Subject: [reform:03653] フィンランドの産学官連携（財務総合政策研究所報告書）

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Thu, 16 Aug 2001 08:57:16 +0900

reform ML 会員各位

財務省財務総合政策研究所が６月に出した「経済の発展・衰退・再生に関する研究
会」報告書*0 に、イギリス、フィンランド、オランダ、ポーランド、スペイン、ス 
イス、アルゼンチン、ニュージーランド、香港、台湾の10カ国・地域の経済財政改革 
の例が紹介・分析されています。この中で、フィンランドの例が産学官連携によって
大成功を納めたとして高く評価されており、日本の最近の科学技術政策にも強く影響
を与えているようです：

第2章　フィンランド[81kb]寺岡　寛（中京大学経営学部長）
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk051/zk051c.pdf

この改革についてフィンランドの大学の方の見解をご存知の方はおられないでしょう
か（特に、産業に結びつかない分野はどうなったのか）。

なお、ニュージーランドについては、神戸大学経済経営研究所の宮尾龍蔵氏が
報告していますが、全体としてはポジティブな評価となっています*1。

また、全体のまとめ*2 では、「我が国が今後経済改革に向かうにあたり、社会・経 
済面の初期条件をみると、高い教育水準、高度な製造技術、国際収支の大幅な黒字、 
厖大な金融資産など、研究対象国に比べて恵まれていることは４章*3でも指摘され 
た。このため、改革に当たっては過度な悲観主義に陥ることなく、経済再生に向けた 
改革を恐れず推し進めていくことが重要である。」と結んでいますが、「良い初期条 
件」にあり種々の努力をしながら改善されないことはそれだけ病根が深いことも意味
するか、あるいは、フィンランドのような人口５２０万の国の病を癒すのに比べ人口
１億２０００万人の国の病を癒すのは、外科手術では済まないことを意味するのでは
ないでしょうか。ニューヨークタイムズでも指摘されたように、根拠のない希望的観
測に基づく手術は無謀の謗りを免れないのではないでしょうか。

辻下　徹
TEL and FAX 011-706-3823
[email-masked]
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh

*0 財務省財務総合政策研究所 
「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」報告書　
はじめに
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk051/zk051a.htm

*1 第8章　ニュージーランド[153kb]
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk051/zk051i.pdf

*2 第11章　経済改革の成果分析に関する一考察と我が国への示唆[185kb]
葛見雅之（財務省財務総合政策研究所主任研究官）
鳥生毅（財務省財務総合政策研究所研究員）
寺井寛（財務省財務総合政策研究所研究員）

*3 第4章　ポーランド[98kb]
本間勝（預金保険機構総務部長）
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk051/zk051e.pdf
「こうした優位性を最大限活用して、グローバル化した競争的な
市場で、常に有力なプレイヤーとして活躍できるように、経済を
再編していくことが求められている。・・・我が国のように優位
性に富んだ経済が、その目標を達成出来ない筈はないのである。
現在のアンバランスはきわめて大きく、改革には膨大な時間と
労力を要すると思われるが、過度な悲観論を払拭し、現実を見据
え、途切れることのない徹底した改革を行うことが、今、求めら
れている」と、かなり、ナショナリズム的・精神主義的傾向の強
い文で結んでいますが、経済財政改革の目的が企業が「国際的に
勝つ」ことに置いていること自身が、低迷が続く原因となってい
ることも有りえるでしょう。