Subject: [reform:03601] [Weekly Reports 60] 国立大学独法化問題週報６０抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Thu, 12 Jul 2001 09:35:33 +0900

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Weekly Reports 60 2001.7.11 Ver 1.1
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-60.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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[60-0]内容紹介
　[60-0-1] 「構造改革は informed consent を得ているか？」
　[60-0-2] 独立行政法人化の informed consent
　[60-0-3] 国会の委員会議事録より
　[60-0-4] 大学評価の諸問題
　[60-0-5] 卒業制度廃止論
[60-1] ◆首都圏ネット：現在の情勢について―「再編・統合」プラン提出の強要―
[60-2]国会議事録より
　[60-2-1]衆議院文部科学委員会６／２０
　[60-2-2]◆参議院文教科学委員会６／２６：遠山プラン関連質疑より
[60-3]内閣府
　[60-3-1]総合規制改革会議：教育分野の規制改革の検討課題について（メモ）
　[60-3-2]産業構造改革・雇用対策本部
　　[60-3-2-1]◆「５３０ 万人雇用創出計画と日本経済の再生」
　　[60-3-2-2]産業構造改革・雇用対策本部中間とりまとめ2001.6.26 
[60-4]文部科学省
　[60-4-1]大学などで失業者職業訓練、来年度に創設 2001.7.6　Yomiuri
　[60-4-2]総務省独立行政法人評価委員会（第６回2001.6.22）での文科省説明
[60-5]独立行政法人評価委員会関係
　[60-5-1]◆厚生労働省第３回独立行政法人評価委員会議事録2001.5.16
[60-6]独立行政法人化阻止ネット
　[60-6-1]呼びかけ人・賛同者・賛同団体　分野別名簿 2001.7.10
　[60-6-2]◆豊島耕一「独法化--現行制度との比較」(2001.7.7)
[60-7]大学の動き
[60-8]「大学改革」
　[60-8-1]◆「国立大学統廃合への熱の籠った行政指導」
　[60-8-2]東大、科類を全面見直し（読売新聞）2001.7.6
　[60-8-3]信大人文学部評価、山口大に依頼　国立大で初
[60-9]学生の動き
　[60-9-1]◆東京大学教養学部学生自治会投票結果
　[60-9-2]広島大学で学生自治会が結成
[60-10]構造改革について
　[60-10-1]北大緊急シンポジウム７／１０：構造改革は日本を救うか？
　　[60-10-1-1]濱田康行「経済構造改革とは何か？」
　　[60-10-1-2]金子　勇「高齢社会と構造改革−−少子化と長寿化の観点から」
　　[60-10-1-3]山口二郎「構造改革の政治力学」
　[60-10-2]◆ A Leap in the Dark By PAUL KRUGMAN
[60-11]論説など
　[60-11-1]日本経済新聞連載連載：教育を問う第７部　改革への青写真
　[60-11-2]（再掲）中嶋哲彦「国立大学独立行政法人化の問題」(2000.4)
　[60-11-3]豊島耕一「文部科学省の大学脅迫記事のパロディー」(2001.7.7)
　[60-11-4]◆藤田整「大学教育に卒業という制度は必要か」
　[60-11-5]◆五味健作「若人はどちらを選ぶか」
[60-12]第１３回2001.5.21　国立大学協会設置形態検討特別委員会（議事概要）
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[60-0]内容紹介
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[60-0-1] 「構造改革はInformed consent を得ているか？」

現内閣が執刀する大手術「構造改革」はinformed consent を得ているか？ーー
北大法学研究科付属高等法政教育研究センター主催の緊急シンポジウム「構造
改革は日本を救うか？」における濱田教授[60-10-1-1]の指摘は、現況の危機
の本質を衝くものを感じた。金子教授は、一群の人達の特別な意見が国民的な
合意も経ずに、構造改革の中に巧妙に組み込まれていると述べ「国民にとって
「多様な選択」を、と主張しながら、「働く女性にやさしい社会」という一面
的・一律的価値観を押し付ける自己矛盾が見られる。」と批判している
[60-10-1-2]。

ニューヨークタイムズは、現在の日本経済の危機の直接の原因である需要不足
問題に対し、この「構造改革」は供給側の非効率を正すことで解決できるかも
しれないという希望的観測に基づいた、暗闇への跳躍だ、とする意見を掲載し
た[60-10-2]。reform or bust（改革せよ、さもなくば破滅せよ）と言ってい
るがreform and bust となる可能性がぞっとする程高い、という。

　希望的観測の一例が、「５３０万人雇用創出計画」である。例えば、高度職
業教育、生涯教育関係で、現在の雇用が２５万人が５年後に４５万人になると
いう[60-3-2]。文部統計要覧（2000年版）によれば現在の国立・公立・私立大
学全体の常勤教員数１７万人、常勤職員数２０万人である。常勤教員数とほぼ
同数の非常勤教員が居ると言われている[4-11]。後中等教育関係の雇用が２０
万生じるとしても、構造改革で今後発生する失業者に対する受け皿としてカウ
ントすべきものとは言えまい。

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[60-0-2] 独立行政法人化の Informed consent

Informed consent なしに痛みを伴う手術をする、ことが「機動的な運営」と
いうことで、日本では大流行している。

小さな規模ではあるが、高等教育行政でも、全く同じことが進行している。

遠山プランでようやくinformed consent の前提となる、国立大学独立行政法
人化政策の意図の開示が行われた。独立行政法人化が、経済界に大学全体を提
供する制度変更であることが開示されたため、今度は当事者のconsentを得る
ことは絶望的になった。その途端、consent なしに、手術を進めることに文部
科学省は決めたようである。国会では議員に叱責されながらも、淡々と統廃合
の一方的な行政指導が、概算要求のヒアリングという場で開始されている
[60-1] [60-8-1]。このような恐喝まがいの行政指導が違法でないと国会で主
張することは、中々困難であろう。

なお、７月５日の国立大学協会理事会は、臨時総会は開催せず、会長の記者会
見発言も不問にし、松尾名大学長等、副会長等２名が加わる理事会にＷＧを設
置した[60-1]。統廃合などの相談に応じるそうだ。肝心なことの議論を避け、
誤魔化すことばかりに専念しているとしか見えない。

経済諮問会議の５月２４日に予定されていた国立大学協会ヒアリングに会長代
理を出すことにしたと５月２１日の理事会の議事録[60-12]にあるが、結局ヒ
アリングは行われなかったようである。これは、経済諮問会議の国立大学への
態度を硬化させ、遠山プランを生む大きな契機となったことは想像に難くない。
大事な時期なのだから、もう少し丁寧に事に対処してもらえないのだろうか。
研究が忙しく暇がないのならば、辞任して他の方に会長を交代してもらうべき
なのではないか。

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[60-0-3] 国会の委員会議事録より

国会では、議員の方々が種々の問題について、文部科学省を問いただしている。
文部科学省が国立大学協会の意向を無視して遠山プランを出した事情について
は、６月２０日の衆議院の文部科学委員会で質疑がある[60-2-1]。また、遠山
プランの詳細については、会期末の６月２６日の参議院文教科学委員会で詳し
い質疑が展開されている[60-2-2]。国立大学の適性規模の概念もなく、まず削
減ありき、という文部科学省の驚くべき姿勢も明らかにされている。質疑され
る議員の方々のご努力には敬意を表したい。質疑の途中で時間切れで議論が打
ち切られる場合が多いのが残念である。
  ビデオではすぐに公開されているが、中々見る時間はない。参議院で１週間、
衆議院でも３週間程度でオンライン化されることは実にありがたい。
 
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[60-0-4] 大学評価は機能するか？

大学の独立行政法人化は、きちんと学術的な評価をするのだから、何の問題が
あるのか、という議論をよく聞く。しかし、厚生労働省独立行政法人評価委員
会の議事録[60-5-1]を見ると、独立行政法人関係で想定されているような有識
者による「評価」なるものが、そもそも機能するかどうか危ぶまれる。「有識
者」は皆辟易してしまって、結局は事務局（お役人）に委ねてしまうのではな
いか。大学評価機構でも、学者サイドは、評価活動には消極的であるという噂
もある。そうなると、結局は、数値化できるデータの組に、恣意的な重みづけ
をして評価するというのが落ちではないだろうか。重みづけの根拠は何もない
から、役人の恣意的な評価で事が決まっていく・・・。

　ところで「公務員の先生はそれでもいいのだけれども、どっちにしろタック
スペイヤーのお金で食っているわけだからどうということないのですけれども、
私企業の人はそれで業務に差し支えると非常に困る。」[60-5-1]という考えの
方は多いのだろうか。

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[60-0-5] 卒業制度廃止論

東大駒場の学生自治会投票で、３７７３の投票（在籍数７２４５）があり２７
０１票が「学費の大幅な値上げにつながり、学問の自由と大学の自治を脅かす、
独立行政法人化に反対しよう。」という提案に賛成したという。独立行政法人
化問題を巡る議論では、経済界の視点と価値観に振り回されるだけで、肝心の
学生の視点は度外視されている。

  ＜大学改革＞をすればするほど、大学全体が表面的活動に忙殺され大学運営
に携わる人達だけが元気になり大半の教職員の志気が低下する一方なのなぜか。
大学の最大多数の住人である学生・院生を外部者扱いし、理想を持ち政治的な
情勢とは距離を置いて物事を素直に見ることのできる若い人達が＜大学改革＞
に参画することを拒んでいることが大きな原因ではないか。

  自分自身にかかわる現実問題と取り組む機会を与えることは、種々の専門家
であると同時に一市民としても目覚めた人達を育てる使命、これからの大学が
担うべき使命にも調和することだろう[60-11-5]。

  大学紛争直後、１９７５年に藤田整氏は、大学卒業制度廃止論[60-11-4]を
提唱した。卒業制度を廃止し、「学生は，それぞれ自己の目的にてらして，
 かつ自己の責任において，当該大学における自分の勉強がひとまず完了した
とおもう年度末に，大学生活の成果をしめす成績証明書をたずえて，社会に出
てゆく」ようにする、という提案だ。学生が学生生活を設計することができる
ようになることは、学生の自覚は高めるのに有効であろう。
 
  卒業に関する規制緩和は進んでいるが、国にとっての少数の「エリート」に
的を絞った改革で、ユニバーサル化する大学のあるべき方向を検討した上での
改革ではない。大学入試の諸問題の根は八方に張っていて、どこから手をつけ
てよいかわからないが、卒業廃止が回り道のようで最短の解決法ではないかと
感じる。

  卒業制度廃止は制度変更のコストが小さい点で実現の可能性が高い提案であ
る。独立行政法人化に比して遥かに小さな努力で、日本の学校教育全体を歪め
ている形骸化された「学歴」概念を実質的に風化できるだけでなく、卒業させ
ねばならない、という心理的圧力を教育現場から消滅させることにより、大学
教育の実質化を容易にし、大学を根本から活性化する改革と感じる。背後から
どつかれての暗闇への跳躍でしかない「独立行政法人化」、それに比して、卒
業廃止は冷静でしかも大学の使命とも調和する「改革」の名にふさわしいもの
の一つである。

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[60-1]　◆現在の情勢について―「再編・統合」プラン提出の強要―
首都圏ネットワーク：「大学構造改革」「独立行政法人化」をめぐる現在の情
勢について 2001.7.11
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010711genjoukyou.html
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[60-2]国会議事録より
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[60-2-1]衆議院文部科学委員会６／２０
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/620-shu-monbuu.html
＃（数字は行番号）
 457- 500 岸田副大臣：今後の方針等
1762-1835 中西委員：講座・学科目編成の柔軟化について
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[60-2-2]◆参議院文教科学委員会６／２６：遠山プラン関連質疑より
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/626-kusakabe.html
 79- 98  遠山プラン作成のいきさつについての質疑
106-121 「来年度を国立大学にとって歴史の転換点とし、」の意味　
122-146 「投資対象となるべき大学」とは　
148-199  独立行政法人化との関係　
221-237  岸田副大臣回答:国立大学の削減方針策定の経緯
257-279  工藤高等教育局長回答:国立大学の削減方針策定の経緯
281-287  工藤発言「黙っていてもお金がふえるというものでもなく」への注意
295-321  国立大学の適性規模についての質疑（回答：工藤）
323-406  教員養成系大学の規模縮小についての質疑
408-440  国立大学単科大学の再編統合政策についての質疑
442-530  トップ３０大学の選定法についての質疑
484-562  再編統合のスケジュールは
564-588	 中教審に諮問しなくてよいのか？
590-632  経済効率・競争原理に基づく大学改革の是非についての質疑
634-677  真の教育改革について：佐藤初女さんの言葉の紹介
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[60-3]内閣府
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[60-3-1]総合規制改革会議：教育分野の規制改革の検討課題について（メモ）
http://www8.cao.go.jp/kisei/giji/003/wg06.html
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[60-3-2]産業構造改革・雇用対策本部
http://www.kantei.go.jp/jp/sangyoukouzou/index.html
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[60-3-2-1]◆「５３０ 万人雇用創出計画と日本経済の再生」
第２回6/18 本部配布資料（慶應義塾大学教授　島田晴雄）
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/626-koyou-plan.html
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[60-3-2-2]産業構造改革・雇用対策本部中間とりまとめ2001.6.26 
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/626-koyou.html
「○国立大学法人化の早期実現
・民間的経営原理の導入による国立大学の法人化（経営責任の明確化、外部人
材の経営への参画、学部セクショナリズムの排除、学長リーダーシップの強化、
新しい人事システム等）を早期に実現する。
・国立大学の法人化に際しては、民間との交流、兼業、能力に見合った処遇等
が自由にできるよう人事制度の見直しや非公務員型を含め改革の方向を検討す
る・・・」
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[60-4]文部科学省
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[60-4-1]大学などで失業者職業訓練、来年度に創設 2001.7.6Yomiuri On-Line
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2248.html
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[60-4-2]総務省独立行政法人評価委員会（第６回2001.6.22）での文科省説明
http://www.soumu.go.jp/kansatu/seisaku-giji-1306.htm
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[60-5]独立行政法人評価委員会関係
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[60-5-1]厚生労働省第３回独立行政法人評価委員会議事録2001.5.16
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0105/txt/s0516-1.txt
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/516-mhlw-dgh.html
003-081 政策評価官:法律の説明
083-181 政策評価官:評価法の唐沢案の説明（骨子：127-173)
221-235 政策評価官:独立行政法人評価委員会は外部評価
292-298   委員：民間の研究との関係
315-325 政策評価官:効果的な指標というのは開発されていない
341-361   委員長：段階評価の恣意性
363-393   委員長：公務員の先生はそれでもいいのだけれども・・・
395-421   委員：タックスペイヤーは何を望んでいるか？
423-464   委員長：アメリカでの大学評価について
466-501   委員：タックスペイヤーのオーソライズを得ずに大臣が目標を決め
                て良いのか。
503-555 委員長：インパクトファクターは研究者の世界で関係者が多ければ増
                えるので余り意味はない
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[60-6]独立行政法人化阻止ネット
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[60-6-1]呼びかけ人・賛同者・賛同団体　分野別名簿 2001.7.10
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/meibo1.html
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[60-6-2]◆豊島耕一「独法化--現行制度との比較」(2001.7.7)
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/compare2.html
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[60-7]大学の動き
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[60-7-1]◆経済財政諮問会議への「公立大学協会意見」2001.6.21
http://homepage2.nifty.com/kodaikyo/iken_shimon.htm
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[60-7-2]「国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会(仮称)」設置要綱(案)
(2001.6.28)
http://homepage2.nifty.com/kodaikyo/kyogikai.htm
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[60-7-3]大学基準協会「新構想の大学評価に関するアクション・プラン
（その１）」2001.5.18
http://www.juaa.or.jp/main/oshirase/2001-1.html 
(PDF 117 ページ)
http://www.juaa.or.jp/main/database/actionplan1.pdf
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[60-8]「大学改革」
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[60-8-1]◆ML he-forum より：国立大学統廃合への熱の籠った行政指導

「ご存知の方も多いと思いますが、7月6日付で文科省大学課長名で、「平成14
年度概算要求ヒアリングについて」という文書が出され、7月6日から各大学の
事務局長、経理部長などが文科省にでかけ、ヒアリングを受けたようです。
  問題はその中身。概算要求に関連することはまったくなく、例の遠山プラン
にある統合などの計画の有無について詰問するような内容だったということで
す。
  ＊＊大学についていえば、＊＊学部に他大学との統合の意向はないのか、＊
＊学部の地方移管の余地はないのか、といったことから、現在のまま残して欲
しいというようなことでは話にならない、医・工など強いところに特化した構
想にならないのか、といったことまで、かなり強い調子で攻め寄られたという
ことのようです。他大学でも相当厳しく責められたところがあると聞いていま
す。このヒアリングの全容がわかれば改めてお知らせしますが、全国的にどの
ような状況か情報の交換を望みます。遠山プラン、小泉構造改革路線が本格的
に大学に押し寄せているのですが、大学側も本腰を入れて、日本の大学と教育
を守る運動を展開しないと、受身だけの対応に終始したり、改革を競いあった
りすることになってしまうのではないでしょうか。」
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[60-8-2]東大、科類を全面見直し（読売新聞）2001.7.6
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2245.html
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[60-8-3]信大人文学部評価、山口大に依頼　国立大で初
『信濃毎日新聞』2001年7月6日付
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2250.html
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[60-9]学生の動き
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[60-9-1]◆東京大学教養学部学生自治会投票結果
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2236.htm
東大駒場自治会の独立行政法人化反対の取組み提案が批准された。在籍７２４
５名の過半数を超える３７７３名が投票し、自治会の提案に賛成する票が２７
０１票、反対票が７７２票、白票３００。
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[60-9-2]広島大学で学生自治会が結成
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[60-10]構造改革について
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[60-10-1]北大緊急シンポジウム７／１０：構造改革は日本を救うか？
主催：北海道大学大学院法学研究科付属高等法政教育研究センター
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[60-10-1-1]濱田康行「経済構造改革とは何か？」（法学研究科教授・金融論）
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[60-10-1-2]金子　勇「高齢社会と構造改革−−少子化と長寿化の観点から」
（文学研究科教授）・・・・
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[60-10-1-3]山口二郎「構造改革の政治力学」
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[60-10-2]◆ A Leap in the Dark By PAUL KRUGMAN
NYTimes.com 2001.7.8 Article, RECKONINGS 
http://www.nytimes.com/2001/07/08/opinion/08KRUG.html
要約：「構造改革」は、経済危機の直接の原因が需要不足にあるのにもかかわ
らず、供給側の腐敗や非効率を正す構造改革であるため、需要を悪化させ経済
を破滅させる危険性は極めて高い。竹中大臣が率直に語ってくれたのでわかっ
たことだが、うまく行くであろう確固とした根拠はなく、単にうまくいくかも
しれないというだけの理由により過激な処置がとられようとしている、まさに、
暗闇への跳躍だ。「小泉氏は成功するだろうか？成功して欲しい。しかし、悪
い予感を私は持っている。小泉政府の暗黙のスローガンは「改革しないと破滅
するぞ」というものだが、実際の結果が「改革して破滅する」というものであ
る可能性はぞっとする程高いのである。」
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[60-11]論説・意見など
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[60-11-1]日本経済新聞連載連載：教育を問う第７部　改革への青写真
http://www.jca.apc.org/toudai-shokuren/dekigoto/0106n.html
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[60-11-2]◆（再掲）中嶋哲彦「国立大学独立行政法人化の問題」(2000.4)
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/004-nakajima.html
昨年４月の段階で独立行政法人化の本質が、科学技術立国政策のの推進装置に
大学を使うことだと指摘した論説。
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[60-11-3]豊島耕一「文部科学省の大学脅迫記事のパロディー」(2001.7.7)
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/614parody.html
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[60-11-4]◆藤田整「大学教育に卒業という制度は必要か」
大阪市立大学「経済学雑誌」第７３巻第４号（1975.10.25) p64-74
http://www.ac-net.org/doc/01/705-fujita.shtml
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[60-11-5]◆五味健作「若人はどちらを選ぶか」
http://village.infoweb.ne.jp/‾gomiken/univ/hypo.htm
見出：感性についての仮説｜独行法化の思想｜科学の分類と大学｜
IncentiveとMotive｜ナード社会の生産原理｜アカデミズムと人間性の本来｜
学生へのアンケート 
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[60-12]第１３回2001.5.21　国立大学協会設置形態検討特別委員会（議事概要）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130521-1.htm
「経済財政諮問会議より国大協の検討状況に関して，５月24日にヒアリング実
施の話があり，国大協会長の小職に出席要請があったが，当日はどうしても都
合がつかず，副会長・各専門委員会座長の都合をお伺いしたところ，松尾座長
が予定を変更し出席いただけることとなったとともに，若杉専門委員が帯同い
ただけることとなったので報告する。両先生には宜しくお願いしたい。」
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No 4 (2000.4.3) より
[4-11] 大学非常勤講師問題会議編「大学危機と非常勤講師運動」
こうち書房 2000.3.1発売 ISBN 4-87647-469-9
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00328-dkk.html
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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）を
紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者からの情報等に拠る。
　メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は目次番号が記事
にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行部数 2164 (2001.7.11現在) 
1430 Mag2:846｜CocodeMail:368｜Pubzine:92｜Macky!:55｜emaga:32｜melma:37
 732 直送（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等）
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Digest版 発行部数 約1600(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 60