Subject: [reform:03516] 琉球大学長に要請、 JSA 沖縄

From: "KAMEYAMA, Norikazu" <[email-masked]>
Date: Fri, 8 Jun 2001 18:41:09 +0900

JSA沖縄支部総務の亀山統一です。

　本日、日本科学者会議沖縄支部（代表幹事：武居洋、新垣進）・同琉大分会は、下 
記の要望書を森田孟進・琉球大学学長に手交し懇談しました。JSA沖縄支部の要請内 
容は、おおむね九州地区各国立大学長の要望と同様の内容であり、支持できるとの立 
場を森田学長は示しました。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年6月8日
琉球大学　学長
森田　孟進　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本科学者会議沖縄支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本科学者会議琉球大学分会

　　　　　　　　　国立大学の独立行政法人化問題に関する要請

　今春、国立研究機関や博物館・美術館などが独立行政法人化（以下、独法化とい 
う）されました。それに続いて、政府は急ピッチで国立大学の独法化ないし民営化の 
検討を進めています。もしも国立大学の独法化が行われるならば、日本の高等教育や 
学術研究は崩壊の淵に立たされることになるでしょう。
　いま強く懸念されるのは、国立大学協会の動向です。5月21日付の国大協設置形態 
検討特別委員会の文書「国立大学法人化についての基本的な考え方」（以下、「基本 
的な考え方」という）は、6月1日開催の国大協理事会では了承されなかったと伝えら 
れていますが、長尾真会長作成の「国立大学の法人化についての要旨」（国大協総第 
57号）に基づき記者会見が行われ、国大協が方針決定したかのように報じられまし 
た。
　「基本的な考え方」は6月12,13日の国大協総会に提出されると報じられています。 
国立大学のあり方の根幹にかかわる問題について、国大協は、各国立大学やその構成 
員の意思を十分に反映することなく態度表明するべきではありません。かくも短時日 
のうちに「基本的な考え方」を総会にはかることは不適当です。
　しかも、「基本的な考え方」を読むと、「国立大学法人化の１つのありうる枠組」 
において、独立行政法人の仕組みにほかならない組織像が提示されています。例え 
ば、「経営財務」に関しては学外者の関与を強め、評議会や教授会の権限が縮小する 
こととなり、経営と教学の分離が促進されます。大学自治に死活的に重要な学長選考 
についても、これまで行われてきた大学構成員による選挙制に論及せず、逆に、学外 
者の意見の反映が提起されています。目標・評価に関しては、中期目標・中期計画を 
大学が申請し、文部科学大臣が審査・認可すること、文部科学省に置く大学評価委員 
会による評価結果を大学への予算配分に連動させることが述べられています。教員の 
地位に関しても、「成果・業績」主義の給与体系や、任期制の大幅な導入など、不安 
定化の方向を強く提起しています。
　これらは、UNESCOの「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」（1997）や「21世 
紀に向けての高等教育世界宣言」（1998）にも逆行し、まさしく独立行政法人通則法 
の枠組みを適用するものです。これは、国大協のこれまでの方針にも、「基本的な考 
え方」の前半部分に示された理念にも、まったく反するものです。このような新方針 
が国大協総会で決定されるならば、大学の自殺行為といわざるを得ません。
　自然、社会、人文科学に関する学部を総合的に有する琉球列島唯一の大学である琉 
球大学が、独法化や民営化によって、「成果・業績」主義に偏重し、営利追求を意識 
した教育研究活動を強いられるなら、半世紀にわたって営々と築かれてきた基礎的な 
研究・教育の基盤と成果が掘り崩され、地域への影響も深刻なものにならざるを得な 
いことでしょう。
　こうした状況下で、5月31日付で九州地区各国立大学長が国大協会長宛に提出した 
「意見並びに要望」は極めて適切であり、そのご努力に敬意を表し、今後もこうした 
姿勢が貫かれるよう期待するものです。
　以上の趣旨から、私たちは貴職に次の4つのことを求めます。

1.　琉球大学として、独立行政法人化に反対し、その名称などを問わず独立行政法人 
通則法を土台に置いた法人化を行うべきではないとの意思を明確に示していただきた 
い。

2.　6月12,13日に開催される国大協総会において、「国立大学法人化についての基本 
的な考え方」（5月21日、国大協設置形態検討特別委員会）の採択に反対していただ 
きたい。特に、同文書中の「国立大学の法人化の１つのありうる枠組」の示すよう 
な、事実上の独法化に対し、強く反対していただきたい。学内での議論がなされない 
ままこれに賛成するとすれば、それは大学構成員に対する背信行為とならざるを得な 
いことに留意していただきたい。

3.　琉球大学として、いまこそ、国立大学の果たしてきた役割と、それが存続される 
ことの意義について、また、独法化の危険性について、社会にむけて積極的にアピー 
ルしていただきたい。また、琉球大学の構成員に対して、この問題についての十分な 
情報・意見交換の機会を設けていただき、大学としての意思決定に反映させていただ 
きたい。

4.　地方国立大学が、市場原理・競争原理の適用によって大きな打撃を免れないこと 
にかんがみ、独法化の問題に関して、九州地区などの国立大学と連携を一層強化する 
などして、取り組みを進めていただきたい。
以上　　

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亀山　統一　　かめやま・のりかず

日本科学者会議沖縄支部事務局

琉球大学農学部森林保護学研究室　気付
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　電話・FAX 098-895-8794
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