革は、かえって日本の科学の力量を弱める」（池内了・名古
屋大学教授、朝日新聞八月八日付）などの批判がでています。
　小泉「改革」は、大学教育や科学研究の予算全体を抑えながら、「産
業競争力の強化」などにかなう分野の研究開発だけに予算を重点配分し、
四年制大学全体の５％に満たない三十大学だけを優遇する方針をうちだ
しました。
　そのため、広い分野の研究や大学教育に対する国の支援が弱まること
や、大多数の大学で予算が減らされることへの危ぐが、大学関係者にひ
ろがっているのです。
　私学助成についても、「骨太方針」をうけて政府の行革推進事務局が
八月十日報告した特殊法人の事業見直し案のなかで、「個人支援を重視
する方向」に「あり方を見直す」とし、削減する可能性を示唆していま
す。
　少子化や深刻な不況のなかで、「定員割れ」による経営難にあえぐ私
立大学がふえています。大学生の七割以上が学び、高等教育の重要な役
割をになっている私立大学に対する国の助成を弱めることは、国民の大
学教育への期待に反するもので、学費のいっそうの値上げや大学の「倒
産」をもたらしかねません。
　他方で「遠山プラン」は、国立大学について、「民間的発想の経営手
法の新しい法人にする」とし、「大胆な再編・統合で大幅に削減する」
としています。「国立大学でも民営化できるところは民営化する」とい
う小泉首相の国会答弁（五月）を受けて具体化されました。国立大学を
民営化の方向でつくりかえ、財政基盤の弱い地方大学の多くは切り捨て
られてしまいます。

金もうけを尺度にする

　六月二十七日の衆院文部科学委員会で日本共産党の石井郁子議員は、
「民営化すれば大学教育を根本から変えることになる」と批判しました。
これに対し、遠山文科相は「はじめに民営化ありきではない」としつつ
も、「国立大学の機能を民営的な視点で考えることもありうる」と答弁。
　大学の再編・統合についても、工藤智規文科省高等教育局長は、「一県
に一国立大学を保障する」という戦後の新制大学発足以来の原則に「こだ
わらず再編・統合する」と答弁し、地方大学切り捨てを否定しませんでし
た。
　こうした動きに対して、国立大学長からは、「地方切り捨てでいいのか。
プランには学術文化の発展を考えた部分が見えない」（愛知教育大・仲井
豊学長、朝日新聞六月二十一日付）、「ある知識がどれだけお金をもうけ
たかを尺度にする方法だ。…教育の場に同じ（市場の競争）原理を適用し
ていいのか」（鹿児島大・田中弘允学長、福島民報七月二十七日付）など、
きびしい批判があがっています。

資料：　高等教育に対する公財政支出の対ＧＤＰ（国内総生産）比率
　　　　（１９９８年）　
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）「図表で見る教育　２００１年版」から

　　　　カナダ　               １．８（％）
　　　　フランス　　　　　　　 １．０
　　　　ドイツ                 １．１
　　　　イタリア　　　　　　　 ０．８
　　　　イギリス　　　　　　　 １．１
　　　　アメリカ　　　　　　　 １．３
　　　　ＯＥＣＤ加盟国平均　　 １．３
　　　　日本　　　　　　　　 　０．４