Subject: [reform:03659] 法科大学院、５２校が予定

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sat, 18 Aug 2001 18:46:16 +0900

he-forumから転載します。
　　　　　　　　　８月１８日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2393(8/17)] 読売新聞ニュース速報

法科大学院、５２校が予定

　新たな法律家養成の道となる法科大学院（ロースクール）の開設を
予定している大学が全国で５２校にのぼることが、読売新聞社の調査
で明らかになった。法学系学部を持つ全国の国公私立１０４大学にア
ンケートを実施した。「検討中」も３３校あり、両者を合わせると、
回答を寄せた９０校（回収率８６・５％）の９割以上が設置に意欲を
見せている。
　しかし、具体的な準備は手つかずの大学が多く、政府から設置基準
がいまだに明らかにされていないことに不満の声も強い。２００４年
度の開設に向け、政府は早急に具体的な青写真を提示することが求め
られている。
　調査は、各大学の法学部長ら担当者に、用紙に記入してもらう形で
行った。法科大学院の設置予定について、「ある」「検討中」「ない」
の３つから選んでもらったところ、「ある」と答えたのが、国公立２１
校、私立３１校、「検討中」が国公立３校、私立３０校だった。うち、
２００４年度からスタートさせたいとしたのが国公立で２３校、私立で
３８校に上った。また一部では、地域の複数の大学が協力して設置する
連合大学院構想を模索していた。
　１学年の人数については、「２０―４９人」「５０―９９人」とした
ものがいずれも３０校と多かったが、司法試験合格者を多数出している
大学の中には、「２００人程度」（早大）、「３５０人程度」（匿名希
望＝東京の有力私大）と、大規模な法科大学院を目指して準備を進めて
いるところもあった。
　法科大学院は、少人数指導や実務研修などを重視するため、学生１人
あたり年間２、３００万円のコストが必要とされる。このため、私大は
年間授業料について、最低でも「１００万円」（神奈川大、京都産業大
など）、最高では「２８０万円」（都内の私大）としており、平均でも
１７６万円だった。今後、設置大学への財政支援や、奨学金などの在り
方が問題になるのは必至だ。国公立大の多くは政府の決定を待つ姿勢を
示したが、「５０万円」（岡山大）、「８０万円」（広島大）の試算例
もあった。
　また、授業は弁護士など実務家による指導が目玉になるが、実務家教
員の登用予定の割合は、有力校で「１割」（中大）、「２割」（一橋大）
などの回答が多く、現在の大学教員を中心とした構成で臨む現実的な対
応がうかがわれた。
　政府の司法制度改革審議会が、「法科大学院は修了者の７―８割が新
司法試験に合格する充実した教育を行う」と合格者の目安を示した点に
ついては、６１校が賛意を表明した。
　一方で、制度設計が大幅に遅れていることについては、国公私立を問
わず７割程度の大学が不満を示し、地方の大学の中には、「大都市の大
学が有利」とされる地域格差の懸念解消を求める声も目立った。
　◆設置予定校◆
　【国立大】北海道、千葉、東京、一橋、横浜国立、新潟、金沢、静岡、
大阪、神戸、島根、岡山、広島、香川、九州、熊本、鹿児島、琉球
　【公立大】大阪市立
　【私立大】独協、亜細亜、慶応、国学院、国士舘、上智、専修、創価、
中央、東海、東洋、日本、明治、明治学院、早稲田、北陸、南山、名城、
京都産業、同志社、立命館、龍谷、関西、近畿、摂南、関西学院、甲南、
神戸学院、広島修道
　（このほかに「匿名希望」の大学が４校）
　　　　　　　　　　◇
　▼法科大学院　合格率が２％台で、「一発勝負」で決まる現在の司法試
験に代え、プロセス重視の教育を通じて質・量ともに充実した法律家を社
会に送り出すことを目指し、司法制度改革審議会が６月にその創設を提言
した。２―３年の課程を修了すれば７―８割が新司法試験に合格する仕組
みを想定している。２００４年度開校の計画で、政府が法整備や設置基準
作りを進めている。２０１０年には、司法試験の年間合格者３０００人（
現在の３倍）を目指す。

[2001-08-17-03:04]