Subject: [reform:03532] 経済財政諮問会議で発表された文科省プランに関する報道

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Tue, 12 Jun 2001 19:05:43 +0900

経済財政諮問会議で発表された文科省プランに関する報道

６月１１日開催の経済財政諮問会議では、遠山文科相は２つの方針を
提出しています。そのうち「大学（国立大学）の構造改革の方針」に
関する報道はreform3527〜3529でお知らせしましたが、もう１つの
「大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プラン」に関す
る報道をhe-forumから転載します。２つの方針に関する提出資料は
reform3531において辻下さんが配信してくれていますので、ご覧くだ
さい。。
　　　　　　　　　　６月１２日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2100(6/12)] 　　　　asahi.com 2001年6月12日

特許取得数を１５倍に　文科省が大学改革プラン

　大学が変わることで日本経済を活性化させようと、文部科学省は
１１日、世界最高水準の大学づくりなどを柱とする構造改革プランを
まとめた。遠山敦子文科相が経済財政諮問会議で発表した。大学の特
許取得数を現在の１５倍に増やし、１０年後には「日本版シリコンバ
レー」を全国１０カ所につくるといった内容だ。

　大学の特許取得数は年間１００件ほど。同プランでは、理工系の学
部にビジネス講座をつくって起業家を育てたり、発明者である教員に
還元される補償金の上限を撤廃するなどして、１０年後には大学発の
特許を１５００件程度に増やすという。

　こうした成果をもとにして、ベンチャー企業が集中する「日本版シ
リコンバレー」を全国に１０カ所ほどつくる。

　また、「人材大国」を実現するため、▽企業から２万人を大学院に
受け入れる▽大学教員の国際公募を進める▽社会人向け短期集中講座
など「社会人キャリアアップ１００万人計画」を進めるとしている。

[he-forum 2102(6/12)] 　　『東京新聞』2001年6月12日付

  大学構造改革  特許取得10年で15倍
  ビジネス講座  全理工学部に

  文部科学省は十一日、大学の特許取得を十年で十五倍に増やしたり、
全理工学部にビジネス講座を設置することなどを盛り込んだ構造改革
の具体プランをまとめ、経済財政諮問会議に報告した。大学と都市機
能を一体化した「21世紀型産業・頭脳拠点都市」の整備など、新たな
公共事業の創出も提案。この日、同時に提出された「大学の構造改革
の方針」と合わせ、同省による大学の種別化、重点的整備の構想がは
っきりと浮かんだ。
  構造改革プランは、大学を核とした改革の具体策を提示しており(1)
世界最高水準の大学づくり(2)人材大国の創造(3)都市・地域の再生―
の三点が柱。このうち「大学づくり」では、大学発の新産業創出の加
速を目指し▽特許取得を現在の年間約百件から十年後に約千五百件に
増やす▽大学保有の特許を生かした企業化を現在の約七十件から五年
後に約七百件にする▽大学発のベンチャー企業群「日本版シリコンバ
レー」を十年で全国に十カ所以上創出する▽全理工学部にビジネス講
座を設置し、企業家を育成する―ことなどが盛り込まれた。大学の特
許取得は、米国では年間二千五百件以上に達している。目標が達成さ
れれば、日本も大学発の特許大国の仲間入りをすることになる。
  「人材大国」では、大学院への企業人受け入れを現在の倍以上の二
万人に増やしたり、理数教育を抜本的に強化する方針を提示。「都市
・地域」では、現在認められていない地方自治体から国立大学への寄
付を認めるよう法改正が提言された。実現すれば、国立大の地方への
移管や、自治体との一層の連携強化が可能になる。
  同省が、同時に同会議に示した「方針」では、国公私立を問わず総
合力で上位三十位に入る大学を重点的に整備したり、国立大学の大幅
削減を目指すことが初めて公式に明示されている。

 [he-forum 2103(6/12)] 　　Nikkei Net 2001年6月12日

文科省、ベンチャー支援で具体策

　文部科学省は11日開いた経済財政諮問会議に、「大学発ベンチャー」
推進のため、すべての理工学部にビジネス講座を開設し、企業人を教
員に積極的に登用するなどの具体策を示した。

　大学が取得する特許件数を現在の年間百件から10年後には1500件に
拡大。企業への技術移転を進め、「日本版シリコンバレー」を今後10
年間で、全国に10カ所以上創出するなどの目標を掲げている。規制緩
和策としては、国有特許の実用化に貢献した教官に還元される「発明
補償金」の上限枠を撤廃。特許や発明などに貢献した研究者が金銭的
にも報われる制度に改め、産学連携のインセンティブを強化する方針
を盛り込んだ。