Subject: [reform:03640] [Weekly Reports 63] 国大独行法化問題週報６３抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Wed, 8 Aug 2001 17:44:15 +0900

Weekly Reports 63 2001.8.8 Ver 1
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-63.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　目次
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[63-0] 内容紹介
　[63-0-1] 遠山プランは独立行政法人化の意図の具体化に過ぎない
　[63-0-2] 文部科学省の「悪乗り」
　　[63-0-2-1] 大学格差の一指標
　　[63-0-2-2] 大学内での言論統制
　[63-0-3] 「複数の大学所轄省の設置を」
　[63-0-4] 口だけ出して金は出さない日本の経済界
[63-1] 文部科学省
　[63-1-1] 文部科学省設置法より
　[63-1-2] 研究振興局 研究環境・産業連携課 意見募集について(8/4-8/15)
　[63-1-3] 文部科学省　科学技術・学術審議会学術分科会答申
　[63-1-4] 日本私大教連文部科学省との交渉2001.7.13報告より
　[63-1-5] 東京新聞「研究実績で重点予算  上位30大学、私大も対象」
[63-2] 経済産業省 　
　[63-2-1] 産業構造審議会産業技術分科会産学連携推進小委員会（第４回 2001.6.20）
　[63-2-2] 産業構造審議会新成長政策部会 (第４回2001.7.24)議事要旨
[63-3] 国立大学協会
　[63-3-1] ◆臨時理事会2001.7.5 議事要録
　[63-3-2] 国立大学協会将来構想ワーキング・グループ議事メモ
[63-4] 行政改革会議第第37回会議議事概要（抜粋）1997.11.17
[63-5] インターネットで公開している大学予算の例
[63-6] 国立大学長の発言
　[63-6-1] 示村悦二郎（北陸先端科学技術大学院大学長）
　[63-6-2] 宮城教育大学長
　[63-6-3] 牟田泰三広島大学長
　[63-6-4] 徳島大学「◇第１０８回国立大学協会総会及び国立大学長会議について 」
[63-7] 公立大学協会法人化問題検討委員会議事概要　第８回2001.7.6
[63-8] 学術・教育関係者・団体等の発言
　[63-8-1] 日本科学者会議「遠山プラン」に対する見解2001.7.30
　[63-8-2] 独行法情報速報  No.7  特集：学内評価規定
　[63-8-3] 千葉大学文学部教授会声明2001年7月26日　
　[63-8-4] 弘前大学職員組合ホームページ
　[63-8-5] 独法化の先取り的準備を進める新潟大学
　[63-8-6] ◆池内　了「日本経済活性化のための大学改革？」
　[63-8-7] ◆喜多村和之「国際評価は公正か―自虐的な日本人の大学評価」
　[63-8-8] ◆原山優子「遠山プランが投げかける問題」
　[63-8-9] 長谷川浩司：育英会、奨学金事業を縮小(7/28)についてのコメント
　[63-8-10] 鳥井弘之「重点研究に思わぬ弊害ー独創性は多様なテーマから」
　[63-8-11] 竹内　淳「研究費配分審査の課題―官民格差に審査員の多様性欠如」
[63-9] 報道など
　[63-9-1] 朝日新聞８／３「科学技術予算―「社会」が軽視されている」
　[63-9-2] ◆毎日新聞社説7/28「科学技術政策　基礎研究を軽んじないで」
　[63-9-3] 日本経済新聞07/29「市場原理で知の競争を  自己改革できない国立大」
[63-10] バイーアでの暴動
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[63-0] 内容紹介
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[63-0-1] 遠山プランは独立行政法人化の意図の具体化に過ぎない

　国立大学長の幾人かが遠山プランについての意見を表明し始めている[63-6]。
６月以来、「驚いた」という発言が報道されてきたが、実際には、独立行政法
人化の主要な目論見が円滑な統廃合にあったことは広く知られていた。「驚い
た」ことは、５年あるいは１０年先の退職後に起きると予測していたことが、
在職中に起きることとなった点であろう。

　実際に、国立大学協会理事会の中に出来た将来構想ＷＧは、遠山プランその
ものを批判するためのものではなく、これまでの議事録[63-3-2]を見る限り、
プランを円滑に実行するためのものに過ぎない。

　８月９日に、文部科学省の＜国立大学政法人＞化案が呈示されるという噂が
広まっているが、そうだとすれば、夏休み中を狙った姑息なやり口だ。各大学
ですべきことは迅速に全構成員の意思を集約すること、そして、国立大学協会
がすべきことは臨時総会を開き、遠山プランで具体化された国立大学法人化の
功罪を議論し、「大学自身の責任」で法人化について選択すべきであろう。
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[63-0-2] 文部科学省の「悪乗り」

  国立大学だけが行政改革の恰好のスケープゴートとされていた時期が終わっ
たが、何も解決されたわけではない。文部科学省が大学行政の主導権を奪われ
正気を失いつつあり、事態は大学だけでなく日本全体にとり危険な様相を呈し
ている。

  岩波科学８月号に掲載された「日本経済活性化のための大学改革？」
[63-8-6]で池内了氏は、最近の文部科学省が役所だけの判断で事を進めている
ことを危惧している。概算要求にからませた統廃合の強要[62-6-1-2]だけでな
く、来年度予算から「分野ごとに三十程度の研究所や学科などを選抜、使途を
問わず資金を支給する」方針を固めた、という[63-1-5]が、プロクルステスと
何も違わない[63-8-8]。７月２４日の文部科学省の科学技術・学術審議会学術
分科会の答申「学術研究の重要性について」[63-1-3-1]において「長期的・継
続的な研究活動をも支える基盤的経費」の重要性が指摘されているが、それを
真っ向から否定する方針を事務方が出す権限はない。大学院重点化後、予算が
潤沢な少数の大学と光熱水費にすら困る多くの大学とが出来た。その状況をさ
らに強化する「方針」は正気の沙汰ではなく、文部科学省に従わない大学全体
への幼稚な意趣晴らしとしか思えない。

  先の国会は、文部科学省の飛び入学についての法律案を大修正した。国の財
産である大学を痛めつけるような、予算方針の根本的変更を国会が素通りさせ
ると考えるのは、税金を自分の金と考える錯覚の証しといえる。

  しかし大学自身もその錯覚を助長している。
  国立大学協会の臨時理事会の議事録が公開されたが、「文部科学省の責任に
おいて統廃合を進める」と言っていることに狼狽している。しかし、文部科学
省のこの発言は越権行為である。

  もう少し詳しく説明しておこう。大学の統廃合に関連して文部科学省設置法
[63-1-1]が定めるのは次のことだけである。「教育の振興及び生涯学習の推進
を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツ及び
文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図る任務（第３条）のために大学
及び高等専門学校の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可に関する事
務を行う（第４条１８）。」大学の設置・廃止等についてのプロセスにかかわ
る事務を担当する役所に過ぎず、遠山プランにあったような統廃合の方針表明
は、非合法な越権行為なのである。

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[63-0-2-1] 大学格差の一指標

　現在の大学間格差はどれだけあるだろうか。大学予算のゆとりを表す一つの
単純な指標として（総額ー人件費）÷総額（以下、有効予算率）が考えられる
[63-5]。東大64　京大57, 北大 38, 慶應 45, 早稲田43 という具合であ
る（付属病院関係の予算を別にすればさらに的確な指標になるはずだ）。旧帝
大系でもこれだけの格差がある。小さな大学含めたときの大学間格差はどれだ
け厳しいか想像するに余りある。有効予算率が大きな大学では、教務等の事務
をアウトソーシングでき、入試業務に多くの職員を投入できる。入試集計ミス
が発生した大学では有効予算率が低く、事務のアウトソーシングの余裕はなく、
事務方は激務に追われる中で入試業務を行う状況であろう。入試集計ミスにつ
いて現場の者が処分されたが、１９９３年以降の大学間格差増大を計画的に行
った所轄省の「責任」は小さくない。

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[63-0-2-2] 大学内での言論統制のの抑圧

弘前大学[63-8-4]や新潟大学[63-8-5]での「言論統制」の例は、「学内秩序」
を問題にする大学が出始めている傾向を示していないだろうか。独立行政法人
化等により、大学執行部の力が増していく中で、その傾向が強まることは必然
と思われる。このことも、大学に居るものはよく理解しておくべきであろう。
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[63-0-3] 「複数の大学所轄省の設置を」

  「構造改革」は選挙で支持された。本当の「構造改革」が実現するかすかな
可能性を願っている。その根底を「競争原理」に置くならば、正しい競争原理
の実現が望まれる。国立大学法人化で学費を上げると同時に奨学金を減らす
[63-1-4][63-8-9]ことに象徴されるような、強者が楽に勝てるアンフェアな競
争ルールを助長し、少数の富者と多数の貧者が存在する社会[63-10]をもたら
す偽物の構造改革ではなく、フェアな競争原理が日本社会に行き渡る構造の実
現を望む。

  日本という国を疲弊させているものが何かは明らかではないか。競争原理が
全く働かない存在−−中央省庁である。キャリア組の熾烈な出世競争はあるが、
組織としては全く競争に曝されることはない。競争とは無縁の単一組織が日本
全体を隅々まで制御する構造に競争原理を導入することが、今の日本に必要な
真の構造改革であり、日本社会が選挙で支持した「構造改革」なのであろう。

　中央省庁への競争原理の導入例としては、「大学」所轄省庁を複数作る方法
がある。第一大学省・第二大学省が大学政策を競い、各大学は所轄省を選べる
ようにし、予算は各省が所轄した大学全体の規模に比例して配分するようにす
る。

  たとえば、第一大学省は、遠山プラン・平沼プランに沿って重点化・差別化
政策を進め国策研究・プロフェッショナル教育に力を入れればよい、それを選
ぶ大学は、これまでの動向を見るとわかるが、必ず居るだろう。それに対し、
第二大学省は、たとえば、ユネスコの「21世紀の高等教育に向けての世界宣言」
に沿った、国際水準の大学政策を呈示すればよい。これを選ぶ大学も少なくな
いだろう。こうして競争すれば良いのである。今のような行政指導をする省は、
大学から見放されるだろう。

  現内閣府は、このような「骨太な」構造改革を断行する国民的支持を得てい
るのではないだろうか。統廃合という無内容な「大学政策」に熱中するまでに
見識を失っている文部科学省が大学所轄省であることを放置しておけば、日本
の高等教育システム全体を破壊しかねないことを、マスコミ[63-9-2]も世論も
理解し始めている。

  このような行政側の真の競争原理が実現するならば、大学改革も内発的な生
きたものとなるだろう。どちらの省を選ぶか、それ自身大きな決断であるし、
その決断を良きものにするための大学進化に意欲も湧くに違いないのである。
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[63-0-4] 口だけ出して金は出さない日本の経済界

スイスの経営開発国際研究所（ＩＭＤ）が毎年発表する『世界競争力白書』に
おいて、日本の大学の国際競争力が最下位となった調査結果は、国際的評価で
はなく、日本の財界人の幾人かの大学評価に過ぎないことに、「大学淘汰の時
代」の著者である喜多村和之氏が、注意を喚起している[63-8-7]。経済産業省
での審議会の議事録を見ても、大学をどうやって利用するか、という議論が目
立つ[63-2-2]。

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[63-1] 文部科学省
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[63-1-1] 文部科学省設置法より
http://www.ron.gr.jp/law/law/monbusyo.htm
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[63-1-2] 研究振興局 研究環境・産業連携課 意見募集について(8/4-8/15)
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2001/010801.htm
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[63-1-2-1] 研究振興局 研究環境・産業連携課「知的基盤整備計画（案）」
−２０１０ 年の世界最高水準の整備に向けて−
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2001/010801/keikaku.pdf
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[63-1-2-2] 目次
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[63-1-2-3] 技術・研究基盤部会委員名簿
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[63-1-2-4] 知的基盤整備委員会委員名簿
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[63-1-3] 文部科学省　科学技術・学術審議会学術分科会答申
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[63-1-3-1] ◆答申2001.7.24「学術研究の重要性について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/010702.htm
「・・・・
１．基礎研究への十分な投資の必要性

(1) 大学等における学術研究は、個々の研究者の自由な発想と旺盛な好奇心に
基づき行われるものであり、それによって初めて未知の分野を開き、未来社会
の在り方を変えるブレークスルーを生み出し得るのである。人類の未来を拓き、
国家・社会の発展の基盤となるような独創的な研究成果は、過去の歴史に照ら
しても、研究者の自由な発想に基づく多様な基礎研究を幅広く推進する中から
生まれるものである。

(2) 経済発展や社会的課題の解決のためには、もちろん達成目標を明確化して
特定の分野・課題の研究開発を重点的に推進することが必要である。しかし、
それと同時に、次の世代に向けての技術革新の芽を育てるという中・長期的な
視点に立った幅広い取組が不可欠である。現時点で見通せる短期的な投資効果
を重視するあまりに、研究者が自発的にテーマを発掘する長期的視野の研究を
軽視すれば、結果として、１０年先、２０年先に、我が国の研究は国際的な指
導性と競争力を喪失してしまうことになる。
  さらに、研究者の自由な発想に基づく基礎研究の成果が課題解決型の研究の
発展に波及効果を及ぼす可能性が大きく、また課題解決型の研究を担う優れた
研究者はこのような基礎研究を推進する中から育つものである。
      
(3) 以上の観点から、基礎研究を推進することは国として極めて重要なことで
あり、今後の研究投資において、国家的・社会的課題に対応した研究開発への
重点的投資と並んで、研究者の自由な発想に基づく幅広い分野の基礎研究に対
しても十分な投資が行われるべきである。
  このため、大学等における長期的・継続的な研究活動をも支える基盤的経費
や国際的に卓越した研究を推進するためのプロジェクト経費を確実に措置する
とともに、競争的資金の倍増に当たっては、その中核を占める科学研究費補助
金の倍増を図るべきである。

(4) なお、基礎研究の中には行政ニーズに対応した特定の技術開発を視野に置
くなど、政策目的の実現を意図して行われるものもある。このような研究は、
政策の実現という観点からは重要な意義を有するが、研究者がその独創性を遺
憾なく発揮し、将来にわたって優れた研究成果を生み出していくためには、研
究者の自発性を尊重した知識創造型の研究である学術研究を推進することが極
めて重要であることを改めて指摘しておきたい。

２．国家的・社会的課題に対応した研究開発における学術研究の重要性

(1) 大学等における学術研究は、研究者の自由な発想と旺盛な好奇心に基づい
て行われるものであるが、同時に研究者の社会的問題意識が研究の原動力とな
り、社会との関係において一定の目的意識をもった研究が行われる場合が少な
くない。このような研究は、基礎的な段階のものが中心になると思われるが、
基礎研究・応用研究といった区分にとらわれる必要はない。

(2) 科学技術基本計画における「国家的・社会的課題に対応した研究開発の重
点化」の推進に当たっては、重点事項に係る特定の技術開発目標を短期間に達
成するためのいわばトップダウン方式による政策目的直結型の研究開発の実施
が重視されるものと思われる。しかし、中・長期的観点に立って国家的・社会
的課題の解決に向けて取り組むためには、上記のような一定の目的意識をもっ
た学術研究の推進についても重視すべきであり、これに対して十分な投資が行
われることが重要であると考える。

(3) このような一定の目的意識をもった学術研究を推進するための研究資金の
配分に当たっては、目標設定の考え方、対象となる研究課題の審査・選定方式
等の仕組みが、学術研究の本質である研究者のイニシアティブを十分尊重した
ものとなることが特に重要である。」
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[63-1-3-2] 科学技術・学術審議会委員名簿
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu0/meibo/010401.htm
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[63-1-3-3] 科学技術・学術審議会学術分科会委員名簿
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[63-1-4] 日本私大教連文部科学省との交渉2001.7.13報告より
http://www1.biz.biglobe.ne.jp/‾jfpu-shi/shidai/0713monbu_1.htm
○「無償返済の奨学資金」にふれた塩川財務相の発言は、日本育英会奨学金だ
けでなく育英奨学事業全般にわたるもので、税制改革と民間ファンドの活用を
示唆したもの。給費制奨学金の新設は困難である。
○学費に対する直接助成は有効な制度であるが、新たな予算が必要になるため、
国の財政事情から難しい。
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[63-1-5] 東京新聞「研究実績で重点予算  上位30大学、私大も対象」
来年度から文科省方針2001.8.5  
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2352.htm
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[63-2] 経済産業省 　
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[63-2-1] 産業構造審議会産業技術分科会産学連携推進小委員会（第４回 2001.6.20）
2001.6.20議事要旨
http://www.meti.go.jp/kohosys/committee/summary/0000265/
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[63-2-1-1] 産業構造審議会産業技術分科会委員
http://www.meti.go.jp/report/committee/data/g_commi01_03.html
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[63-2-2] 産業構造審議会新成長政策部会 (第４回2001.7.24)　議事要旨
３．議    題：雇用システム改革について
http://www.meti.go.jp/kohosys/committee/summary/0000324/

○ 自分のキャリアを高めたい、高度な能力を身につけたいということで社会
人大学に来る人だけでなく、自分の働く目的を探したり、今後の職業設計を考
えるために大学に来る社会人がいる。専門的な能力を身につけさせるという機
能以外にも、社会人大学に求められている機能があると考える。

 　各労働者の持つ知識や言葉にならない暗黙知などの「実務経験」や、対人
関係のマネージ能力についてのナレッジマネージメント（「ディープ・ナレッ
ジマネージメント」）が重要である。また、専門学校などで教育を受け、知識
を身につけても、知識は３年もすれば陳腐化してしまう。社会人教育の際は、
必要とされる能力の変化に従い、高い知識を次々と獲得することができる能力
を身につけさせる「メタ・ナレッジ」も大切である。

 　コンピューターの使い方を学ぶのも重要だが、コンピューターでは置きか
えられない機能を人間が担っていかなくてはならない。

  コーポレートユニバーシティなど、人材育成面での産学連携も今後重要である。
・・・・

【新成長長政策部会 中間とりまとめ（案）について】
・・・・
○ アメリカの大学は時代を先取りする教育・研究を行っているが、競争的に
資金を得ているという環境の影響が大きい。報告書にも提言されているが、競
争的資金の拡充、国立大学改革などの施策は、長期的に見て重要である。・・・

○ 大学に対する社会の期待を、大学が積極的に受け止めることが必要である。
個人が能力向上のために再教育を受けたいと思っても、イブニングコースの未
整備などのため、現在の大学では社会のニーズに応えられない。大学に期待さ
れる社会のニーズを具体的に詰めていくことが必要である。」

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[63-2-2-1] 産業構造審議会　新成長政策部会　委員名簿　 
http://www.meti.go.jp/report/data/g10416aj.html
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[63-3] 国立大学協会
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[63-3-1] ◆臨時理事会2001.7.5 議事要録
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/705-kdk-rijikai-giji.html
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[63-3-2] 国立大学協会将来構想ワーキング・グループ議事メモ
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/705-kdkwg.html
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[63-4] 行政改革会議第第37回会議議事概要（抜粋）1997.11.17
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/gakujutsu/haihu01/siryo9.pdf
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２ ）日本学術会議は、諮問してもなかなか結論が出ない機関であるが、学者
が自由に意見を述べ合う場として、広く意見を聴取するのに便利な機関であり、
その使命について整理すべきである、
５ ）同会議は会員となる学者の単なるステータスとなるだけで、その存在の
意味が分からない。いっそ一度廃止し、どうしても必要なら再度設置すればよ
いのではないか、
８ ）当面存置し、どこかでその在り方を検討してはどうか、等の意見が述べ
られ、これらを踏まえ、同会議については、当面総務省に置いて存置させるこ
ととするが、その在り方については、総合科学技術会議で検討するとの結論が
了承された。

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[63-5] インターネットで公開している大学予算の例
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　　｜年度・種類｜総額　（給与外・割合）｜教員+職員
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東大｜Ｈ11・歳出｜1927億（1238億・64％）｜4133+3588
京大｜Ｈ12・歳出｜1223億（ 692億・57％）｜2828+2453
東北｜Ｈ11・歳出｜1105億（ ?）          ｜2588+2509
阪大｜Ｈ11・歳出｜ 917億（ ?）          ｜2477+1976(+1055非常勤職員) 
北大｜Ｈ13・予算｜ 672億（ 256億・38％）｜2149+1958
‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾-----------------
慶應｜Ｈ11・歳出｜1097億（ 499億・45％）｜1630+2102  
早大｜Ｈ11・歳出｜ 674億（ 289億・43％）｜1888+2836(非常勤教員）  
‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾-----------------
MIT ｜Ｈ12・歳出｜1546億(*1)　 　　　　 ｜947+741(*2)+8700(*3)

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[63-6] 国立大学長の発言
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[63-6-1] ◆示村悦二郎（北陸先端科学技術大学院大学長）「統合問題に求められる視点」
JAIST News 2001.8
http://www.jaist.ac.jp/‾kouhou/2001/200108/president.html
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[63-6-2] 宮城教育大学長「国立大学協会総会及び国立大学長会議に出席して」
http://www.miyakyo-u.ac.jp/president/1-7.htm
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[63-6-3] 牟田泰三広島大学長「遠山プランについて」2001.6.26
http://www.bur.hiroshima-u.ac.jp/‾koho/ontohym.html
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[63-6-3-1] 広島大学独立行政法人化対策会議目次(コンテンツ学内限定)
http://www.bur.hiroshima-u.ac.jp/‾houjin/kaigi.htm
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[63-6-4] ◆徳島大学「◇第１０８回国立大学協会総会及び国立大学長会議について 」
http://www.tokushima-u.ac.jp/Message/gakuho13.6/13.6gakuho.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━
[63-7] 公立大学協会法人化問題検討委員会議事概要　第８回2001.7.6
http://homepage2.nifty.com/kodaikyo/h13/hojinka08.htm
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[63-8] 学術・教育関係者・団体等の発言
‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾
[63-8-1] 日本科学者会議「遠山プラン」に対する見解2001.7.30
http://www.jsa.gr.jp/03statement/010730.htm
‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾
[63-8-2] 独行法情報速報  No.7  特集：学内評価規定
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9154/n7.html
強まる「遠山プラン」への批判。今こそ21世紀を切り拓く大学像の提示を
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9154/n7.html#n7toyama
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[63-8-3] 千葉大学文学部教授会声明2001年7月26日　
―国立大学の独立行政法人化に改めて反対を表明し、長期的な見通しにたった
着実な政策の提言を要求する―
「経済改革」に従属した「大学の構造改革」は日本の大学を危うくする 
http://www.l.chiba-u.ac.jp/jp/communique01jul26.html
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[63-8-4] 弘前大学職員組合ホームページ
http://hb8.seikyou.ne.jp/home/hirodai-shokuso/kumiai.html
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[63-8-5] 独法化の先取り的準備を進める新潟大学
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2338.htm
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[63-8-6] ◆池内　了「日本経済活性化のための大学改革？」
科学２００１年８月号１１２６−１１２７ 天と地と人の間で
「・・・・
銘記すべきことは、かつての文部省は、大学審議会や学術審議会での審議を経
て大学改革の方針を打ち出していたのに対し、この「文科省方針」は一切その
ような審議はなく、官僚の手で作成され、一方的に大学に押し付けられようと
していることだ。・・・・１県１大学という戦後の大学改革が打ち立てた理念
を、そう簡単に、かつ行政部門だけの意見で、打ち捨ててよいのだろうか。そ
れも脅しをかけて。私には、官僚が「聖域なき構造改革」に悪乗りして、自ら
の権限を強めようとしているとしか思えない。
・・・
守旧派と言われようと、私自身は、憲法にある国民の教育を受ける権利を保障
するために１県１国立大学の最低線を遵守し、生き生きとした研究・教育を行
うための経常研究費を充実させることが肝要であると考えている。その上でな
ら、予算の重点配分や複数の機関による評価があっても構わない。大学の目的
は、「研究を促進し人間の知識全体を前進させること」、「学生に一般教育を
施すこと」「さまざまな部門の専門家を育成すること」にあると考えるからだ。
もし、それがノーテンキな大学人の世迷い言と非難されるなら、もはや何をか
いわんや、である。」
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[63-8-7] ◆喜多村和之「国際評価は公正か―自虐的な日本人の大学評価」
（アルカディア学報No44 2001.8.1)
http://www3.ocn.ne.jp/‾riihe/arcadia/arcadia44.html
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[63-8-8] ◆原山優子（経済産業研究所 研究員）「遠山プランが投げかける問題」
独立行政法人経済産業研究所今週のコラム2001.7.31
http://www.rieti.go.jp/column/2001/0012.html
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[63-8-9] 長谷川浩司「最近の動き7/30」
（育英会、奨学金事業を縮小(7/28)について）
http://www.math.tohoku.ac.jp/‾kojihas/index-j.html#comment
「2001.7.30 参院選は「選挙がおわって中身がわかる」の白紙委任状にも似た
結果になったが、すでに 28日に日本育英会の事業縮小案が報道されていた。
育英会の奨学金事業の実現には、本数学科卒業の故河合三郎氏が力をつくした
と聞いているが、あと数年生きて意見をいただきたかったと切に思う。同氏は
日本では人材育成に充分な配慮がなされないことを嘆き、本理学部にも寄付を
され、その遺志は今も(必ずしも十分とはいえないかもしれないが)「仙台数学
セミナー」など当学科共催の企画に残されている。しかし本来、このように人
を育てることこそ(現政権の唱える)「国のなすべき事業」ではないか。民業の
ローンを圧迫するというが、貸与の比率が多いことが問題であり、これを理由
に予算を縮小するならばいいがかりに等しい。教育への公的投資の少なさによ
る学費高が背景にある。行革担当大臣などには実感できない痛みかもしれない
が、私を含め私の同僚にも奨学金で院生時代を切りぬけた者は多いし、企業や
学術振興会の成果期待型給付ですむものでもない。(返済免除制度を念頭に、
奨学金をもらいはじめた高校時代から学者をめざした同業者先輩もおられるし、
同様にして教師をめざす者はもっと多かっただろう。)現在の高度な文明を支
えているのは決して世襲的世知ではなく、普遍的な科学の力であると信ずる。
それを陰で支える奨学金事業を一瞬の改革もどきで縮小することは、近視眼的
ですらない暴論である。」

○2001.7.30 [he-forum 2322] 育英会、奨学金事業を縮小(読売新聞7/28）.
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2322.htm
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[63-8-10] 鳥井弘之「重点研究に思わぬ弊害ー独創性は多様なテーマから」
2001.7.8 日本経済新聞（中外時評）
http://www.jca.apc.org/toudai-shokuren/dekigoto/010708n.html
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[63-8-11] 竹内　淳「研究費配分審査の課題―官民格差に審査員の多様性欠如」
アルカディア学報No41 2001.7.18 
http://www3.ocn.ne.jp/‾riihe/arcadia/arcadia41.html
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[63-9] 報道など
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[63-9-1] 朝日新聞８／３「科学技術予算―「社会」が軽視されている」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2343.htm
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[63-9-2] ◆毎日新聞社説7/28「科学技術政策　基礎研究を軽んじないで」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2320.htm
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[63-9-3] 日本経済新聞07/29「市場原理で知の競争を  自己改革できない国立大」
リレー討論  大学を変える(1)中嶋嶺雄氏（今期東外大学長）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2349.htm
＃東京外大学長選で負けたためとは思わないが、 氏の国立大学への攻撃が最
近さらに激しくなってきたように感じる。
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[63-10] バイーアでの暴動
[mathfp 25] riots in Bahia
Salvador-BA, Brazil, July 12, 2001
・・・
This is a city where one half of the population - the ones with
regular jobs, apartments, and cars - pays taxes so that the state
protects them from the other half of the population - the ones without
rights, without access. For the first half, there are private schools,
private hospitals, theaters, movie centers, shopping centers, cars,
clubs - in short everything that citizens of most northern countries
enjoy. For the second half there are public schools that do not
prepare them to pass the obligatory access-test to universities. There
are public hospitals, were people die and have babies waiting in line.
While the first half only leave their appartments in a car, the others
have to jump between the speeding traffic, run to cross a street in
time, and face a city designed by the one`s with cars for the one`s
with cars. Sidewalks lead to deadends, leaving the walker facing two
or more lines of speeding cars.

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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）を
紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者からの情報等に拠る。
　メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は目次番号が記事
にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
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