Subject: [reform:03594] 声明（「独法化反対」宮崎大学実行委員会）

From: Ryuzaburo Noda <[email-masked]>
Date: Thu, 05 Jul 2001 16:54:27 +0900

reform会員各位

　発信者の了承を得てhe-forumより転送します。

「独法化反対」宮崎大学実行委員会は、７月２日、
下記の声明を発表し、同日の改革ニュース（No.150）で、
全教職員６３０名に配付しました。
　
「独法化反対」宮崎大学実行委員会への問い合わせは、
   メール：[email-masked]
　電話：０９８５ー５８ー７３５１（橋本修輔）
に、お願いします。

声明：文部科学省の「大学構造改革方針」は、日本の大学制度を
　　　　　　根底から覆し、日本の学術・文化の崩壊に導くもの！
　　　　　　この暴挙を阻止するのは、大学教職員の責務である！

　　　　　　　　　　2001年7月2日　「独法化反対」宮崎大学実行委員会

　先の経済財政諮問会議（６月１１日）と国立大学等学長会議（６月１４日）に
提出された文部科学省の「国立大学構造改革方針」は、これまでの我が国の大学
制度を根底から覆すものであり、もし、この方針が強行実施されるならば、我が
国の学術・文化は崩壊への道を突き進むようになることが危惧されます。
　この唐突な文部科学省の方針提起は、高等教育の行政責任を放棄し、ただただ
小泉首相の「民営化、構造改革路線」に屈服し、しかも、おもねった行動です。
しかも、自らの行為を反省せずに、逆に開き直り、全国立大学長に恫喝的態度
（６月１４日の学長会議での工藤局長発言等）でその実行を強制しようとする姿
は、情けない限りです。
　一方、このように堕落した文部科学省に対して、それを批判するのではなく、
逆に、文部科学省に追従し、国大協を私物化したような行動をとり続ける長尾真
国大協会長は、言語道断であり、会長としての資質に欠け、会長不適格と言わざ
るを得ません。

　さらに何よりも重大なことは、文部科学省の「国立大学構造改革方針」が、
「独立行政法人通則法」の考え方に沿って、文科省調査検討会議や国大協設置形
態検討特別委員会の提起する「国立大学法人」の形として具体的に実行されよう
としていることです。
　このような情勢の中で、各大学それぞれが「生き残り策」に狂奔することは、
大学間の「共喰い競争」に埋没してしまい、いずれ、多くの大学が「自滅」に追
いやられ、その結果、長期的には、我が国の学術・文化の崩壊への道を拓くこと
になります。

　今なすべきことは、国大協の民主的な運営をさせることと、教育研究の主体者
である全大学の教員が連帯し共同し、一致団結して文部科学省の姿勢を正す行動
に立ち上がることです。
　このことは、現在、高等教育に直接携わっている我々がしなければならない最
低の責務であると思われます。

　ここに、「独法化反対」宮崎大学実行委員会は、今後とも「独法化」反対運動
の先頭に立ち、闘い続けることをあらためて表明するとともに、全教職員が国民
的立場に立った大学改革の推進に奮起されることを強く訴えます。

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