Subject: [reform:03643] 調査検討会議 中間報告（案）詳細目次

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Sat, 11 Aug 2001 00:05:38 +0900

文部科学省国立大学等独立行政法人化調査検討会議　中間報告（案）2001.8.9
*1目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/809-tkk.html#mokuji
*2詳細目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/809-tkk.html#detail
本文：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/809-tkk.html#honbun

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*1 目次
   3 新しい「国立大学法人」像について（中間報告（案））
   8 　　　　　　　　　（構成）
  66 はじめに
 105 Ｉ　基本的な考え方
 107 　１．検討の前提（国立大学の法人化を検討する場合に、まず前提とされるべき基本
 188 　２．検討の視点（法人化を契機に、国立大学がどのように変わるのか、どのような

 256 ＩＩ　組織業務
 258 　１．検討の視点（法人化を契機に、組織業務の在り方を通じて国立大学がどのよう
 300 　２．制度設計の方針
 302 　　（１）法人の基本
 346 　　（２）運営組織
 421 　　（３）その他の組織
 448 　　（４）目的・業務

 628 III 目標評価
 630 　１．検討の視点（法人化を契機に、目標・評価のシステムの導入を通じて国立大学
 667 　２．制度設計の方針
 669 　　（１）国の政策目標と大学の長期目標
 690 　　（２）中期目標・中期計画等
 781 　　（３）評価
 874 　　（４）情報公開

 888 ＩＶ　人事制度
 890 　１．検討の視点
 932 　２．制度設計の方針
 933 　　（１）身分
 956 　　（２）選考・任免等
1117 　　（３）給与
1137 　　（４）服務・勤務時間
1176 　　（５）人員管理

1200 ＩＶ　財務会計制度
1202 　１．検討の視点
1236 　２．制度設計の方針
1238 　　（１）中期計画と予算
1249 　　（２）運営費交付金
1294 　　（３）施設整備費
1335 　　（４）土地・建物
1346 　　（５）長期借入金債務
1352 　　（６）寄附金等
1366 　　（７）会計基準等

1376 ＶＩ　大学共同利用機関
1378 　１．検討の視点
1405 　２．制度設計の方針（国立大学の場合と特に異なる点）
1407 　　（１）組織業務
1459 　　（２）目標評価
1469 　　（３）人事制度
1479 　　（４）財務会計制度
1487 　　（５）その他

1541 ＶＩＩ　関連するその他の課題

1564 （資料）
1567 中期目標・中期計画のイメージ例
1571 本資料の作成の考え方と留意点
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*2 詳細目次
(凡例：-3- は、原本の３ページの終わりを表す)

  64 -2-
  66 はじめに
 103 -3-
 105 Ｉ　基本的な考え方
 107 １．検討の前提（国立大学の法人化を検討する場合に、まず前提とされるべき基本
 108 　　　　　　　　的な考え方の整理）
 110 前提１：「大学改革の推進」
 132 前提２：「国立大学の使命」
 142 -4-
 162 前提３：「自主性・自律性」
 180 -5-
 188 ２．検討の視点（法人化を契機に、国立大学がどのように変わるのか、どのような
 189 　　　　　　　　大学を目指すのか、という基本的な視点の整理）
 191 視点１：世界水準の教育研究の展開を目指した個性豊かな大学へ
 212 視点２：国民や社会へのアカウンタビリティの重視と競争原理の導入
 220 -6-
 236 視点３：経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営の実現
 254 -7-
 256 ＩＩ　組織業務
 258 １．検討の視点（法人化を契機に、組織業務の在り方を通じて国立大学がどのよう
 259 　　　　　　　　に変わるのか、どのような大学になるのか、という視点の整理）
 261 視点１：学長・学部長を中心とするダイナミックで機動的な運営体制の確立
 274 視点２：学外者の積極的な参画による社会に開かれた運営システムの実現
 283 視点３：各大学の個性や工夫が活かせる柔軟な組織編成と多彩な活動の展開
 287 -8-
 300 ２．制度設計の方針
 302 （１）法人の基本
 303 （法人の単位）
 310 （法人の名称）
 319 （大学の設置者）
 321 -9-
 329 （教育研究施設）
 334 （施設への出資）
 339 （根拠法）
 346 （２）運営組織
 347 （法人組織と大学組織）
 354 -10-
 356 （役員）
 386 -11-
 391 （役員以外の運営組織）
 402 （事務組織）
 411 （学部等の運営）
 419 -12-
 421 （３）その他の組織
 423 （教育研究組織）
 440 （職員配置・構成）
 448 （４）目的・業務
 450 （目的）
 455 -13-
 457 （業務）
 464 （業務の範囲）
 477 （他の法人への出資）
 484 （収益事業）
 487 -14-
 493 （学生定員）
 498 （業務方法書）
 503 （移行方法）
 507 -15-
 509 （別紙１）
 510 （A案）
 542 -16-
 544 （B案）
 582 -17-
 584 （C案）
 626 -18-
 628 III 目標評価
 630 １．検討の視点（法人化を契機に、目標・評価のシステムの導入を通じて国立大学
 631 　　　　　　　　がどのように変わるのか、どのような大学になるのか、という視
 632 　　　　　　　　点の整理）
 634 視点１：明確な理念・目標の設定による各大学の個性の伸張
 642 視点２：第三者評価による教育研究の質の向上と競争的環境の醸成
 653 視点３：目標、評価結果等の情報公開によるアカウンタビリティの確保
 659 -19-
 667 ２．制度設計の方針
 669 （１）国の政策目標と大学の長期目標
 670 （国の政策目標）
 676 （大学の長期目標）
 684 （システム全体の基本的な考え方）
 690 （２）中期目標・中期計画等
 691 （中期目標・中期計画の性格）
 693 -20-
 710 （中期目標・中期計画の期間）
 719 （中期目標・中期計画の作成手続き）
 726 -21-
 741 （中期目標・中期計画の内容（資料参照））
 758 -22-
 776 （年度計画）
 781 （３）評価
 783 （基本的な考え方）
 793 -23-
 797 （評価の主体）
 818 （評価の内容・方法・手続き）
 826 -24-
 839 （評価結果の活用）
 859 -25-
 865 （各年度の業務の実績に関する評価）
 874 （４）情報公開
 887 -26-
 888 ＩＶ　人事制度
 890 １．検討の視点（法人化を契機に、人事制度の在り方を通じて国立大学がどのよう
 891 　　　　　　　　に変わるのか、どのような大学になるのか、という視点の整理）
 893 視点１：教員の多彩な活動と潜在的能力の発揮を可能とする人事システムの弾力化
 907 視点２：成果・業績に対する厳正な評価システムの導入とインセンティヴの付与
 919 -27-
 921 視点３：国際競争に対応しうる教員の多様性・流動性の拡大と適任者の幅広い登用
 932 ２．制度設計の方針
 933 （１）身分
 951 -28-
 956 （２）選考・任免等
 958 （大学における人事の自主性・自律性）
 978 （学長の選考方法等）
 985 -29-
1018 -30-
1028 （他の役員、部局長の選考方法等）
1051 -31-
1059 （教員の任免等）
1081 （教員以外の職員人事の在り方）
1083 -32-
1115 -33-
1117 （３）給与
1137 （４）服務・勤務時間
1138 （服務等の考え方）
1148 -34-
1150 （兼職・兼業）
1166 （勤務時間管理）
1176 （５）人員管理
1177 （中長期的な計画に基づく人員管理）
1181 -35-
1191 （外部資金を活用した教職員の任用）
1198 -36-
1200 ＩＶ　財務会計制度
1202 １．検討の視点（法人化を契機に、財務会計の在り方を通じて国立大学がどのよう
1203 　　　　　　　　に変わるのか、どのような大学になるのか、という視点の整理）
1205 視点１：教育研究等の第三者評価の結果等に基づく資源配分
1211 視点２：各大学独自の方針・工夫が活かせる財務システムの弾力化
1226 視点３：財務面における説明責任の遂行と社会的信頼性の確保
1232 -37-
1236 ２．制度設計の方針
1238 （１）中期計画と予算
1249 （２）運営費交付金
1251 （運営費交付金の算出方法）
1265 -38-
1275 （自己収入の取り扱い）
1282 （学生納付金の取り扱い）
1289 （自己努力による剰余金の取り扱い）
1294 （３）施設整備費
1295 （財源）
1300 -39-
1305 （長期借入金）
1309 （不用財産処分）
1313 （長期借入等を行うシステムの構築）
1317 （施設整備の仕組み）
1333 -40-
1335 （４）土地・建物
1336 （移行時の措置）
1341 （土地・建物の処分収入の取り扱い）
1346 （５）長期借入金債務
1352 （６）寄附金等
1353 （地方公共団体からの寄附）
1358 （税制上の取り扱い）
1364 -41-
1366 （７）会計基準等
1374 -42-
1376 ＶＩ　大学共同利用機関
1378 １．検討の視点
1389 視点１：学術研究をさらに発展させる観点からの制度設計
1397 視点２：大学や研究者コミュニティに開かれた運営システムの維持
1405 ２．制度設計の方針（国立大学の場合と特に異なる点）
1407 （１）組織業務
1409 -43-
1411 （法人の単位）
1415 （法人の名称）
1421 （根拠法）
1427 （役員）
1439 （役員以外の運営組織）
1442 -44-
1448 （研究組織）
1454 （法人の目的）
1459 （２）目標評価
1469 （３）人事制度
1473 -45-
1479 （４）財務会計制度
1480 （運営費交付金の算出方法）
1487 （５）その他
1488 （総合研究大学院大学との関係について）
1494 （機構の形態をとる大学共同利用機関について）
1499 -46-
1501 （別紙２）
1539 -47-
1541 ＶＩＩ　関連するその他の課題
1562 -48-
1564 （資料）
1567 中期目標・中期計画のイメージ例
1569 -49-
1571 本資料の作成の考え方と留意点
1604 （留意点）
1612 以下略
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辻下　徹
[email-masked]
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst