Subject: [reform:03575] [Weekly Reports 58] 国立大学独法化問題週報５８抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Wed, 27 Jun 2001 00:23:14 +0900

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Weekly Reports 58 国立大学独法化問題週報　2001.6.26 Ver 1
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-58-01625.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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[58-0] 今週号の紹介
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[58-0-1] 大学社会が液状化しかねない今、大学関係者が何を思っているかを
発信していくことがますます必要になる。これがアカウンタビリティの原点で
あると考えたい。今後この週報でも種々の意見を紹介していきたい。今週は、
遠山プランについての意見を掲載した[58-1]。
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[58-0-2]　国大協総会出席者の詳しい報告が公表[58-6-1]され、「委員改案了
承報道」が完全な誤報であることは明確になったが、誤報を訂正してインパク
トがあるのか、という政治的視座に徹した意見が説得力を持っているという。
また、会長が「大筋了承した」と記者に述べたという情報もある[58-6-4]。
  政治家ですら糾弾されるような明白な虚偽を使った没理的な政治的戦略で法
人化を実現したところで、「真理」探求を法的に義務付けられている大学が本
当に良くなるはずはない。大学を取り巻く政治的状況が先月より急速に悪化し
ていることで動転していることはわかるが、存在基盤が液状化しつつある時に
は「現実主義」は何の役にもたたないことを悟って欲しい。
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[58-0-3]バブル時に某政府高官は「日本の科学技術はもう十分だ」と発言した
という[58-1-2]。「権力の座」に居るものには、「普遍的真理」を追求する習
性を持つ学問的活動は良くても無用、場合によっては危険で邪魔なもの、と見
えることは、秦の始皇帝の焚書坑儒に限らず時と場所を越えた現象と言えるだ
ろう。しかし、国大協のような政治力のない集団にまで、真実を厭うような
「権力の座」があるとすれば馬鹿げている。
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[58-0-4]「遠山プラン」[58-4-1]には、各方面から危惧の声は出ている。国鉄
民営化の奇跡を一人で実現したといわれている加藤寛等の私大関係者が「遠山
プラン」を批判し、小泉首相に対案作成を約束したという[58-3-2]。また、朝
日新聞の社説[58-10-1]は、国大協の法人化案では大学の自主性・自律性など
が改善するのかと疑念を述べ、また、ユネスコの「21世紀の高等教育に向けて
の世界宣言：展望と行動」を引き、学生の大学運営への参加の重要性を指摘し
ている。
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[58-0-5]　「民で出来ることは民で（＝企業として経営が成り立つことは企業
に任せよ）」、という古い合言葉が呪文のように合唱されているが、例えば教
育の分野で、政府に替わって企業がすべてを引き受けるとき、全国民が「買え
る」値段では最低限の品質すら保ち得ないないことは自明のことである。高価
な教育を購入できる国民層にしかまともな教育に手が届かなくなる。医療や老
後保証等々についても、同じであろう。
  もちろん、こういった変化は、政策決定にかかわる人達や、世論に影響力の
ある「有名人」・スポーツ選手・有識者・メディア関係者の多くはより快適に
なる改革に反対するはずはなく痛みは「弱者」にしかかかわりのないことで自
分とは無関係の問題として気にもとめていないのだろう。社会的「強者」の日
本社会全体の行く末への徹底した無関心こそ、現代日本の弱体化の主因である
ことは自明なことだ。
  しかし、また、小泉内閣の高支持率から推測されることは、市井の多くの人
達までが、持てるものがさらに快適になり多数が永続的な痛みを耐えることに
なる政策を支持することにより、自己を強者と同一視する錯覚に奇妙な喜びを
感じているようにすら見える。

　企業の活動を政府が邪魔しないようにする「小さな政府」政策−−それは、
近未来小説によくあるような、少数の巨大多国籍企業が政府に替わって世界を
支配する時代を呼ぶものだろう。平成１４年度通常国会での成立を目指し、商
法等改正の準備が着々と進んでいる[58-13]が、大企業優先の改革と言われて
いる内容は国民に充分知らされているとは言えない。法制審議会議事録で発言
者を匿名にする理由もわからないが、なぜ圧縮ファイルで提供しなければなら
ないかも理由がわからない。意図の有無とは別に、これではインターネットの
検索エンジンでは発言内容を検索できない。経済構造改革による脅威はわかり
にくい分だけ無監視に何でも決まってしまう危険性が高い。特に経済や法学の
専門家の大半が口と閉ざしているためにその危険性が高くなっている。

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[58-0-6] 教育行政の失政を取り戻すには数十年の時間がかかると言われる。
しかし、ニュージーランドの議員から日本に向けてのメッセージには「長い間
法律や制度の中で培われていた市民の絆と社会的連帯のシステムは、一度失わ
れてしまえば、それを取り戻すのには１００年かかる、したがってそうした大
切なものを失わないように、われわれの失敗に学んで、規制緩和にぜひとも反
対して欲しい」が[58-3-5]に紹介されている。

  現内閣が一気に実現しようとしている構造改革政策は、新しいものではなく、
これまでに種々の分析がなされ、その帰結についてはかなり明確に予想が出来
るようになっている[58-3-5]。ジャーナリストの中には使命感を持った方々も
少なくないはずだ。ぜひ、こういったものを取り上げ、規制緩和や「民ででき
ることは民で」ということの本当の内容と帰結を正確に詳細に伝える努力を本
気でしてほしい。

━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

[58-1] ◆コラム：大学を考える◆

 [58-1-1] 藤田博美（北海道大学）2001.6.21
    国立大学とは何であったのか？　

 [58-1-2] 渡辺勇一（新潟大学）2001.6.24
    ＝科学を金もうけの道具としかみなさない愚行で
　　日本の科学は衰退する：科学史に照らして＝

 [58-1-3] 皆村武一（鹿児島大学）2001.6.26
    驚くべき方向に急展開する「国立大学の独立行政化法人化問題」

 [58-1-4] 発行人からの「お願い」2001.6.21
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[58-2] 衆議院文部科学委員会2001.6.5議事録 より
 [58-2-1] 独立行政法人化について
 [58-2-2] ◆飛び入学について
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[58-3] 小泉内閣の骨太構造改革案 2001.6.21
 [58-3-1] ◆今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針より
 [58-3-2] ◆母校慶大ＯＢが首相に苦言「トップ３０大学」構想で
 [58-3-3] 財務総合政策研究所：「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」報告書
 [58-3-4] NASDA・NEDOなど13の研究開発型法人も約6000億円の政府出資金を原則廃止に
 [58-3-5] ◆内橋 克人他「規制緩和―何をもたらすか」1998 
  [58-3-5-1]内橋　克人「すり替えられた規制緩和」
  [58-3-5-2]ジェーン・ケルシー「ニュージーランドで何が行われたか」
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[58-4] 文部科学省「遠山プラン」を巡って
 [58-4-1]  文科省ホームページ「経済財政諮問会議（第１０回）への提出資料について 」
 [58-4-2] 平成13年度国立大学長会議2001.6.14 における文部科学大臣挨拶
 [58-4-3] ◆文部科学大臣会見2001.6.15の概要
 [58-4-4] 沖縄振興へ大学院大学　３年後開校へ政府が構想(asahi.com 2001.6.20.03:04)
 [58-4-5] ◆沖縄への大学院構想に難色　協力要請に文部科学相(共同通信）
 [58-4-6] 文部科学省国大独立行政法人化調査検討会議、資料など
  [58-4-6-1] 文部科学省所轄ならびに国立大学附置研究所長会議アピール(文部科学大臣宛）
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[58-5] 総務省：独立行政法人評価委員会
 [58-5-1] 独立行政法人とその業績評価について
 [58-5-2] 独立行政法人関係主要業務のフローチャート（未定稿）
 [58-5-3] 政策評価・独立行政法人評価委員会（第5回）議事要旨2001.5.25
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[58-6] 国大協第１０８回定期総会2001.6.12/13の諸問題
 [58-6-1] ◆第１０８回国立大学協会総会ならびに平成１３年度国立大学長会議報告
 [58-6-2] 総会での意見書
  [58-6-2-1] ◆国立大学法人化についての疑問と提案 
  [58-6-2-2] ◆「国立大学法人化についての基本的考え方」および・・一意見一  
 [58-6-3] 「臨時国大協総会開催要求」の呼びかけ（東大職組）
 [58-6-4] ◆「法人化案了承」報道について
 [58-6-5] 全大教中央執行委員会声明 2001.6.17
 [58-6-6] 国大協設置形態検討特別委員会案に対して北海道大学大学院理学研究科・
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[58-7] 国大協第８常置委員会
 [58-7-1] ◆2001.4.3 議事要録
 [58-7-2] 国立大学協会「日本の将来と国立大学の役割」（PDF, 2001.5）
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[58-8] 国立大学独立行政法人化阻止全国ネット
 [58-8-1] ◆ ゴンブリッチ教授のメッセージ
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[58-9] 国立大学の独立行政法人化に反対する首都圏学生実行委員会
 [58-9-1] ◆６月２７日（水）第６回・月例文部科学省行動の呼びかけ
 [58-9-2] 第５回・文部科学省申し入れ行動2001.5.25報告
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[58-10] 意見・報道など
 [58-10-1] ◆『朝日新聞』社説「大学改革  めざすべきは活性化だ」2001.6.24
 [58-10-2] 地方大 「存亡の危機」　「切り捨て」反発広がる
 [58-10-3] ◆（独立行政法人研究所より）「自己責任」とは？？？
 [58-10-4] 行政監視局 No184-1, ＃（保育園民営化の影響の例）
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[58-11] 数年前の状況
 [58-11-1] 経済戦略会議「国立大の民営化　不適当と回答」(1999.7)
 [58-11-2] 「任期制「法制化」は、将来の国立大学民営化の伏線では？」(1997.3.18)
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[58-12] 発行者の意見など
 [58-12-1] 北大評議員へのメール 2001.6.20
 [58-12-1] 北大評議員へのメール 2001.6.21
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[58-1] ◆◆コラム：大学を考える◆◆
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[58-1-1] 藤田博美・北海道大学 2001.6.21

               国立大学とは何であったのか？　
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/voices/01621-fujita.html

  世に「独立法人化をすれば大学は良くなる」という風潮があるらしい。我々
個人個人が変わらない限り制度などいじっても良くなる訳ないなどと考えてい
る自分が居る。に、しても国立大学はその使命を終えたと一方的に宣言された
ときに、うまい反論の言葉が出てこない。（いや、これは国立大学でなくても
いい。日本の大学は使命を終えたという宣言であったとしても、やはり反論の
言葉がうまく出てこない。）

  そもそも、国立大学とは何であったのか、が、実は不勉強な私には判らない。
戦後、焼け跡の何もない時期に、物質的に何もないがゆえに抽象的な文化をこ
れからの日本の生き残る道にしようと考えた人が居たのかもしれない。それを
象徴するのが各々の都道府県に一つづつ設置された国立大学であったのかもし
れない。かつて、ある田舎町の国立大学の古びた体育館に古びたプレートがは
め込まれていた。ブラジル在住の県人達が、故郷に大学が出来ると聞いて資金
を応援してくれて建設されたのがこの体育館であると。古びたプレートと体育
館は故郷に文化の中心をと期待する遠く離れた人々の心があるゆえに輝いて見
えた。そういう時期があったらしい。

  68年という時代があった。それまで、まがりなりにもエリートでありえた大
学生に、一般大衆としての未来しか準備されていない、しかしながら大学の教
員はその大衆化した現実から離れたところにしかいない、そのようなことへの
若者のプロテストであった、と結論した本を見かけたことがある。歴史として
正しいかどうか、私は知らない。

  そして、もしそれが歴史に対する正しい見方の一つであるとするならば、学
生の問いかけに対して大学は何を答えたのだろうか？恐らくは答えなかった。
あるいは答えられなかった。政府の主導した機動隊を使った正常化に載っかっ
ただけではなかったのだろうか？

  70年代、受益者負担論による国立大学の授業料値上げが始まった。多分、そ
れにも載ってしまった。今、国立大学は受益者負担論の毒が全身に廻ってしまっ
ているのではないだろうか？受益者負担の向こうには抽象的な文化の輝きも何
もなく、あるのは就職に有利、社会で役に立つ、だから授業料を払っているの
だ、そういう「社会」からの目しか残っていなかったのではないだろうか。

  さて、あの頃から30年ほど過ぎて、大衆化社会では受益者負担が当然と認識
されるようになったこの日本で、我々に文化の重要性、抽象的な思考の大切さ
を社会に対して説得できるだけの言葉が残っているのだろうか、30年の沈黙の
後で？

  研究についてなら幾らでも語ることは出来る。あるべき研究システムについ
ても語ることは出来る。しかしながら、文化装置としての大学についての理想
を社会にどう語りかければよいのか、ひたすらにおろおろするばかりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　北海道大学大学院医学研究科社会医学専攻
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.med.hokudai.ac.jp/‾hyg-w/
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[58-1-2] 渡辺勇一・新潟大学 2001.6.24

       ＝科学を金もうけの道具としかみなさない愚行で
              　　日本の科学は衰退する：科学史に照らして＝ 
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/voices/01624-watanabe-y.html
                                                        
　ひと昔前なら、今すさまじい勢いで「新産業創出」の言葉のもとで進行して
いる産学協同の動きがこうも簡単に許されなかったと思うが、現在の大学は全
く異なってしまっている。なぜ「学問の自由」が必要かを、自らの学問に重ね
て違和感なく主張できる人間がどのくらい存在しているのだろうか。もっとも
多くの研究者は、そんなスローガンに関係なく、いかにその自由が圧迫される
状態になっても、自分の研究の楽しみをどこかに見出し、したたかに生きて行
く積もりなのかも知れない。
　安斎育郎氏は、その著「理科離れの真相」（朝日新聞社）の中で、バブル時
の、政府高官の「日本の科学技術はもう十分だ」という発言を示し、この時代
に理科履修のための授業時間が激減した事実をあげている。
　バブルが崩壊した後、今も低迷を続けている現在の日本において、財界と為
政者が科学を推進するシステムに極めて強い支配力を発揮し続けているのは、
上記の事情の裏返しである。今回発表された「大学の構造改革の方針」には、
尾身氏が表した
「科学技術立国論」の目指した方向が、より粗野に凶暴な形で表出している。
簡単に言えば、科学に金を生ませるために相当な投資をしたのだから、これま
での形を許さない、利益をもたらす企業の如くシステムを全面的に変えろとい
う脅迫である。科学技術基本計画に基づく１７兆円（1996-2000)の投資が始まっ
た翌年（1997）には、遠慮がちに任期制法案だけが国会を通過したが、今や大
学組織自体の存亡までが語られるようになった。しかもその施策を打ち出して
ゆく人間が、今回の構造改革案では完全に大学の外の人間のみになっている。
いわば科学や教育の現場を知らない人達が、現場と無関係に大変強い政策を打
ち出してきたのである。形だけを見ても、現場を無視して、国全体の科学の発
展は起こり得ないだろうと直感するが、後述する様に創造性を重視する科学の
現場は、非予見性に富んでいる。評価に応じて予算に差をつけるとか、組織の
存続を許さないといった恫喝は、予見できない多様な道に踏み込むために必須
な、科学者の自由な精神活動を大きく萎縮させるであろう。

　国立大学の独法化、民営化の流れを受け入れる論調の根にある感覚の一つに、
「国の財政悪化」が顕著だから仕方がないというものがある。筆者の周囲でも
文系の教員にこの意見が多いが、理系の教員とて例外ではない。「金が不足し
ているから、国立は現在の様に贅沢はできない」という論調は、ほぼ百の国立
大学を維持するための「国立大学特別会計繰入金」全体（今年度は約1.6兆円）
を上回る3-４兆円台の予算が、新産業創出を目指して1996年から毎年使われて
いる事をみれば吹き飛んでしまう。

　これほどの金を注ぎ込んで何が得られたかよりも、費やした事自体が、それ
こそ只では済まない事態を生んでいっているのである。これらの巨額の予算の
下に、研究者を競争に駆り立てれば、それで財界が望む成果が得られるという
自信を財界人と為政者達はお持ちなのだろうか。経済が悪化した時だけに科学
を推進するシステム丸ごとを無理に改造しようとする行為は、大変危ういもの
だと言える。学問を日々進める者として、実際の科学者の発言からその無謀さ
を示してゆきたい。

　まず、科学で一定の成果を望みたいのであれば、無駄と思える人数、組織は
欠かせない事である。BBC放送が著明な研究者に行ったインタビューを本にま
とめた、「科学に魅せられた人びと」（L.Wolpert & A. Richards 共著、東京
化学同人、1991）には、科学の成果の予見がいかに困難であるかが繰り返し示
されている。

　　「ある問題を解こうとやりはじめて、突然にわき道に興味ある分野が開け
　　ていることを発見し、それがずっと実りのあるやりがいのあるもののよう
　　に見えればそちらに進んで行くことには心配しませんね。（中略）そして
　　この予期しない道、予期しない枝分れが、私達を非常に実りある、驚くべ
　　き道へと導いてくれるのがわかるのです」（マイケル・ペリー）P.79
  
　　「アイデイアがどのように浮かんでくるかということは、長い時間をかけ
　　て論文を読み、話し合い、考える必要があるということを除けば、はっき
　　りしないものです」（フランシス・クリック、ノーベル賞受賞）P.147

　　「研究の98は何も生み出さない事を知っているが、困ることはどの98な
　　のかがわからないことだ」（ジョン・ベイン、ノーベル賞受賞）P.280

　他にもあるが、この辺りで引用をやめよう。研究の道筋がいかに予測できな
いかということは、研究を推進する部隊を選りすぐって少数にすることが、い
かに愚かであるかを意味している。現在進められている、競争と選別は、科学
史を知らない人達の政策であろう。また評価に応じて予算を配分しようとする
行為も同様に科学史に無知な人の突き進む道であると言える。

　また、研究者というのは、弱みを見せないけれど、大変弱い精神を持ってい
る。研究の過程で常に高揚した精神と自信を持ち続けられるものではない。や
はりノーベル賞を獲得している、レヴィ・モンタルチーニ女史は、成果が得ら
れる前の自信のなさを；「私は自分の研究の見通しに不安を抱いていたので、
ルリアやドウルベッコに相談に行ったり、幾晩も眠れぬ夜を過ごしたりした」
と語っている。 　　　　　　　　　　（美しき未完成、女史の著作、平凡社）

　次に競争について言及したい。原典は再び「科学に魅せられた人びと」であ
る。

　　「私たちは、最初の一時期、公式にはライバルと考えられていましたが、
　　二人ともまったく行きづまったとき、一緒に行動しました。（中略）最後
　　には、私達は共同で論文を出したのです」（ドロシー・ホジキン、ノーベ
　　ル賞受賞）P.120
    
   勿論、「ノーベル賞の決闘」（ウエイド著、岩波現代選書）に描かれた様
に、最後まで競争を続けながら、視床下部ホルモンの構造決定を二度も争った
ギヤマンとシャリーの例もあるが、果たして彼等の間に競争というものが必要
だったのか。この点にゆいて、著者のウェイドも、「彼等二人が実験結果や研
究方法のコツを知らせ合って共同で仕事をしたならば、進歩はずっと速かった
のではなかろうか」（P.12)という疑問を投げかけている。

　さて、最後に今後の日本の研究者を育てる「教育」についてである。研究は
論文の数などで、定量化しやすいために、研究者は選別と競争のもとでの予算
獲得の為には必死になり、止めどもなく教育のための時間を減らしてゆく。こ
の事情は研究者以でなくとも簡単に理解される事ではないだろうか。しかし現
実は、教員のＦＤ、カリキュラム改革、などが評価の対象になるために、教員
達は相当な時間を費やして、「改革」ＷＧのような活動を行うのである。この
ような活動が全て無駄というのではないが、まず制度を変えて評価を良くして
もらおうとする傾向は強く、授業の内容は変わらないことになる。結果はどう
あれ、「授業そのもの」へ注ぎ込むエネルギーと時間が大きく削られてゆく。
それだけではない。評価は研究と教育だけではない。公開講座など地域社会へ
の貢献も、同様に評価項目の大きなものであるから、そちらへも努力が必要と
なる。
　上記の様にして、「科学技術立国」なるものを目指しているはずの、我が国
の教育現場では、あれもこれもの作業の増加の中で、生気を急速に失い続けて
ゆく教員達による、質の低下した（あるいは改善されないままの）講義が大多
数を占め、一部の良心的な教員の講義などは、焼け石に水という状態になるの
である。

　独立行政法人になれば、現在数年おきに多大な努力を払って準備している、
評価目標に関する書類の他、企業会計に基づく予算・決算書にも手を取られる。
現状の教員の志気の低下どころではないのだ。　

　大学には、「必要な時には社会に警鐘を鳴らす」という重大な役割があるは
ずである。辻下氏の「独自の価値観に立ち社会にとって掛け替えのない存在と
なることを志向し進化を続ける」というのは、そのような理想を実現する大学
の姿を示したものと考える。しかし現実には、教育と研究を自らの判断で推し
進めるという、警鐘以前に大学が持たねばならぬ基本的機能が危うくなってい
るのである。財界・政治家を問わず、日本人全体にとって、この事がマイナス
にならないはずはない。科学技術のレベル低下に気づいて研究教育のシステム
を修復するためには、どれだけの時間が必要となるのだろうか。それよりも元
に修復できるのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学理学部生物学科
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[58-1-3]皆村武一・鹿児島大学　2001.6.26

     驚くべき方向に急展開する「国立大学の独立行政化法人化問題」
  http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/voices/01626-minamura.html

　異常ともいえる国民的な支持を背景に、小泉内閣は構造改革を急ピッチで進
めようとしている。大きな改革には痛みを伴うことは必然であるが、痛みの後
には改善が期待されるものでなければならない。ニュージランドの轍を踏まな
いよう、われわれも改革にむけて内部努力をするとともに、いまこそ社会に対
して国立大学の使命を積極的なアッピールを行う必要がある。
　大学、とりわけ国立大学においては、１９９１年の『大綱化』以降、膨大な
労力と時間を大学改革のために振り向けてきた。ほとんどの大学人が研究の時
間を割いて大学改革に取りみ、その成果も徐々にあがりつつある。そのような
状況のなかで、１９９９年４月、「大学の自主性を尊重しつつ大学改革の一環
として、国立大学の独立行政法人化について検討し、１５年までに結論を得る」
という閣議決定がなされた。それを受けて、国大協は、「設置形態特別検討委
員会」を設置して国立大学の制度設計について検討を重ね、２００１年６月１
２日の国大協総会で「国立大学法人化の基本的な考え方」及び「国立大学法人
化の枠組」（中間まとめ）が報告された。国大協総会では、「枠組」に関して
かなりの反対意見が出され、承認には至らなかったという。にもかかわらず、
長尾国大協会長の記者会見の結果は、国大協は「枠組」を了承した、と報じら
れている。
　長尾氏の作為なのかマスコミの誤解なのか、部外者には分かるはずもないが、
報道の内容を見る限り文部科学省の意向を踏まえたものであるということは間
違いないであろう。それよりも驚くべきことは、文部科学省が経済財政諮問会
議に提出した「大学（国立大学）の構造改革の方針」である。文部科学省は、
大学の自主的改革といいながら、国大協に事前に諮ることもなく唐突に、経済
財政諮問会議に「大学（国立大学）の構造改革の方針」（原案）を提出し、国
大協総会で事後に説明するという方法を選択したのである。これはまさしく
「上位下達」であり、国大協及び大学人は、今後の自主改革の意欲を失い、悪
しき意味での大学間競争を煽り、国立大学協会を分断することになるであろう。
今後、各大学は文部科学省案にどう対応していくかということに方向づけられ
るであろうが、長期的な観点にたって、国大協が一体となってわが国の高等教
育及び国立大学の在り方を追求し、主張していくべきであろう。　
　大学における学術研究の成果は、広く社会の発展や人類の幸福のために還元
されるべきものである。このような、大学の使命ゆえに、各国において大学が
公的な支援を受け、学術研究が様々な助成を受けているのは、学術研究の公共
財としての特性に基づくものであり、学術研究を推進することは、未来への先
行投資と考えられる」からである。だからこそ、大学審議会答申『２１世紀の
大学像と今後の改革方策ー競争的環境の中で個性が輝く大学ー』（平成１０年
１０月）も、「高等教育を取り巻く２１世紀初頭における社会状況は現状から
さらに大きく転換し、人類にとって真に豊かな未来の創造、科学と人類や社会
さらにそれらを取り巻く自然との調和ある発展等を図るため、多様で新しい価
値観や文明観の提示等が強く求められるようになると考えられる。このため、
その知的活動によって社会をリードし、社会の発展を支えていくという重要な
役割を担う大学等が、知識の量だけではなく、より幅広い視点から「知」を総
合的に捉え直していくとともに、知的活動の一層 の強化のための高等教育の
構造改革を進めることが強く求められる時代ー「知」の再構築が求められる時
代ーとなっていくものと考えられる」と指摘しているのである。２１世紀の日
本は、「経済大国」から「文化国家」へと成長発展することによって「成熟社
会」を迎えることが期待されている。国家財政が厳しい状況にあるとはいえ、
「国家百年の計」を誤らないためにも、高等教育の財政基盤の弱体化は是非と
も回避する必要がある。教育への投資は短期的・直接的にその成果が表われ、
量的に計測できる性格のものではない。政府も財界もそのことを認識する必要
がある。
　わが国がグローバル化するなかで、地域の産業や文化を育み世界に発進する
とともに、地方分権化を推進していくためにも、交通情報網の整備と同様に、
地方国立大学の整備が今後ますます重要な課題になってくるのである。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島大学法文学部経済情報学科
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[58-1-4] 発行人からの「お願い」2001.6.21

「文部科学省が６月１１日に大学の意思とは無関係に大学を構造改革する方針
を明言したことにより、日本の大学全体は歴史的な岐路に直面しています。独
自の価値観に立ち社会にとって掛け替えのない存在となることを志向し進化を
続けるか、戦前と同様に国家に奉仕するだけの機関に退化し社会に背を向けた
存在となって衰退して行くか、そのいずれかの道を選択するかを決断せざるを
得なくなりました。その中間の道はなくなりました。
　この危機にありながら、国大協は大学よりは行政の意見を代弁する機関とし
てしか機能しなくなってしまいました。大学社会の意見を集約する新たな場が
求められています。その第一歩として、・・・「Weekly Reports」を利用して
高等教育・学術研究に携わる者の意見を直接発信していくことから始めようと
思います。・・・
　早速ですが、文部科学省案についてのコメント・ご意見・批判等をお寄せ下
さいますようお願いいたします。」
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[58-2] 衆議院文部科学委員会2001.6.5議事録 より
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/kaigiroku/009615120010605015.htm
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/01605-monbukagaku.html
----------------------------------------------------------------------
[58-2-1] 独立行政法人化について
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/01605-monbukagaku.html#fujimura
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[58-2-2] ◆飛び入学について
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/01605-monbukagaku.html#yamamoto
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/01605-monbukagaku.html#nakanishi
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[58-3] 小泉内閣の骨太構造改革案 2001.6.21
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[58-3-1] ◆今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針より
http://www5.cao.go.jp/shimon/2001/0621/item3.pdf
要約：http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2178.htm
補足：http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2179.html
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[58-3-2] ◆母校慶大ＯＢが首相に苦言「トップ３０大学」構想で
『信濃毎日新聞』2001年6月19日付
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/619-kato-koizumi.html
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[58-3-3] 財務総合政策研究所：「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」報告書
(2001.6.21)
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk051.htm
＃（報告書自身も近日中に財務省のＨＰに掲載予定。なお、報告書は、研究所
員の個人的見解である、と断ってある）
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[58-3-4] NASDA・NEDOなど13の研究開発型法人も約6000億円の政府出資金を原則廃止に
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netre3573.html
特殊法人見直し「中間とりまとめ」要旨 (日経 6/22)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netre3574.html
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[58-3-5] ◆内橋 克人 (著)「規制緩和―何をもたらすか」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4000033980/
岩波ブックレットNo.458 ￥440　71 p (1998/07/01) ISBN: 4000033980
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[58-3-5-1]内橋　克人「すり替えられた規制緩和」ｐ４−２２
ｐ６　企業行動完全自由化要求運動
「戦後、わが国におきましては、経済民主主義が大変強調されてまいりました
けれども、現実には、今に至るまで官僚独裁、行政独裁の構造が大変長く続い
てきました。何事も官僚、行政の裁量下にありまして、民は官のお伺いを立て
なければ物事を成すことができない状況です。こうした現実へのアンチテーゼ
として、真の意味での民主的な社会を再構築するには、何よりもまず、行政官
僚が掌握しておりました権力を民に再配分することが至上命題であり、規制緩
和はそのための方策なのだ、と私たちは説得されてきました。

  ところが、官から民ヘ、という権力の再配分の向かう先は、民は民でも市民
ではなく巨大な民間企業に権限を移そうという方向であり、それがあっという
間に進んでしまいました。国家権力の再配分先には市民はいうまでもなく、中
小零細企業も、中小零細な商店も入っておりません。つまり規制緩和によって
ダメージセ受ける当事者がすべて排除されたまま政策プロクラムは進んでいる
のです。その本質を一言で申しますと、いま進みつつある規制緩和とは経団連
傘下にある巨大なる企業にとっての企業行動完全自由化要求運動にほかならな
いというべきです。経団連とは、いうまでもなく、５５年体制下の自民党支配
を政治献金などによって支えた財界の組織です。私はこの現実を「すり替えら
れ規制緩和」と呼んでおります。

  ４０年間、日本経済を見てまいりました私には、長らく経団連が主張してき
たことが今、規制緩和の名の下に、一挙に、あれもこれも実現されようとして
いることが、とてもよく分かります。権力の多くが、官から民へと移る代わり
に、官から業へ移っているというのが偽らざる実態です。
  これまで日本社会の大きな弊害として、鉄のトライアンクルと呼ばれる構造
がさんざん取り上げられてまいりました。政、官、業の癒着です。今、これを
打破しなけれならないのに、政から官へ、官から業へと、その三者の仲間うち
で権力、権限が回されている。・・・・」
----------------------------------------------------------------------
[58-3-5-2]ジェーン・ケルシー「ニュージーランドで何が行われたか」
ｐ23-38
２６「・・・規制緩和に取り組む政治家や官僚を結集した国際的な研究が行わ
れていて、政策実行のための共通の筋書きがあるのです。それによれば、議論
をリードする中心的な政治家、官僚、民間人を持つことが非常に重要だとされ
ています。また、ある種の危機感を創出し、人々に他に方法がないと信じさせ
ることが大切だともいっています。さらに、いったん規制緩和のプロセスを開
始したら、できるだけ急速に、できるだけ多くの政策分野で事を実行しろと述
べています。国民が先週の変化について考えている間に、来週の変化を準備せ
よというわけです。そうなれば国民はいつも状況対応で、決して議論をリード
することはないというのです。

また、相互に関連したさまざまな分野のすべてにおいて、政策を持たねばなら
ないとされています。つまり、あらゆる政策変更の分野を、一つの論理が支え
ているのです。そのため、将来、これら密接に絡み合った政策のなかの一つを
修正することは、非常に困難になるのです。それから、メディアの強力な支持
を得ることの重要性も指摘しています。権威者たちが変革支持の論調を張り、
これへの批判が片隅に追いやられます。批判する者たちは死減しゆく恐竜か、
国家よりも自分の利益を優先する既得権層だといって退けられるのです。変化
を支持する者こそが、無私の人だとされるのです。

ニュージーランドの革命のリーダーたちは今、世界を回って、彼らがいかにし
て変革を実行したかを各国政府に説き、同し道を歩むように説いて回っていま
す。彼らはよくいいます。「国民は、何が彼らのためになるかがわからない。
だから、事前に事を知らせてはいけない。規制緩和の価値は、それを実行しな
ければ理解できないのだ」と。このような姿勢がわが国における民主主義の危
機を招きました。ところが、あまりに多くの権力が民間部門に移されたため、
私たちが勢力を盛り返し、民主主義的政権を作ったとしても、私たちの生活に
影響を与える多くの分野で政府は力を行使できないのです。
・・・

ｐ３８誰のための規制緩和か

こういうわけで、ニュージーランドの規制緩和は成功だったという人に対して
は、誰のための成功なのかと問いかけます。規制緩和は、私たちの社会を危機
に陥れました。多くの人々と家族の生活を破壊し、約束していたはずの経済繁
栄はどこにもありません。彼らは長期的な幸福のためには、短期的な痛みは仕
方ないといいました。私たちは散々痛めつけられましたが、幸福がやってくる
とは思えません。

こうした経験を日本で回避することは可能です。しかし、そのためには実状を
しっかりと知り、大胆に発言し、そのためのリスクを恐れない心構えを持たね
ばなりません。そして影響力と力を持った人々が、女性や、少数者や、力を持
たない人々といっしょに声をあげる決意が必要なのです。孤立の中で闘っても
勝利を得ることはできません。連帯してのみ、勝つことができるのです。そし
て、なるべく早い段階から闘いに立ち上がることが大切です。ニュージーラン
ドでは、１３年の革命的変化の後で、元に戻ることは不可能です。また私たち
の多くはそれを望んでもいません。旧来の官僚制と、福祉国家と、経済体制に
は多くの問題がありました。私たちに今必要なのは、まったく異なった、私た
ち自身の世界に向かって、いかに前進するかということです。

みなさんには、私たちのような状況になる前に、違う道を行くチャンスがあり
ます。そこで一番大切なことは、単に規割緩和に反対するだけの議論ではなく、
あなたがた自身のオルタナティブな道、日本の民衆の利益に合致する、よりよ
い道を提案することです。それに向けてみなさんが健闘されることを祈ります。
」
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[58-4] 文部科学省「遠山プラン」を巡って
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[58-4-1]  文科省ホームページ「経済財政諮問会議（第１０回）への提出資料について 」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/06/010607.htm
[本件問い合わせ先]
 ○「大学（国立大学）の構造改革の方針」について
  高等教育局大学課長   合田　隆史（内線３３０５）（直通５５１１−０８８１）
 ○「大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プラン」について
  官房政策課長   丸山　剛司（内線２２４１）（直通５５１１−０８３８）
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[58-4-2] 平成13年度国立大学長会議2001.6.14 における文部科学大臣挨拶
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/614bunsyouaisatu.html
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[58-4-3] ◆文部科学大臣会見2001.6.15の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/010605.htm
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[58-4-4] 沖縄振興へ大学院大学　３年後開校へ政府が構想
(asahi.com 2001.6.20.03:04)
http://www.asahi.com/politics/update/0620/001.html
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[58-4-5] ◆沖縄への大学院構想に難色　協力要請に文部科学相(共同通信）
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/620-okinawa.html#kyodo
＃（独立行政法人大学の理想モデルとして構想された大学院大学に文部科学省
が難色を示すという。）
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[58-4-6] 文部科学省国大独立行政法人化調査検討会議、資料など
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[58-4-6-1] 文部科学省所轄ならびに国立大学附置研究所長会議アピール
(文部科学大臣宛）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130615-4.htm
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[58-5] 総務省：独立行政法人評価委員会
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[58-5-1] 独立行政法人とその業績評価について
http://www.soumu.go.jp/kansatu/seisaku-hyoukaiinkai.htm
----------------------------------------------------------------------
[58-5-2] 独立行政法人関係主要業務のフローチャート（未定稿）
http://www.soumu.go.jp/kansatu/flowchart.htm
----------------------------------------------------------------------
[58-5-3] 政策評価・独立行政法人評価委員会（第5回）議事要旨2001.5.25
http://www.soumu.go.jp/kansatu/seisaku-giji-1305.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[58-6] 国大協第１０８回定期総会2001.6.12/13の諸問題
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[58-6-1] ◆第１０８回国立大学協会総会ならびに平成１３年度国立大学長会議報告
（鹿児島大学2001.6.19）
http://www.kagoshima-u.ac.jp/univ/president/108/
----------------------------------------------------------------------
[58-6-2] 総会での意見書
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[58-6-2-1] ◆国立大学法人化についての疑問と提案 
鹿児島大学長　田中弘允 他　２０名
http://www.kagoshima-u.ac.jp/univ/president/108/
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/612-tanaka.html
----------------------------------------------------------------------
[58-6-2-2] ◆「国立大学法人化についての基本的考え方」および・・一意見一  
静岡大学長　佐藤博明　他21名
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2175.htm
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/612-sato.html
----------------------------------------------------------------------
[58-6-3] 「臨時国大協総会開催要求」の呼びかけ（東大職組）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2186.html
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[58-6-4] ◆「法人化案了承」報道について
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/613-kdk-houdou.html#hosoku
＃（長尾会長が記者に対し「法人化案は大筋が了承された」と明確に発言した
という情報もある。）
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[58-6-5] 全大教中央執行委員会声明 2001.6.17
「国立大学等の独立行政法人化をめぐる最近の動向と私たちの立場」
2001年6月17日 全国大学高専教職員組合中央執行委員会
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2176.htm
＃「・・・国大協総会において重大な問題を有する「枠組」が「了承」された
ことはきわめて遺憾であると言わざるをえない。・・・」とあるが、誤報道を
追認することにならないのか。
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[58-6-6] 国大協設置形態検討特別委員会案に対して北海道大学大学院理学研究科・
理学部教授会懇談会(2001.6.1)で出された意見
http://www.sci.hokudai.ac.jp/oshirase.htm#d
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[58-7] 国大協第８常置委員会
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[58-7-1] ◆2001.4.3 議事要録
http://res-info.nagoya-u.ac.jp/kokudai/010403.pdf
テキスト版
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/403-kdk8.html
----------------------------------------------------------------------
[58-7-2] 国立大学協会「日本の将来と国立大学の役割」（PDF, 2001.5）
http://res-info.nagoya-u.ac.jp/kokudai/panf.htm
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[58-8] 国立大学独立行政法人化阻止全国ネット
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet.html
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[58-8-1] ◆ ゴンブリッチ教授のメッセージ
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/gombrich.html
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[58-9] 国立大学の独立行政法人化に反対する首都圏学生実行委員会
http://www.egroups.co.jp/group/long-standing-friends/
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[58-9-1] ◆６月２７日（水）第６回・月例文部科学省行動の呼びかけ
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/625-students.html
連絡先：東京工業大学サークル連合会
　　　　東京都目黒区大岡山2-12-1　Tel/Fax　03-5734-2476
e-mail：[email-masked]（石垣）
場所・時間：６月２７日（水）１３時３０分　文部科学省前集合
　　　　　　　　　　　　　　１４時００分　交渉開始
紹介議員：植田至紀衆議院議員（社会民主党）
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[58-9-2] 第５回・文部科学省申し入れ行動2001.5.25報告
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/625-students.html#525
・・・・
◆（申入書内容と文部科学省からの回答の要旨）
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[58-10] 意見・報道など
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[58-10-1] ◆『朝日新聞』社説「大学改革  めざすべきは活性化だ」2001.6.24
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/624-asahi-kdk.html
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[58-10-2] 地方大 「存亡の危機」　「切り捨て」反発広がる
改革列島 国立大にも再編の波　『朝日新聞』2001.6.21（木）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netre3570.html
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[58-10-3] ◆（独立行政法人研究所より）「自己責任」とは？？？
出典：週刊産総研労組つくば第７分会　斗争ニュース（No.7914，6月22日号）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010625sannsoukentukuba.htm
＃（６月１６日朝日新聞に大学について論じた澤昭裕氏は、旧通産省所轄の１
６研究所を１独立行政法人に統廃合することを推進した元人事課長だが、新独
立行政法人「産業技術総合研究所」誕生前に、他の独立行政法人「経済産業研
究所」に転勤したことについて論じている）
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[58-10-4] 行政監視局 No184-1, ＃（保育園民営化の影響の例）
http://www8.freeweb.ne.jp/area/kanshi/etck18.htm#184-1
「保育園を民営化するのはよいけれども、行政、親ともよく監視して、こんな
千円の散髪屋（やはり人がどんどん代わる）のような経済合理性のみの経営を
させないようにしなければまずいでしょう。保育園は手を抜いて誰でもできる
ように標準化する、などということは出来ない子供を預かるところです。
・・・・
マニュアルさえ見れば誰でもできる仕事ではない。経験や保育士の人間性が大
きくものをいうと思います。何年勤めても年収2、３百万では良い保育士、経
験をつんだ保育士を繋ぎ止めるのは出来ないでしょう。保育士だって生活があ
り子供を養っている（子供を育てた経験のある保育士が何人かは居ないとだめ
だと思います。）のだから、一生年収三百万ではやっていられないでしょう。
一概に民営化してコストを下げればいいというものではないはずだ。」

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[58-11] 数年前の状況
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[58-11-1] 経済戦略会議「国立大の民営化　不適当と回答」(1999.7)
http://www.zenshigaku-np.co.jp/backnumber/19990703/2.html
----------------------------------------------------------------------
[58-11-2] 「任期制「法制化」は、将来の国立大学民営化の伏線では？」(1997.3.18)
http://cue078.e.chiba-u.ac.jp/reform/reform-374.html
「昨年１１月(1996.11)の国立大学協会総会後の国立大学学長懇談会の場で、
「国立大学の民営化を回避するためには任期制の導入もやむをえない。」とい
う議論があったといわれていますが、これはまったく誤った議論だといわなけ
ればなりません。」

＃（現在「民営化を回避するためには独立行政法人化はやむをえない」と学長
層周辺は言っている。現内閣が独立行政法人化の際に民営化・地方移管等も検
討すると明確に述べ大学自治を無視する宣言したことは、大学が長年の行政指
導の圧政下で培われた不毛で不合理な強迫観念から自由になり真の自律性を取
り戻す好機ではないだろうか。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[58-12] 発行者の意見など
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[58-12-1]  北大評議員へのメール 2001.6.20
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/01620-tjst.html
----------------------------------------------------------------------
[58-12-2]  北大評議員へのメール 2001.6.21
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/01621-tjst.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[58-13-1] 法制審議会商法部会第１４６回会議　議事録 2000.9.6 
http://www.moj.go.jp/SHINGI/000906-1-1.lzh
テキスト版
http://www.ac-net.org/home/moj/00906-shouhou.shtml

 425 　まず最初に，基本的な方針としまして，商法部会における検討スケジュー
 426 ルが述べられております。コマーシャル・ペーパーのペーパーレス化につ
 427 きましては，社債決済制度の改善とあわせて，次の通常国会への法案提出
 428 を目指す，会社法制の大幅な見直しに基づく改正法案の提出が平成１４年
 429 春の通常国会，そして現代語化につきましては平成１６年春の通常国会は
 430 どうか，そういう提案がなされているわけでございます。作業量を考えま
 431 すと，相当にハードな検討作業が必要になるかと思いますが，現在の会社
 432 を取り巻く社会経済情勢を考えますと，やむを得ないところではないかと
 433 考えられます。この点につきまして御意見を伺いたいと存じます。いかが
 434 でございましょうか。

 469 ●　本日の議題でございます「今後の商法改正について」，経済界に籍を
 470 置く委員の一人として，三，四分意見を述べさせていただきます。

 486 　変化は多面的に起こっております。第１に，経済のボーダーレス化に伴
 487 う国際整合性のある法制の対応，第２に，経済構造の変化への対応，加え
 488 て第３には，ＩＴ革命への法制面の対応が急務となっておるわけでござい
 489 ます。その中で，経済界の抱えている企業の法制上の課題は数多くござい
 490 ますが，その主要項目は，恐れ入りますが提出しております資料，左上に
 491 「産業新生会議提出資料」と書いてあるもののとおりでございます。この
 492 資料は，去る８月３１日に総理官邸で行われました産業新生会議に，産業
 493 側の委員として私から提出し，説明させていただいたものでございます。
 494 
 495 　その中で，アンダーラインを引いております４項目，まずＣＰ等のペー
 496 パーレス化，これは直接金融への流れ，及びＩＴ化への対応でございます。
 497 それから，先ほどもお話がございましたけれども，株式の純資産額基準，
 498 １株５万円以上の撤廃。これは，直接的には株式の分割，間接的にはより
 499 多くのべンチャー創出への対応でございます。それから３番目，インター
 500 ネットを利用した総会運営及び法定公告，会社情報の開示等，これは国際
 501 化並びにＩＴ化への対応でございます。４番目，ストック・オプション制
 502 度の見直し。これは人材確保・育成，制度としての国際的な整合性の対応
 503 でございます。これらについては，私どもとしては明年の通常国会までに
 504 前倒しで実現していただきたい旨，強く要望いたしました。

　　　　　　・・・・・

 817 ●　内容については，今いろいろ御議論が出ているのですが，私はこの法
 818 制審議会の商法部会での改正の作業の進め方について質問をさせていただ
 819 きたいと思います。
 820 
 821 　私は，まだ委員になりまして日が長くないものですから，商法部会の法
 822 律改正についての作業の手順について正確に理解していないかもしれない
 823 のですが，今まで理解しているところによりますと，小委員会で御検討を
 824 いただいて，それを部会に上げていただくというような形でやっていると
 825 思うのですが，それがある限定されたことでしたらそれでいいのかも分か
 826 らないのですが，今回のように非常に多岐にわたって改正項目があります。
 827 そして，今も御議論が出ておりますように，非常に改正を急いでほしいと
 828 いう御要望が一方ではありますし，また一方ではそれは目先のことだけ，
 829 言葉は悪いですが，そのことと同時に全体との兼ね合いといいますか，全
 830 体におけるその問題の位置関係なども見て，根本的な改正にわたるところ
 831 もあるので慎重にしなければならない事項もあるというような御回答もい
 832 ただいていると思うのです。そうしますと，例えばこういう非常に多くの
 833 項目にわたっているものを，作業チームをそれぞれに組んで，そして検討
 834 をして，それを小委員会なら小委員会でまとめていただくというような，
 835 そういうやり方をお考えなのでしょうか。どういう改正作業を具体的にお
 836 考えなのでしょうか。そういうところをお尋ねしたいと思うのですが。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）を
紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者からの情報等に拠る。
　メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は目次番号が記事
にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行部数 2114 (2001.6.24現在) 
1382 Mag2:827｜CocodeMail:357｜Pubzine:84｜Macky!:54｜emaga:31｜melma:29
 732 直送（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・議員等）
----------------------------------------------------------------------
Digest版 発行部数 約1600(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
End of Weekly Reports 58