Subject: [reform:03592] [Weekly Reports 59] 週報５９抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Wed, 4 Jul 2001 21:33:44 +0900

----------------------------------------------------------------------------
Weekly Reports 59 2001.7.4 Digest Ver 1
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-59.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[59-0]内容紹介
　[59-0-1]国大協理事会2001.7.5
　[59-0-2]文部科学省中間報告原案2001.6.27
　[59-0-3]文部官僚の出張講演について
　[59-0-4]文部科学委員会 2001.6.6 「目利き」と「自覚」発言
　[59-0-5]産学連携推進委員会議事録 2001.5.15 を読んで
　[59-0-6]教育改革関連６法成立 2001.6.29
  [59-0-7] 発行者からのお願い
----------------------------------------------------------------------
[59-1]コラム：大学を考える
　[59-1-1]岡本　洋三「文部科学省の「大学の構造改革の方針」について」
[59-2]◆衆議院文部科学委員会2001.6.6斎藤議員質疑より
[59-3]行政改革推進事務局ホームページ
　[59-3-1]◆文部科学省ヒアリング  2001.4.26
　[59-3-2]石原伸晃行政改革担当大臣記者会見概要 2001.6.22
[59-4]文部科学省
　[59-4-1]◆科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会
　[59-4-2]国立学校特別会計の財務諸表の試算・作成について（文部科学省ＨＰ）
　[59-4-3]科研費間接経費の主な使途の例
　[59-4-4]「大学発のベンチャーで国立大にスカウト常駐へ」
  [59-4-5] 教育改革関連６法の成立を受けての文部科学大臣談話 2001.6.29
[59-5]◆文部科学省の出張講演
　[59-5-1]2001.6.27 静岡：徳永 保 文部科学省大臣官房総括会計官
　[59-5-2]2001.7.14 奈良：杉野 剛 文部科学省高等教育局大学課大学推進室長　
[59-6]調査検討会議
　[59-6-1]国立大学等独立行政法人科調査検討会議事務局案報道(首都圏ネットＨＰ）
　[59-6-2]◆国立大学等独立行政法人化調査検討会議中間報告事務局原案
[59-7]長尾発言問題
　[59-7-1]◆国立大学協会・記者会見要旨(6月13日)
　[59-7-2]京都大学創立１０４周年記念式典式辞(2001.6.18)における報告の誤り
　[59-7-3]長尾発言問題
[59-8]国大協総会関係
　[59-8-1]京大職組総長交渉(2001.6.29)
　[59-8-2]千葉大学ＨＰ［学長メッセージ　大学改革に関する所感］
　[59-8-3]全大教「国立大学協会第108回総会等をふまえた要望書」2001.6.27
　[59-8-4]阪大教職組から国大協会長へ「臨時総会開催要求書」
[59-9]大学の動き
　[59-9-1]「窓」―学長選挙（朝日新聞）九大学長選挙の改正
　[59-9-2]宮崎大学「独法化反対」実行委員会声明2001.7.2
　[59-9-3]「独法化の新しい流れと島大の行方」2001.6.22
　[59-9-4]◆千葉大学情報分析センター「今こそ全大学の横断的連帯を」
[59-10]都立大学の動き
　[59-10-1]東京都の四大学統合を糾弾する公開質問状（Yahoo! JAPAN 掲示板）
　[59-10-2]都立４大学統合　外部意見取り入れへ諮問会議発足(NHK)2001. 7.3 
[59-11]産業技術総合研究所　研究者憲章[reform 03578]
[59-12]文献・サイト等の紹介
　[59-12-1]◆広渡清吾「大学と司法改革−−法科大学院の文脈」
　[59-12-2]五味健作「国立大学改革論議を正すーー正しい軌道の提示」
　[59-12-3]「デミング博士が日本に教えたこと」アシスト 2001年5月1日 No.91
　[59-12-4]書評より
　　[59-12-4-1]「モーラル・エコノミー 東南アジアの農民叛乱と生存維持」
　　[59-12-4-2]長谷川 幸洋著「 経済危機の読み方 日米「破局のシナリオ」」
[59-13]◆経団連の提言「科学技術戦略の変革に向けて」(2001.6.11)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[59-0]内容紹介
----------------------------------------------------------------------
[59-0-1]国大協理事会2001.7.5

長尾氏の「法人化案了承」発言に関連する混乱をこれ以上放置することは許さ
れない。「了承」について公的に正反対の発言がある以上、国大協として明確
にすることは社会的常識に属することだろう[59-7]。明日７月５日の国大協理
事会での健全な議論を期待したい。

----------------------------------------------------------------------
[59-0-2]文部科学省中間報告原案2001.6.27

文部科学省の国立大学等独立行政法人化調査検討会議の事務局が中間報告原案
[59-6-2]をまとめた。中央省庁等改革推進本部の設置期限終了[59-3-2]直前の
６月２７日である。国大協総会で多くの批判があった、設置形態検討特別委員
会の案の後半「国立大学法人化の枠組」[53-3]を取り込み、さらに遠山プラン
が盛り込まれている。かなり詳細な「国立大学法人」の設計図が出た以上、大
学関係者、大学・部局・学科・個人等のレベルで吟味し、現場の立場から見て
明らかに問題がある点を指摘する義務である。
  どの職業にも仕事を遂行するにはある種の権利は不可欠である。たとえ「既
得権益」と呼ばれようとも、良質の研究・教育の遂行に欠かせないものは守ら
ならなければならない。

----------------------------------------------------------------------
[59-0-3]文部官僚の出張講演について

文部科学省は、遠山プランを具体化する案を年末までに各大学に出すように、
指示した[59-8-2]。それは、6/14国立大学長会議の後の国立大学事務局長会議
でのことと聞く。呼応して文部省官僚の出張講演会が各地で始まった[59-5]。
講演日程を全国的に把握し、各地区で講演内容・質疑の要約を早急に公開し、
各地区では、他地区での文部科学省の発言を踏まえて質疑をすることにより、
大学全体と文部科学省との継時的対話を実現できる。講演会の日程などを知ら
せて頂きたい。

----------------------------------------------------------------------
[59-0-4]文部科学委員会 2001.6.6 「目利き」と「自覚」発言

６月６日の衆議院文部科学委員会で斎藤鉄夫委員が、大学における競争的環境
の重要性を主張したあと、大学における基礎研究の重要性に触れ、競争的環境
と創造的研究の両立は容易ではないこと、基礎研究の適切な評価法がまだない
ことを述べ文科大臣に意見を求めている[59-2]。それに対し「目利き」と「大
学人の自覚」が必要だと答えている。「目利き度」評価の困難性は基礎研究の
評価の困難性をはるかに越えるものであることは言うまでもない。

----------------------------------------------------------------------
[59-0-5]産学連携推進委員会議事録 2001.5.15 を読んで

文部科学省内の科学技術・学術審議会の技術・研究基盤部会産学官連携推進委
員会の５月１５日の議事録[59-4-1]がある。「ハイテクの中小企業を助けて産
業を興していくという方向が、大学あるいは国研の技術移転の重要な点である
と思う。」という発言が注目される。大学を利用しようという大企業サイドの
露骨な希望[59-3]への冷静な対処を期待したい。
  また、ある委員が、米国では産学連携が活発である一方で、産学連携に批判
的な人達も居て別のスタイルの大学生活を送っている、と指摘している。独立
行政法人大学の運営上の自由度が有効となる分野や研究スタイルもあれば、運
営の自由度と表裏一体となるトップダウンな管理体制が障害となる分野や研究
スタイルもある。分野や研究スタイルに合った職場を用意することが、研究活
動の効率を高めるものではないのか。画一的に独立行政法人大学を作るのは効
率性の点でも得策ではない。
  ロースクール構想はパイロット事業的に漸進的に慎重に実現していくべきだ、
という主張[59-12-1]がある、国立大学の独立行政法人化でも同様に進めるべ
だ。
  沖縄に独立行政法人大学のモデル校を作るという内閣府の構想に対し、文部
科学省は難色を示したという[58-4-4]。独立行政法人大学のパイロット事業と
して、少なくとも全く新しい制度には不可避な予想外の問題点を知る実験とし
ては機能するだろう。独立行政法人制度の予想外の欠陥により全国立大学がダ
メージを受けるリスクへの対処として、最低限必要な実験とも言えるだろう。

----------------------------------------------------------------------
[59-0-6] 教育改革関連６法成立 2001.6.29

通常国会最終日に教育改革関連６法が成立した。「問題ある者は排除すればよ
い」という素朴な荒療治が、教育現場を支える信頼関係全体を目に見えないと
ころで変質させるリスクを押さえながらどこまで機能するだろうか。７５０万
人の小学生が通い４１万人の先生が教える２万４千余の小学校と、４２４万人
の中学生が通い２６万人の先生が教える１万１千余の中学校とを日本社会全体
が息の長い関心を持って見守ることが必要だ。

----------------------------------------------------------------------
[59-0-7] 発行者からのお願い

文部科学省の中間報告原案[59-6-2]について、評価できる点、問題ある点、対
案等のコメントや意見などをお寄せください。長さは自由です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[59-1]コラム：大学を考える
----------------------------------------------------------------------
[59-1-1]岡本　洋三「文部科学省の「大学の構造改革の方針」について」
2001.6.28
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/voices/01628-okamoto.html

文部科学省の「大学の構造改革の方針」は、なぜ「構造改革」が必要か、どこ
がどう問題なのかという検討は見られません。最初から「国立大学の再編・統
合−スクラップ・アンド・ビルド−国立大学の数の大幅な削減を目指す」とい
い、「国立大学に民間的発想の経営手法を導入」「大学役員や経営組織に外部
の専門家を登用、経営責任の明確化により機動的・戦略的に大学を運営、能力
主義・業績主義に立った新しい人事システムを導入」、「大学に専門家・民間
人が参画する第三者評価による競争原理を導入」「評価結果に応じて資金を重
点配分、国公私を通じた競争的資金を拡充」など、企業経営と同じ発想・手法
で競争させ、政府・財界の思いどうりの「大学」にしようと言うものです。大
企業の利益を計るために、大学を企業に奉仕する「研究企業」「人材育成企業」
に「構造」を変えようとする浅薄で愚劣な方針です。それは俗にいう「金の卵
を求めて鶏の腹を割く」愚行です。さしあたりは民間手法の導入と言うことで、
目先の利益を追求する「研究」が優遇され、重点配分で「特定の大学」を肥ら
せることはできるでしょうが、そのような札束で人々の尻をたたき、リストラ
で脅かすやり方で、研究者の独創性を育むことはできないでしょう。それがど
ような結果を生みだすか、すでに実験済みのことではありませんか。これまで
の政府主導の原子力開発や大企業の犯罪的な手抜き生産、公害の垂れ流し、そ
の結果の大災害の事例に明らかです。学問や研究のもっとも本質的な源泉は、
人間の真理探究の願いであり、それに近づくことへの喜びであり、そのような
人間の営みが「結果的に」人類の英知を発展させてきたのです。そのような源
泉を歪め圧殺して何が生まれてくるでしょうか。これまでの学問の発達史に明
らかなように、政治や権力は、学問・教育を支配することによって、人類に多
大な災悪をもたらしました。そういう最も基本的で本質的な観点が、政府の教
育や学問研究の政策には完全に欠落しています。さらに愁うべきことは、それ
が大学の中からも失われつつあることです。世の中の風潮やマスコミの論調が
「制度改革」や「国際競争」あるいは「リストラ」「経済効率」の追求を煽り
立てていることが人々の感覚を支配し思考に影響することは避けられない点は
あるでしょうが、学問の研究教育を職としている人間が同じような風潮に流さ
れるのでは、社会がその職に期待していることに背いていると言わざるをえな
いでしょう。そういう人間が大学の多数を占めるようになったら、そういう大
学は「大学」の名に値しないものですから、それこそ「リストラ」されても当
たり前です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島大学名誉教授
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[59-2]衆議院文部科学委員会2001.6.6斎藤議員質疑より
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/kaigiroku/009615120010606016.htm
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/606-saito.html
＃（
斎藤：「競争的環境と創造的研究の両立の困難性・基礎研究の評価法はまだない」
遠山：「目きき」の存在、大学人・研究者の自覚、が大事
）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[59-3]行政改革推進事務局ホームページ
http://www.gyoukaku.go.jp/index.html
----------------------------------------------------------------------
[59-3-1]文部科学省ヒアリング  2001.4.26
「サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会 」
http://www5.cao.go.jp/shimon/2001/0426koyoukakudai-s.html
専門委員　　　　大田　弘子　　政策研究大学院大学助教授 
同（会長代理）　島田　晴雄　　慶應義塾大学経済学部教授 
同　　　　　　　樋口　美雄　　慶應義塾大学商学部教授 

１．開催日時：２００１年４月２６日（木）１４：３０〜１７：３０ 

（大田委員）・・・・　また、そうした制度になったときに、当然ダメなとこ
ろは退出していかなければならないわけで、情報の非対称性がある場合には事
前の最小限の規制と、情報開示及び退出のルールはセットで不可欠なものであ
る。従って、金融機関と同じく、財務状況が悪化すれば早期是正措置、業務停
止命令といった仕組みが必要であり、その時に学生が被害を受けない、つまり
大学にもう一度入り直すといっても年齢が経ってしまっているため、そこの不
可逆性をどうしていくかというルールを作らなければならない。」

  ・・・・

（文部科学省）学科の設置の自由化については規制改革委員会において議論し
ており、また現在中央教育審議会にそのことも含めて諮問しており、議論を行っ
ていくこととしている。

（大田委員）学科ではあまり意味がない。学部の設置の自由化が必要だ。 

（文部科学省）そのあたりはまたいろいろ議論させていただきたい。また、退
出のルールについては、大学の強制的な閉鎖、変更に問題があると申し上げた。

（大田委員）金融機関と同じく、一定基準を割り込んだら、当然早期是正措置
が必要である。つまり、ここから先は学生を受け入れるな、ということは当然
必要だ。

　・・・・

（大田委員）営利法人や株式会社の参入は中長期的な課題と申し上げたが、現
在のスキームにおいても、例えばある大学が全国にチェーン展開して、放送大
学のような通信講座と併せてセットで提供する、というようなことは当然あり
うる。その時に資金調達を広くやって、株式会社として生涯教育、リカレント
教育の分野に参入していくことができるようにする必要がある。

　・・・・

（樋口委員）奨学金制度は貸与しかないが、給付制度の実現は問題なのか。

（文部科学省）給付制度の実現を考えたこともあるが、なかなか実現していない。 

（樋口委員）資料があればいただきたい。 

----------------------------------------------------------------------
[59-3-2]石原伸晃行政改革担当大臣記者会見概要 2001.6.22
http://www.gyoukaku.go.jp/minister/kaiken.html#h130622

「中央省庁改革推進本部の３年間の設置期間が満了するにあたり、今朝の閣僚
懇で総理から発言があったのでご紹介する。
・・・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[59-4]文部科学省
----------------------------------------------------------------------
[59-4-1]◆科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会
（第１回） 2001/05/15議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/gijiroku/010501.htm
抜粋
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2228.htm
----------------------------------------------------------------------
[59-4-2]国立学校特別会計の財務諸表の試算・作成について（文部科学省ＨＰ）
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/syohyou/010601.htm
----------------------------------------------------------------------
[59-4-3]科研費間接経費の主な使途の例
（要するに「直接経費として申請したもの以外なら何でも良い」）
http://www.rikkyo.ne.jp/grp/jyoseika/kakenkansetukeihisito.htm
----------------------------------------------------------------------
[59-4-4]「大学発のベンチャーで国立大にスカウト常駐へ」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2220.html
----------------------------------------------------------------------
[59-4-5] 教育改革関連６法の成立を受けての文部科学大臣談話 2001.6.29
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/06/010696.htm 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[59-5]文部科学省の出張講演
----------------------------------------------------------------------
[59-5-1]2001.6.27 静岡：徳永 保 文部科学省大臣官房総括会計官
・初等中等教育局主任視学官「大学改革の現状と課題」
----------------------------------------------------------------------
[59-5-2]2001.7.14 奈良：杉野 剛 文部科学省高等教育局大学課大学推進室長　
「国立大学の構造改革について」
奈良先端科学技術大学院大学構内（生駒市高山町８９１６番地５）
対象者：奈良女子大学・奈良教育大学・奈良先端科学技術大学院・大学教職員　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[59-6]調査検討会議
----------------------------------------------------------------------
[59-6-1]国立大学等独立行政法人科調査検討会議事務局案報道(首都圏ネットＨＰ）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010628.htm
----------------------------------------------------------------------
[59-6-2]◆国立大学等独立行政法人化調査検討会議中間報告事務局原案
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130627-1.htm
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/629-tkk-matome.html

＃（調査検討会議中間報告事務局原案が出て、法人化の是非を具体的に議論で
きるようになった。国大協の委員会案のときにも増して各個人・学科・専攻・
部局・大学で詳しく検討し意見表明すべきである。

原案の内容の第一次近似を「国立大学協会特別委員会案「法人化の枠組」＋遠
山プラ ン（≒平沼プラン？）」と考えると、国大協総会で前者が了承されな
かった以上、この原案も国大協としては了承されないと予想される（そのよう
な機会が「与えられ」ないとすれば、国立大学協会は自分で作らなければなら
ない。）

１９９９年９月に、第一常置委員会中間報告を文部省が取り込んで「検討の方
向」を出した時と状況が似ているが、１９９９年の場合は、中間報告は国大協
臨時総会で了承されていたために国大協としては身動きがとれなくなったのに
対し、今回は、総会で「委員会案」は了承されなかったので、国大協は、文部
科学省の中間まとめと距離を置いて発言できるところが大きな違いではないか
と思われる
）

＃(「検討の視点」部分だけ抜粋）
------------------------------------------------------------------
 Ｉ　基本的な考え方（４つの委員会を通じた基本的な考え方の整理）

１．検討の前提（国立大学の法人化を検討する場合に、まず前提とされるべき
基本的な考え方の整理）

前提１：「大学改革の推進」
・大学改革の一環としての法人化の検討
・法人化のメリットを活用した国立大学の改革・新生
・国公私立を通じた大学制度全体の活性化への寄与  など

前提２：「国立大学の使命」
・国立大学として果たすべき使命・役割
・国立大学にふさわしい法人制度の整備
・国立大学の名にふさわしい教育研究の展開　など

前提３：「自主性・自律性」
・大学としての自主性・自律性の尊重
・大学運営上の裁量の拡大による自主性・自律性の向上
・各大学の特色・個性を活かしうる柔軟なシステムの導入  など

＃（以上の点は国大協委員会の「基本的考え方」と同様、表面的には問題はない。）
----------------------------------------

２．検討の視点（法人化を契機に、国立大学がどのように変わるのか、どのよ
うな大学になるのか、という基本的な視点の整理）

＃（国立大学がどのように変わるのか、それを大学毎で考えることができるの
が、法人化のメリットだったのではないか。）

----------------------------------------
視点１：世界トップレベルの教育研究を展開する個性豊かな大学へ
・国が責任を負う大学として世界的な教育研究の拠点へ
・国立大学の使命を踏まえた各大学の理念・目標の明確化
・教育研究の多様な展開や個性豊かな大学づくりを可能とするシステムの弾力
化
・多様な発展と基盤強化を目指した大学間の再編・統合等の推進  など

＃（これは政府と一部の大学人にとっての法人化のメリットであり大学すべて
にとってのメリットとは言えまい。）
----------------------------------------
視点２：国民や社会へのアカウンタビリティの重視と競争原理の導入

＃（前半と後半が「と」で結ばれる必然性はない。情報公開は競争原理とは相
性が良くない）

・教育研究、組織運営、人事、財務など大学運営全般にわたる透明性の確保と
情報公開の徹底

＃（これは歓迎）

・国民に支えられる大学として、国民や社会の意見を大学運営に適切に反映さ
せ、また、社会の知恵を大学運営に積極的に活用

＃（言葉のムード的使用例。「国民の意見」と「社会の意見」の違いは何か。
「社会の知恵」をもう少し詳しく言うべきではないか。）

・厳正かつ客観的な第三者評価システムの確立と、評価結果に基づく重点的な
資源配分の徹底　　
                                                                など

＃（日本の大学システム全体の強化戦略としては、「評価結果」に基づき、評
価が低いところにまず重点的に資源配分する、という考えの方が普通ではない
か。）

----------------------------------------
視点３：経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営の実現

＃（機動的な戦略で運営が大失敗するリスクは大きいが、経営者が
責任を取れば問題が解決するわけではあるまい。）

・大学運営における経営面の責任の所在の明確化
・法人化により拡大する権限の適切な運用体制の確立
・学部等の枠を越えた全学的な将来戦略の策定・実行
・自助努力による財源調達機能の充実
＃（これは事実上の民営化への移行）
・学内での教育、研究、運営等の適切な役割分担による諸機能の強化
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[59-7]長尾発言問題
----------------------------------------------------------------------
[59-7-1]◆国立大学協会・記者会見要旨(6月13日)
『文部科学教育通信』第30号(2001年6月25日号)、19頁。
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2227.htm
----------------------------------------------------------------------
[59-7-2]京都大学創立１０４周年記念式典式辞(2001.6.18)における報告の誤り
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/628-nagao-problem.html
http://www.adm.kyoto-u.ac.jp/soucho/speech14.htm
----------------------------------------------------------------------
[59-7-3]長尾発言問題
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/629-nagao-problem.html
＃国立大学の将来を左右する事柄について、国大協総会出席者の公的発言に食
い違いがある以上、国大協は事実関係を公的に明確にせざるを得ない。 それ
は社会常識に属することだ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[59-8]国大協総会関係
----------------------------------------------------------------------
[59-8-1]京大職組総長交渉(2001.6.29)
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/ku-union/topics/010629kosyou/010629kosyou.html
----------------------------------------------------------------------
[59-8-2]千葉大学ＨＰ［学長メッセージ　大学改革に関する所感］
http://www.chiba-u.ac.jp/JP/soumuka/message2.htm
「文部科学省は三つの構造改革の方針に添った各大学の改革案を求めてきまし
た。それもゆっくりしたものではありません。今年中に「案」をまとめなさい、
というものです。もし大学独自で「案」がまとまらないのであれば、文部科学
省の「案」で改革をしてもらう、というものです。」
----------------------------------------------------------------------
[59-8-3]全大教「国立大学協会第108回総会等をふまえた要望書」2001.6.27
http://www.zendaikyo.or.jp/dokuhouka/zendaikyo/01-6-27kokudaikyoyobo.htm
----------------------------------------------------------------------
[59-8-4]阪大教職組から国大協会長へ「臨時総会開催要求書」2001.6.29
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2211.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[59-9]大学の動き
----------------------------------------------------------------------
[59-9-1]「窓」―学長選挙（朝日新聞）九大学長選挙の改正
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2216.html
----------------------------------------------------------------------
[59-9-2]宮崎大学「独法化反対」実行委員会声明2001.7.2
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2226.htm
----------------------------------------------------------------------
[59-9-3]「独法化の新しい流れと島大の行方」2001.6.22
http://sula0043.soc.shimane-u.ac.jp/News/No2.htm
「島根大学における独立行政法人化の問題点整理（シミュレーション）」
に対する教職員組合中央執行委員会の検討内容
http://sula0043.soc.shimane-u.ac.jp/News/kentounaiyou.htm
----------------------------------------------------------------------
[59-9-4]◆千葉大学情報分析センター「今こそ全大学の横断的連帯を」
ーー個別大学の生き残り策追求は大学システム破壊への道ーー
2001.6.29 独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9154/n6.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[59-10]都立大学の動き
----------------------------------------------------------------------
[59-10-1]東京都の四大学統合を糾弾する公開質問状（Yahoo! JAPAN 掲示板）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086165&tid=a1zeta4nbbmbg3xefd9ga4r5jcfa49a4k8x3abbcaldbeu1&sid=1086165&mid=1

「都の四大学統合を糾弾する公開質問状 2001年6月27日

東京都教育長　横山洋吉　殿
東京都立大学総長　荻上紘一　殿
東京都教育庁総務部企画室スタッフ　御中　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一都民拝　
・・・・

1.都立大学は優良な大学である。

　都政モニターの調査によれば、都立大学は実に都民の98パーセント、企業の
88に認知されており、65の都民が都立の大学は必要と答えています（「不要」
という答えは15％しかありません）。・・・・

２、都立大は都の予算を圧迫などしていない。

　実のところ都立大の予算規模は、都政を圧迫などまったくしていません。都
立大学の予算額は大阪市立大学（附属病院をのぞく）・大阪府立大学、横浜市
立大学などよりも少なく、都の予算総額の0.2パーセントにすぎません（大阪
市は市予算の1.5％を大阪市大に支出）。それも96年より、減少の一路を辿っ
ています。昨年度都税の増収入は4800億円もあったのに、都は都立短大と都立
大B類（夜学）を潰し、教員数を削減してまで予算の削減を図っています。

  ・・・・

　それから都立大B類の需要が少ないというのもウソで、人文学部B類の入試倍
率（平成12年度）は人文学部10.9倍 、法学部7.3倍、経済学部6.4倍、理学部
6.0倍、工学部4.3倍で、定員割れしている私立短大などの多い昨今、むしろ大
変な人気があると言えます。・・・・ B類廃止反対署名も既に3000を越えると
のことですが、日ごろ都民の声に耳を傾けているとアピールする都庁が、どう
してこうした大きな声を黙殺しようとするのでしょうか・・・・」

----------------------------------------------------------------------
[59-10-2]都立４大学統合　外部意見取り入れへ諮問会議発足(NHK)2001. 7.3 
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2229.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[59-11]産業技術総合研究所　研究者憲章[reform 03578]
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netre3578.html
http://www.zendaikyo.or.jp/dokuhouka/zendaikyo/01-6-27kokudaikyoyobo.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[59-12]文献・サイト等の紹介
----------------------------------------------------------------------
[59-12-1]◆広渡清吾「大学と司法改革−−法科大学院の文脈」
法律時報７３巻第７号p23-27

「・・・筆者は、競争的横並び的法科大学院の設立を避けることが大切であり、
法科大学院構想の是非を検証しつつ、その漸進的実現を図るためにパイロット
事業を実施してはどうかと考える。
　・・・・
  現在の司法試験の合格者は、首都圏および近離圏の大学出身者に集中してい
る。合格者１０００人であった１９９９年度についてみると、７割弱が首都圏
大学、２割強が近畿圏大学である。地方における弁護士不足が法曹の量的拡大
を必要とする重要な一つの論拠とされているのであるから、このパイロット事
業では、たとえば南九州、四国、北陸、北海道などの地域に法科大学院を設立
することとする。それぞれの地域では可能なら大学連合を受皿としながらいず
れかの大学に立地することとし、準備は関連法学部のスタッフが行うが、法科
大学院の新スタッフの過半は公募制で全国から募集する。これらの法科大学院
は、法曹養成教育の実験的開発を進めるものとして位置づけられ、また法科大
学院の教師たちの研究のあり方もここで模索される。こうした試みが大学と日
弁連の協力で行われるならば、文部科学省はこれを助成し、推進すべきである。
法科大学院を経由して養成される法曹数は、それゆえ、いきなり大きな数にな
らず、法科大学院全体のキャパシティー（人的リソース・物的施設）の整備に
応じて漸進的に増加させるものとすればよい。」
・・・・
「ときどきの時代精神は、社会の諸制度・諸要素をあますところなく自己に服
せしめる要求をもつものである。これに対し大学は原理的に普遍に奉仕するも
のであり、それを確保するために個的自由が置かれ、自治としてそれが対外的
に主張される。普遍に奉仕するものを社会のなかに置くことによって時代精神
は、逆にまたありうべきその誤謬から救われるのである。大学自らがそのよう
な使命を自覚して行動することなしには、大学が直面している困難を打開する
ことはできないであろう。上記のジャーナリスティックな論評にはリアリティ
があるが、そのリアリティこそ大学が目を据えて吟味すべき時代精神への従属
であるかもしれないのである。・・・」
----------------------------------------------------------------------
[59-12-2]五味健作「国立大学改革論議を正すーー正しい軌道の提示」
http://village.infoweb.ne.jp/‾gomiken/univ/reform.htm
----------------------------------------------------------------------
[59-12-3]「デミング博士が日本に教えたこと」アシスト 2001年5月1日 No.91
http://www.ashisuto.co.jp/kka/magazine/91/topic08.html
----------------------------------------------------------------------
[59-12-4]書評より
----------------------------------------------------------------------
[59-12-4-1]「モーラル・エコノミー 東南アジアの農民叛乱と生存維持」
ジェームス・Ｃ・スコット著高橋 彰訳出版：勁草書房ISBN：4-326-50166-9 発行年月：1999.7 
http://www.bk1.co.jp/cgi-bin/srch/srch_rev.cgi/3acf0c57e6ce4010676e?bibid=01689623&revid=0000034275
----------------------------------------------------------------------
[59-12-4-2]長谷川 幸洋著「 経済危機の読み方 日米「破局のシナリオ」」
講談社現代新書 １５５６ ISBN：4-06-149556-9
http://www.bk1.co.jp/cgi-bin/srch/srch_rev.cgi/3acf0c57e6ce4010676e?bibid=02029508&revid=0000035496
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[59-13]経団連の提言「科学技術戦略の変革に向けて」(2001.6.11)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2001/028.html
「企業においても、わが国の大学の研究成果に目を向けていくとともに、新事
業の創出に向け、大学等の外部資源をより活用する姿勢を強めていく必要があ
ると考える。」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）を
紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者からの情報等に拠る。
　メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は目次番号が記事
にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
----------------------------------------------------------------------
発行部数 2142 (2001.7.2現在) 
1410 Mag2:837｜CocodeMail:365｜Pubzine:89｜Macky!:54｜emaga:32｜melma:33
 732 直送（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・議員等）
----------------------------------------------------------------------
Digest版 発行部数 約1600(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
End of Weekly Reports 59