Subject: [reform:03644] 特殊法人改革、民営化を前提に

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sat, 11 Aug 2001 19:34:09 +0900

道路公団や石油公団の廃止を含む特殊法人の改革が必要であることは誰
もが認めるところですが、すべての特殊法人を民営化してよいかどうか、
慎重な検討を要します。ところが、読売などのマスコミの論調はともか
く民営化を推進する方向に世論を誘導しようとしているようです。「独
立行政法人なんて形を変えた特殊法人だ」と小泉首相が述べているとい
う記述もあり、同じ論調が国立大学に対して向けられる可能性も高いの
で注意が必要だと思います。he-forumから転載します。
　　　　　　　　　　　８月１１日　大学改革情報ネットワーク

he-forum 2373(8/10)] 朝日新聞ニュース速報

特殊法人改革、民営化を前提に　首相指示受け転換

　特殊法人改革で政府の行政改革推進事務局は、すべての特殊・認可法人
を対象に、民営化を前提にした組織見直し案を所管省庁に提出させる方針
を固めた。政府はこれまで規模の大きな法人は独立行政法人に移行するこ
とを中心に検討してきた。これを大幅に転換することになる。
　政府関係者によると、小泉首相が「法人自体の廃止・民営化を前提に改
革作業に取り組むべきだ」と石原伸晃行革担当相に指示。これを踏まえた
措置で、組織の廃止・民営化を前提に（１）各法人が現在抱えている債務
などをどう清算するか（２）民営化後の事業形態をどうするか−−などの
具体的見直し案について各省庁に計画書を提出してもらう考えだ。
　行革推進事務局は９月上旬にも、この方針を特殊・認可法人を所管する
全省庁に伝える。「組織を残す挙証責任を、行革事務局が負うのではなく、
各法人に対して負わせる」（政府関係者）との狙いがある。
[2001-08-10-15:49]

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特殊法人改革案、一層の踏み込み必要

読売新聞ニュース速報

　【解説】　政府の特殊法人等改革推進本部が１０日了承した見直し案は、
特殊法人の事業ごとに具体的な見直し案を示すことで、各法人に組織形態
の変更を迫る“一里塚”となるものだ。だが、組織改廃への道筋が示され
たのは、「国の関与廃止」により事実上の民営化を打ち出した商工組合中
央金庫など、全体の１割前後の十数法人にすぎない。小泉首相が主張する
「全法人とも廃止・民営化が原則」という目標の実現には、一層の踏み込
んだ対応が必要だ。
　今回の見直し案は、事業ごとの「凍結」「（国の）直轄化」などに言及
しているが、政府と完全に“縁を切る”ところまで踏み込んだ提案は少な
い。
　例えば、住宅金融公庫の場合、住宅ローンの新規融資は原則、民間金融
機関にゆだねて公庫融資は行わないとする一方で、民間金融機関の債権を
買い取り、証券化する新たな役割を担わせるなど、組織の存続を堂々と認
めている。
　今回、石原行政改革相の指示で、見直し案に所管省庁の反論を併記する
異例の形を取ったのは、各省庁の抵抗ぶりをあぶり出し、国民の前にさら
すのが狙いだった。実際、金属鉱業事業団に２４項目の見直しを求められ
た経済産業省は、うち１４項目で「ご指摘を踏まえ検討」という官僚答弁
そのものの「意見」を付した。
　ただ、見直し案を作成した行政改革推進事務局と各省庁の間には、「大
半の法人を一気に廃止・民営化するのは無理。当面、国の関与を残す独立
行政法人などに移行、存続させるのが現実的だ」との“共通認識”がある
とも指摘されている。
「独立行政法人なんて形を変えた特殊法人だ」と批判する首相の目指す抜
本改革がどこまで貫かれるか、注視する必要がある。
（政治部　鈴木　雄一）[2001-08-10-13:03]

[he-forum 2378(8/11)] 　読売新聞ニュース速報　

８月１１日付・読売社説（２）
［特殊法人］「廃止、民営化が改革の大前提だ」

　予想されたこととはいえ、各省庁のあまりの非協力的な態度にはあきれ
るばかりだ。
　政府の行政改革推進事務局がまとめた特殊法人の事業の見直し案に対し
、所管省庁が提出した意見書は、公益性などを名目に、ほとんどが事実上
のゼロ回答だった。
　日本道路公団の高速道路事業について、事務局案は、建設中の事業の凍
結を求めたが、国土交通省は「現行料金水準で償還可能」として凍結に反
対する、といった具合である。
　特殊法人は、多数の天下り官僚の受け皿になっている。省庁が改革に消
極的なのは、その既得権益を失うことを恐れているからである。
　民間は今後、構造改革に伴う失業や倒産の増加などの“痛み”を覚悟し
なければならない。省益擁護をもっぱらにする各省庁の姿勢は極めて遺憾
だ。
　特殊法人には、合わせて年間約五兆三千億円もの巨額の税金がつぎ込ま
れている。時代の変化でほとんど存在意義が失われたり、いたずらに民業
を圧迫する結果になっている問題法人も多い。
　厳しい財政状況の下、抜本改革は待ったなしだ。省庁の協力が期待でき
ないのであれば、政治主導で断行しなければならない。
　何よりも重要なのは、組織の存続を前提にするのではなく、小泉首相が
指示した通り、あくまでも「廃止または民営化」を基本方針とすることだ。
　その点、事務局案は、まだまだ腰だめで、不十分である。
　省庁側には、独立行政法人への“衣替え”で済ませたいという考えが強
い。小泉首相の指示が出る前は、事務局内にも容認する空気があったとい
う。形を変えただけでは成果は上がらない。
　行革推進事務局は今後、事業見直し案に対する省庁や政党、業界、国民
の声を分析したうえで、組織の見直しに本格的に取り組むとしている。
　作業が進めば、改革反対の動きも一段と激化するだろう。それに押され
て改革が腰砕けになれば、小泉政権の構造改革そのものがとん挫しかねな
い。
　組織見直しと併せ、特殊法人への国費を前年度比で一兆円削減するとい
う方針を着実に具体化することも重要だ。
　改革がヤマ場を迎え、参院選まで鳴りをひそめていた自民党族議員の動
きも、次第に活発になってきた。
　参院選での自民党大勝は、小泉改革に対する有権者の支持表明だ。この
期待にこたえるのが自民党の責務である。
　改革をつぶそうと動くのはだれか。国民も厳しく監視する必要がある。

[2001-08-10-22:15]