Subject: [reform:03563] 国大協総会提案文書 2 通

From: [email-masked] (morita)
Date: Thu, 21 Jun 2001 19:03:34 +0900

he-forumへの投稿によると、6月12-13日の国大協総会には次の４つの
文書が提出、配布されました。
(1)静岡大学長佐藤博明氏他21名
「「国立大学法人化についての基本的考え方」および「国立大学法人化の枠
組」について一意見一」
(2)鹿児島大学長田中弘光氏他20名
「国立大学法人化についての疑問と提案」
(3)林良博国立大学農学系学部長会議会長
「国立大学法人化についての検討に関する要望」
(4)野村新大分大学長
九州地区国立大学長による「「国立大学法人化についての基本的考え方」及
び「国立大学法人化の1つのありうる枠組み」についての意見並びに要望に
ついて」
このうちの前2文書をhe-forumから転載します。とくに鹿児島大学長他の
意見は注目に値します。
　　　　　　　　　　　　　　６月２１日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2175,2177(6/21)] 国大協総会提案文書2通

国立大学協会　設置形態検討特別委員会　平成13年6月12日
委員長　長尾　真　殿　

　　　　　　　　　　　　　　　静岡大学長　佐藤博明
　　　　　　　　　　　　　　　他　　　　　　21名

「国立大学法人化についての基本的考え方」および「国立大学法人化の枠組」
について　一意見一　

　国立大学ののぞましい設置形態のあり方について、貴特別委員会がこの間、
精力的なご検討を重ねてこられたことに敬意を表し、感謝申し上げます。
　文部科学省のもとに置かれた調査検討会議での検討状況もあわせて、国立
大学の新しい設置形態をめぐる論議が、いよいよ中間段階のまとめに向けて、
所要の整理が進んでいるように思われます。それだけに、私たちは、最終段
階での判断を誤らないためにも、いま次第にその輪郭を明らかにしつつある
制度設計の内容について、可能なかぎり、みずから適切な吟味を加え、理解
を深める努力が必要と考えます。
　ついては、上記二つの文書が、来る6月12目がらの第108回総会に提案さ
れるにあたり、以下の諸点について、若干の疑義も含めあらかじめ意見を申
し上げることと致します。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　I.「国立大学法人化についての基本釣考え方」（以下、「基本的考え方」）
について

　国立大学の法人化を考えるにあたり、「通則法」に対する国大協の基本的
なスタンスを確認した上で、法人化が、大学の自律性を拡大し個性化をすす
め、教育・研究の質を高める契機となりうるとした、前文の認識は十分、理
解できます。
　そして、1.　高等教育および学術研究に対する国の責務、2.　大学の自主
性・自律性、3.　社会に開かれた大学、を法人化問題を考え、検討するに当
っての基本点としたところも極めて当をえたものと考えます。
　その上で、「基本的考え方」に示されているものの中で、とくに共通認識
として共有すべき点を確認し、あわせて若干気がかり・疑問と思われる点を、
以下に述ぺておきます。

　（1）（1ぺ一ジ中段・1.の2行目以下）「・・・、とくに高等教育に対す
る国の財政的責任は、[グローバルな科学技術革新]に適切に対応するために
も、堅持され・・・」について
　（上の斜体[ ]部分は、5月21日以後、同30日までの間で、最初の原案に加
筆したもの）
　ここで《気がかり》な点は、何故「とくに高等教育に対する国の財政的責
任」として斜体部分が、特化される形であえて強調され、挿入されているの
かです。基礎系や文系分野の目からすれば、「高等教育」に対して国の負う
べき責任を、このように、とくに＜科学技術革新＞対応に求める発想には違
和感を覚えます。
　「高等教育」について言えば、むしろ次代を担う有為な人材を育成し、国
や地域社会の文化や教育、福祉の発展・充実のためにこそ、財政的にも国が
責任を負うべきはずのものと考えるからです。いささか問題を矮小化されて
いるという印象です。
　（2）（1ぺージの2.および3ぺージ中段）「大学の自主性・自律性」につ
いて
　「基本的考え方」の前文および2.としての当該箇所、とりわけ3ぺージ中段
でのこの点の展開・説示は、国立大学の法人化問題を考えるにあたって、最も
重要な基本的認識と考えます。この点は、大学人の見識と矜持を明確かつ格調
高く説示されたものとして高く評価し、敬意を表します。とくに、大学の自主
性・自律性が、「高等教育および学術研究の本質」に根ざしたものであり、し
かもそれを一層「保障し拡大」しうるという意味で、法人化問題も検討に値す
るとした点は、それにつづく制度設計のあり方に関わる具体的な論議の中で、
終始、貫ぬかれるべき基本的な論理であり、共通認識として堅持されるべきも
のでもあります。
　それに伴ない、「自律的かつ効率的な意思決定と執行」を可能とする、管理
運営の自主的な体制を確立する形等での「自己責任」の拡大も当然であります。
　（3）（3〜4ぺージ）「3.　社会に開かれた大学」について
　いわゆる「開かれた大学」は、今日、大学が社会の公共財として、そこでの
研究成果を社会に還元し、教育機能を社会に開放する形で、負託に応えるもの
として当然のことです。国立大学が今後、新しい設置形態のもとでも、ひきつ
づき公の財政的負担において運営されることから、適切な形で説明責任を果た
すべきことはもちろん、さらには大学組織の新設・改編等について「国ないし
国民の同意」と一定の「関与」を必要とすることは否定しえないところです。
そのための「制度的仕組み」として、より相応しい形で、学外有識者が大学運
営に参画しうる、所要の措置を講じることも必要でありましょう。
　しかし、その際とくに留意すべきは、過度の「関与」によって、前述の「大
学の自主性・自律性」を失わせ、さらには大学の「生命」ともいうべき自由で
独創的な研究と教育活動を萎縮させることにならないことです。大学法人の具
体的な制度設計を構想するにあたっては、その点への配慮が十分に払われなけ
ればならないと考えます。
　また国土の均衡のとれた発展という観点からすれば、日頃、大学の教育研究
の成果と機能をもって、さまざまな形で地域社会への貢献に努め、密接な連携
関係を築いている地方大学が、法人化によってその力を衰退させることのない
よう、制度設計上、所要の措置が工夫されるべく、そのことを基本点に据える
必要があると考えます。

　II. 「国立大学法人化の枠組」〈以下、「枠組」）について

　国立大学法人の具体的な制度設計にあたっては、なにより先の「基本的考え
方」に示された理念、とりわけ「高等教育および学術研究の本質」に根ざす大
学の自主性・自律性が、各般にわたって貫かれ、堅持されることが肝要です。
国立大学の法人化が、大学の自主性・自律性の保障と拡大に資するものとした
認識こそが、制度設計のあり方を検討するにあたって欠くことのできない立脚
点と考えるからです。以下、「枠組」における制度設計の構成と内容について、
上記の「大学の自主性・自律性の保障と拡大」の観点から、また一層の理解を
深める上で必要と考えた、その他の部分も含めて意見を述べることとします。

　i.　法人の基本および組織・業務

　（1）（1ぺージ）4）「法人化の方法」
　「国立大学法人法」（または「国立大学法」or「・・特例法」）によって直
接に法人化するとしているが、立法形態として「直接に」という場合、「通則
法」との関係をどうみるのか。また具体的な制度設計の枠組み等への「通則法」
のしばり（準拠）の関係は？
　（2）（2ぺージ）12）「学長の選考」
　大学の自主性・自律性の証しとして、また経営と教学を一体と考えた時、学
長の選考を評議会が行なうことは当然として、この項後段でいう「外部者の意
見」の反映の仕方は、あくまで間接的な形に止めるべきである。（　20）運営
諮問会議の諮問事項と関連）
　（3）（2ぺージ）16）「法人化に伴う権限・責任」および17）「役員組織」
　17）で、「法人の業務について企画し執行にあたる」執行機関とされている
役員会が、16）では、カッコ内に例示されている事項の決定「権限」をも有す
る形になっている。「・・役員組織（役員会）で担うものとする」という表現
とともに、「企画・執行」と「権限・責任」の関係を明確にしておくべきであ
る。
　（4）（3ぺージ）27）「研究教育組織の新設・改廃」
 　ii「目標・計画」（5ぺージ）　3）の項とも関連して、大学の基本的業務
（教育研究等）に関わる目標・計画の策定方法と手続きは、予算措置が伴う事
項の場合にあっても、大学の自主性・自律性が十分、尊重され保障されるよう
配慮されなければならない。
　（5〕（3ぺージ）28）および29）「・・改廃」
　それぞれの本文の内容からすれば、28）は「・・新設・改廃」であり、29）
は「・・再編改組」とすべきかと思うが。
　（6）（4ぺージ）別記一「運営諮問会議または評議会の改組」
　学外有識者の運営参画の意義（�〜�）は、十分理解できるが、その構成お
よび所掌事項等については、大学の意思決定と執行上、肝心の大学の自主性・
自律性が損なわれることのないよう配慮した定めとすべきである。

　ii 目標・評価

　（1）（5ぺージ）3）「中期目標・中期計画の策定」
　中期目標・計画をどう策定するかは、大学業務の意思決定と執行の根幹に関
わる問題であることから、その方法と手続きについても、国の過度な関与によ
って、実質的に大学の自主性・自律性が損なわれないよう配慮すべきである。
少なくとも教育研究の内容については、大臣が審査・認可する中期目標・中期
計画から除外しなければならない。
　（2）（5ぺージ）7）「目標・計画の記載方針」
　中期計画は、国民に対する説明責任を果たす上での、必要最小限の事項にと
どめるべきであり、とくに「・・数値目標や目標時期を含む具体的な内容」の
記載は必要ない。
　（3）（5ぺージ）9）「目標・計画の記載事項」
　「競争的経費の項目」を記載事項としておきながら、「大学の業務運営の根
幹として継続的に維持していくべき事項」であるはずの「基盤的教育研究経費」
が除かれていることと、それが　11）で「・・一括して記載する」とされてい
ることの意味が分かりにくい。
　（4）（6ぺージ）19）「大学の自己点検評価」
　「・・運営諮問会議等の評価を」とあるが、2ぺージの20）では「評価に関
する事項」は諮問事項としてあるだけで、運営諮問会議がみずから評価を行な
うことはどこにもうたっていない。
　（5）（6ぺージ）20）「評価結果の予算配分への反映」
　評価結果は「政策的」運営費交付金に反映されるとしているが、ここで対応
関係にたつ評価要素は何かが、反映の方法・手続きとともに明確にされなけれ
ばならない。少なくとも教育については、イギリスの制度におけるごとく、評
価によって予算の傾斜配分を行わない。また大学評価機構の行なう」評価情報
や財務諸表上の会計情報との反映関係は？
　（6）（6ぺージ）22）「基盤的教育研究経費の算定」
　「外形標準的」に定めるとしているが、「外形標準」にも評価が加わるのか？
また同じく「外形標準的」に定めるとする、9ぺージ6）での「基盤的運営費交
付金jとの異同と、同　7）で具体的に掲げられている「算定要素」との関係は？

　iii. 人事制度

　（1）〈7ぺージ）3）「職員の身分」
　「非公務員型」の可能性を示唆しているが、そうした場合、1）および2）で
の「基本」にそって、4）以降の諸項目にわたる人事制度の変更がどう整合的に
行なわれうるのか？
　（2）（8ぺージ）18）「給与体系」
　「成果・業績」の評価を基調とした給与体系の場合、その前提として、評価
が明確に成され難い中長期の研究分野や教育評価の適切な反映の方法・システ
ムが確立されなければならない。その場合の評価主体は、学内か外部一機構、
主務省等一かも問題。

　iv.　財務・会計

　（1）（9ぺージ）7）「運営費交付金の構成」
　「政策的運営費交付金」の範疇と算定要素・方法が不明である。運営費交付
金の構造からして、なにより傾向的減額こよる恒常的飢餓と財政基盤の不安定
性が懸念される。
　（2）（9ぺージ）11）「財務制度原則」
　とくに後段の「・・成果・業績を反映したインセンティブを持つ人事給与体
系の実現」を財務制度の原則とすることの意味が分かりにくい。
　（3）（10ぺージ）15）「特別会計借入債務返済」
　大学法人が「借入債務」を「使途特定自己収入」によって返済するというこ
とと、後段の「・・臨床部門を含めた人的、財務的措置が図られる仕組み」と
の関係は？
　（4）（10ぺージ）17）「会計基準」
　「・・教育研究機能の特殊性」を踏まえた、国立大学法人固有の会計基準を
つくることは当然としても、それと同時に「各法人ごとの・・弾力的な扱いが
できる会計基準」をつくることが可能なのだろうか。それを会計原則、財務諸
表およびその処理方法等においてどう具体化するのかが問題である。

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　国立大学法人化についての疑問と提案

　　　　　　　　平成13年6月12日
　　　　　　　　鹿児島大学長　田中　弘光　
　　　　　　　　　他　　　　　　20名
　今般、設置形態検討特別委員会における中間報告が「国立大学法人化につい
ての基本的考え方」と「国立大学法人化の1つのありうる枠組」として第13回
同委員会に提出され、後者はさらに「国立大学法人化の枠組」と名称変更され
た上で私たちに配布されました。「基本的な考え方」と「枠組」の間には乖離
があり、具体的に機能するのは後者の方であると思いますので、ここでは「国
立大学法人化の枠組」の問題点について3点疑問と提案を述べたいと思います。

　（1）「国立大学法人化の枠組」は、細かな字句の修正を除き、基本的な点
で独立行政法人通則法と変わりがないように思われます。これでは、昨年106
回国立大学協会総会で合意された「独立行政法人通則法を国立大学にそのまま
の形で適用することには強く反対するという姿勢は維持され、今後も堅持され
るだろう」（注1）という合意事項そのものをみずから撤回することにならな
いでしょうか。この点は社会に対してどのように説明したらよろしいのでしょ
うか。政治的圧力等の問題もあるかと思いますが、その前に大学人として大学
本来のあり方を正々堂々と主張すべきであると考えます。昨年の合意の中には
「国立大学協会の意向を強く反映させるための努力を行う用意がある」（注2）
という事項もあったのです。
　（2）特に重要なのは、大学の自主性・自律性と予算配分との関係に関わる
部分です。この点に関して欧米各国では「大学に対する資金交付に当たって、
政府の干渉を抑制するため」（注3）さまざまな方策が構じられております。
「政府による目標の指示、実行計画の認可、変更命令というような「独立行政
法人」的手法を採っている例」（注4）はありません。たとえばイギリスの場
合、目標や計画に関する書類は「高等教育機関が独自に作成するものであって、
ファンディンク機関が評価したり、認可、承認等するものではない」（注5）
とのことであります。目標や計画は企画立案機能に関わることであり、企画
立案は大事の主体性に任すべき事柄と考えられているからであります。
　このような事情を勘案するとき、目標や計画は「事前チェック」からはずす
のが大学にふさわしいと考えます。またその方が、行政改革の基本精神である
「事後チェック」〈自主性を増すために考案された手法）という考え方にも合
致するのではないでしょうか。さらに、中期目標の指示、中期計画の認可、教
育研究の評価、運営費交付金の交付という一連のやり取りが生み出す膨大で煩
雑な事務量の発生を回避することもでき、「効率性の追求」という行革の目的
にも合致することになるでしょう。この場合、評価は大学の「事業」全体に事
後的になされることになります。
　（3）また予算配分の現状に関して、次のような事情があることも念頭に置
くべきであると考えます。国立大学法人化の有力な導火線となった「単年度会
計の弊害」という問題は一部の有力な大学に年度末近く膨大な予算が投下され
るため、その年度内に使い切れない事態に直面して発生してきたものです。ま
たこの間いわゆる「種別化」も着々と進められてまいりました。
　さて、このように一方では「種別化」を押し進めつつ、他方では全国立大学
を「同一の」制度設計の中に納め、「斉一的に」競争下に置くというのは深い
矛盾ではないでしょうか。きわめて不公平と考えざるをえません。経済産業研
究所長青木昌彦氏は「いわゆる教育・研究機関の改革は、国として一つの政策
が提示され、それに沿って斉一的に行われるというようなものではあり得ない
だろう」（注6）と言っておられますが、上述のような「種別化」が国の高等
教育政策の基本的方針となりつつある現在、私どもは国立大学のいわゆる「種
別」にふさわしい設置形態を正面から検討していくべきであると考えます。
　
（注1）「国立大学協会」（平成12年6月14日）における確認事項のI
（注2）同確認事項の3
（注3）「大学の設置形態と管理・財務に関する国際比較研究」（国立学校財
務センター）3頁。
（注4）同3頁。（注5）同36頁。（注6）「大学改革課題と争点」（青木昌彦
他編、2001年2月）「まえがき」4頁。