Subject: [reform:03591] 国大協理事会への要請文

From: Ryuzaburo Noda <[email-masked]>
Date: Wed, 04 Jul 2001 08:59:53 +0900

reform会員のみなさまに

　7月4日開催の国大協理事会に向けて、「国大協への署名」世話人
の名で下記の文章を会長および理事宛てに送付いたしました。

国立大学協会会長　殿　　　　　　　　　　　　　　　2001 年7月３日
国立大学協会理事　各位

　時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

　さて、去る６月２７日、文部科学省調査検討会議組織業務委員会において
「中間報告のとりまとめの方向（案）」（以下、「方向案」）と題する文書
が配布されました。今後、この「方向案」にそって国立大学の法人化の検討
が進められ、9月に「中間報告」が出されることが予定されています。

　しかし、「方向案」は、設置形態検討特別委員会がまとめた「国立大学法
人化の枠組」（以下、「枠組」）の大半を含んでいますので、総会で「枠組」
が了承も受理もされなかった以上、国立大学協会としては「方向案」に沿っ
て「中間報告」をまとめることに協力することはありえないはずです。
　しかも、「方向案」には、文科大臣による学長の罷免等、独法化にも増して
大学の自律性・自主性を危うくする要因が含まれていますから、昨年１０６
回国立大学協会総会における「独立行政法人通則法を国立大学にそのままの
形で適用することには強く反対するという姿勢は維持され、今後も堅持され
るだろう」という合意事項の趣旨に根底から反するものです。

　私たちは国大協の調査検討会議への参加は独法化容認に繋がることを危惧
し、調査検討会議からの離脱を求める署名活動を約１年間続け、国立大学教
職員７０大学８１９名、学術関係者１０９名の賛同を得ました。
　このように多数の賛同が得られたことは、多くの方が今回の「方向案」の
ような形での決着を危惧していることを示すものと言えましょう。

　私たちは「方向案」に沿って「中間報告」をまとめることに強く反対する
とともに、国大協が調査検討会議から離脱し、大学の社会的責任を果たすの
に不可欠な研究・教育の自主性・自律性を向上させる独自案を作成の上、国
民に信を問うことをあらためて要請するものです。

　　　　　　　　　　　　「国大協への署名」世話人
　　　　　　　　　　　　　　北海道大学教授　　辻下　徹
　　　　　　　　　　　　　　佐賀大学教授　　　豊島　耕一
　　　　　　　　　　　　　　岡山大学教授　　　野田隆三郎