Subject: [reform:03613] [Weekly Reports 61] 国立大学独法化問題週報６１目次

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Thu, 19 Jul 2001 11:20:27 +0900

Weekly Reports 61 2001.7.19 Ver 1
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-61.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　　　　　　　　　　目次
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[61-0]◆内容紹介
　[61-0-1]臨時国大協総会への動き
　[61-0-2]民営化とは何か
　[61-0-3] 最近の国立大学独立行政法人化調査検討会議
　[61-0-4]総合科学技術会議の重点化方針の諸問題
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[61-1]◆コラム：大学を考える「大学やその行政についての雑感」（読者より）
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[61-2]総合科学技術会議（第８回2001.7.11）の資源配分方針を巡って
　[61-2-1]平成１４年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針（案）
　[61-2-2]◆大学共同利用機関　所長有志要望書
　[61-2-3]科学技術振興事業団 戦略的基礎研究推進事業における戦略目標6.22
　[61-2-4]産業技術力強化法 平成１２年４月１９日公布
　[61-2-5]旧通産省産業政策局産業技術課大学等連携推進室（1995年)
　[61-2-6]総合科学技術会議の諸問題
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[61-3]文部科学省　国立大学等独立行政法人化調査検討会議議事録より
　[61-3-1]◆調査検討会議組織業務委員会(第１１回2001.5.31)」議事要旨より
　[61-3-2]◆目標評価委員会第10回(2001/05/16)
　[61-3-3]財務会計制度委員会第８回(2001/05/11)
　[61-3-4]人事制度委員会第９回(2001/05/08)
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[61-4]文部科学省「平成14年度概算要求ヒアリング」で統廃合計画を推奨
　[61-4-1]事務連絡2001.7.3
　[61-4-2]14年度概算要求聴取について・・・
　[61-4-3]◆2001.5.14杉野大学改革室長講演会記録
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[61-4-4]◆地方国立大学長会議2001.7.15で「臨時国大協総会」の開催を提起
　[61-4-5]国立大学協会会則１１条
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[61-5]意見・論説・記事など
　[61-5-1]医学部教授に厚労省事務官　信州大、医療社会学を担当2001.7.14　
　[61-5-2]◆京都新聞2001.7.18:私大入試で数学選択 年間所得で＋100万円？
　[61-5-3]桑原雅子・後藤邦夫「大学の民営化は学術研究の将来を危うくするか？」
　[61-5-4]◆吉田和男「大学での研究をいかに考えるか」1998
　[61-5-5]毎日新聞2001.7.14「現場では当分、試行錯誤か　教育改革関連３法」
　[61-5-6]多競争時代の中の大学と受験産業「大学法人の財務状況を見る」1999
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[61-6] ◆7.5国大協理事会報告
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[61-0]内容紹介
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[61-0-1]臨時国大協総会への動き

  １７の国立大学教職員組合が７月５日の国大協理事会に、臨時国大協総会開
催を訴えたが、７月１５日に２８国立大学長有志が参加した「学長懇談会」が
開かれ、臨時国大協総会開催を求めるようである[61-4-4]。国大協会則第１１
条に「会員総数の８分の１以上の大学から、議題を示して要求があったときは、
会長は、臨時総会を招集しなければならない。」[61-4-5]とある。

　緊急の議題は少なくとも２つある。

  一つは言うまでもなく、「６月総会法人化案了承」の誤報道を招いたことへ
の責任問題[59-7-3]である。７月５日の国立大学協会理事会で「６月の国立大
学協会総会で、設置形態検討特別委員会の法人化案を受け取ることることが了
承された」と会長は訂正した[61-6]。しかし、現在なお京大のＨＰに「国立大
学協会が法人化案を了承した」と述べた記念式典式辞を掲載している[59-7-2]
ことは、この件についての「責任」を不問にはできないことを明確に示してい
る。

  もう一つは、国立大学統廃合への文部科学省による強引な行政指導に対する
国立大学協会としての対応である。
  来年度の概算要求の前提として、統廃合についての検討計画提出を要求して
いる[61-4-1]ことが明らかになっている。また民営化が嫌なら統廃合せよと講
演会で「脅迫」している官僚もいる[61-4-3]。国立大学全体の統廃合のような、
高等教育行政の根幹にかかわる政策を国会での承認なしに実質的に進める始め
たことは、文部科学省の権限を遥かに超える「違法」な行政指導であり、関係
者の責任が国会で追求されることは疑うべくもない。
  会則第４条「協会は、国立大学相互の緊密な連絡をはかることにより、その
振興に寄与することを目的とする。」（および補足『（会則第4条の）後段の
「その振興に寄与すること」とは国立大学全体の振興と解釈すべきであり、国
立大学に関する共通の問題についての調査・研究から、共通の要望の実現の努
力まで及ぶものと考えてよい。そのための方法として、対外的な意見の表明も
含まれる。』）に従い、国立大学協会として明確な行動を取ることが不可欠で
ある。
  統廃合の行政指導に「具体的に」対応するための「相談所」的なものと想像
されるＷＧ設置[61-6]は、国会の承認を得ていない文部科学省の「統廃合方針」
を大学自身が認めるようなものであり、国会無視の点で同罪と言えないだろう
か。

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[61-0-2]民営化とは何か

 「民営化」は多義的であり、現在想定されている「基金を付与しない民営化」
は廃学（あるいは専修学校化）の別称で民営化とは言えない[61-5-4]。国立大
学は「民営化」から目を逸らすだけで冷静な吟味をどの程度したのだろうか
[61-5-3]。民営化が嫌なら独立行政法人化せよ、というような「脅迫」は無意
味なことを悟らなければ、独立行政法人化が行政による効率的大学管理の理想
的形態の実現として追求され「大学改革の一環」などにはならないことは避け
られない。

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[61-0-3] 最近の国立大学独立行政法人化調査検討会議

５月１１日に国立大学の民営化が国会で言及された以降に開催された国立大学
等独立行政法人化調査検討会議の議事録がようやく出た。５月３１日の組織業
務委員会では民営化についての文部科学省への質疑がある[61-3-1]。

  目標評価委員会では、ある委員が、富士通の成果主義評価の失敗に言及し、
大学の評価そのものへの疑義を主張している[61-3-2](238-309)が、少数意見
として記録する、というに留まっている。実際の「実験結果」を踏まえた意見
が全く無視されるのは、会議に結論が先にあることを象徴するものと言えるだ
ろう。

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[61-0-4]総合科学技術会議の重点化方針の諸問題

　総合科学技術会議が来年度の予算配分の方針[61-2-1]を７月１１日に出した
が、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の４分野に
重点投資しその他の分野とのメリハリを強調し、各分野内でも重点事項を明確
にすると共に、それ以外は必要な整理・合理化・削減を図る、と強調した。　

  これに対し、大学共同利用機関所長有志が、危惧の念を表明している
[61-2-2]。その文書は、指導的研究者の有志が、学問全体の一体性を無視する
昨今の学術行政の姿勢を危惧して声を上げたもので、２月に創設された内閣府
総合科学技術会議[61-2-6]が、この数カ月間、学術関係者を実質的に排除する
中で産業界の要求をそのまま学術政策に取り入れたことへの鋭い批判になって
いる。学術研究の指導者層２２名からのこの批判を無視し、「資源配分の方針」
[61-2-1]を強行するとすれば、学術行政の信頼性はたいへん危ういものと言え
るだろう。

  この方針原案が総合科学技術会議の第５回重点分野推進戦略専門調査会で策
定された６月２２日に、科学技術振興事業団が、それに応じた４つの新たなな
戦略的基礎研究推進事業を掲げたページを開いている[61-2-3]。しかも、これ
は今年度募集課題分である。

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