Subject: [reform:03484] [Weekly Reports 54] 国大法人化問題週報抄 2001.5.29

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Wed, 30 May 2001 00:04:24 +0900

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Weekly Reports 54 2001.5.29
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-54-01528.html
総目次：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
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[54-0] 発行者より

[54-0-1] 国立大学協会が６月１２・１３日の定期総会で「原案」[54-1]を了
承予定とされている。その通りになれば、国立大学全体は独立行政法人化が大
学改革にプラスになると認め自主的にこの道を選択することになる。そのよう
な見え透いた取り繕いをして本当に良いのだろうか。

  これは、国立大学の「役員会」の暴走と言えるだろう。学長等「役員」しか
まだ知らないのっぴきならない事情があるならば、国立大学の現場に居る者に
包み隠さず情報公開し説得しようとすることは「役員会」として望ましい姿勢
ではないだろうか。それとも、独立行政法人化後の大学「役員会」の上意下達
型リーダーシップの予行演習をしているのだろうか。

　１００人の「役員会」は１２万人の職員に、今決めようとしていることの必
要性を説明し説得し、説得が通用したかどうかを１２万人の投票で確認すべき
である。反対が多ければ、もう一度説得を試みる必要はあるだろう。再度投票
しても反対が多い場合にも、独立行政法人化以外の道がないと判断したのなら
ば、国立大学「役員会」９９名の責任を明確にして独立行政法人の道を選択す
ればよい。それがリーダーシップに伴う責任であろう。

　この程度の手間は、１世紀に１度あるかないか、という生死を賭けた大学の
大手術の前には惜しむべきではない。社会が大学に求めているアカウンタビリ
ティの真意は、このような重大な事柄における意思決定過程の透明性であろう。
大学に対する社会からの信頼を回復する契機として大いに利用して欲しい。

　刈羽村の住民・徳島市の市民は、国立大学とは比較できない程の圧力や利益
誘導を受けているに違いない。それにも怯まず、自らの意思を確認する作業を
省かなかった。国立大学教職員も少しは見習って、独立行政法人化についての
自らの意思を確認すべきであろう。その作業を通して、国立大学という日本社
会の無形の財産を預かる現場の者としての自覚を鋭くすることができるのでは
ないか。

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[54-0-2]　国立大学の独立行政法人化の歯車が動き出した１９９９年２月の総
務庁長官対文部大臣の個人的会談の経緯[54-8-1]は、何度読んでも心穏やかで
いられない。このようなレベルの議論に負けて学問の自由と大学の自治を質に
入れ、日本社会の高等教育・学術研究の場を行政に手渡してしまうような学者
が行政トップに居たことは実に不幸なことであったと感じるのである。さらに、
この政策決定を非公式に知らされた国大協「幹部」が、最初から独立行政法人
化を前提にして、その毒消し作業に没頭してしまったことも不幸なことであっ
たし、独立行政法人制度設計者の国大教授の「ジュリスト論文」[54-7-3]が非
公式に全国立大学教員に配付されたことも不幸なことであった。

　当時の文部大臣は回想して「公務員型独立行政法人」なら反対する理由はな
いと考えたと言っている。しかし、そもそも「公務員型」なるものも、最初の
５年ほどしか意味がないことは、当時の総務庁長官の国会答弁[54-7-2]を見れ
ば明白であるし、現実には、小泉内閣は、国立大学の独立行政法人化は非公務
員型とする方針を明確にしている[54-7-1]。そのためか、国大協の原案にも、
非公務員型を否定しない、と明言している。給与の大きな格差・公務員型にあ
る厳しい兼業規制や倫理規定の制約がなくなるために、非公務員型に魅力を感
じる教員も居ることを反映したものらしい。しかし、文部大臣自身が独立行政
法人化を容認した契機であったように、大半の国大教職員にも「公務員型」は
独立行政法人化を考えるときの大前提ではないのだろうか。このような大きな
因子を政府にゲタを預ける形で独立行政法人化容認に踏み切ることは、国大協
「幹部」の背信行為と言えるだろう。

　「公務員型・非公務員型」は問題点の一例である。同様の「背信行為」とい
える内容は「原案」に少なくない。

━━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[54-0]発行者より
[54-1]国大協 特別委 専門委員会連絡会議 0521文書への批判等
 [54-1-1]全大教東北地区協議会：東北地区国立大学学長会議への申し入れ
 [54-1-2]日本科学者会議第３４回定期大会　声明2001.5.27
 [54-1-3]独立行政法人問題千葉大学情報分析センター(2001.5.25)
 [54-1-4]「ありうる枠組み」の大半は通則法に埋め込めることの確認（発行者）
 [54-1-5]日本科学者会議：国立大学の独立行政法人化問題に対する第三次見解
 [54-1-6]国大教職員が６月１２日までにすべきこと（発行者） 
 [54-1-7]毅然として「大学の自治」を守るよう、国大協に訴える
 [54-1-8]５・２１特別委員会文書に対する首都圏ネット声明
 [54-1-9]「国立大学法人化についての基本的な考え方」（案）等について
[54-2]国立大学独法化阻止　全国ネットワーク 活動開始
 [54-2-1]「５・２１国大協文書はみずから「独法化」への道を選ぶものである」
 [54-2-2]国立大学を独立行政法人化しないよう求める請願署名
[54-3]総務省統計局「統計で見る日本の科学技術研究」
 [54-3-1]支出源別研究費
 [54-3-2]性格別研究費
 [54-3-3]大学：研究関係従事者数
 [54-3-4]大学：研究本務者専門別内訳
[54-4]旧文部省「「知の時代」にふさわしい技術移転システムの在り方について 」
 [54-4-1]今後の産学連携の在り方に関する調査研究協力者会議（旧文部省）
 [54-4-2]産学の連携・協力に関する調査研究協力者会議 2000/07/31 議事録より
[54-5]日経新聞連載「国研から脱皮 独立法人始動−産業技術総合研究所」
[54-6] 衆議院文教委員会 平成13年5月18日（金曜日） 議事録
[54-7] 国公立大職員は非公務員型　総合科学技術会議が方針
 [54-7-1] 「国立大学」が消える日　第２回：「公務員型なら」 文相も転向
 [54-7-2]国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月1日付その1　第108号より
 [54-7-3] 公開質問状への藤田宙靖氏からの回答 
[54-8] 総合科学技術会議　評価専門調査会
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[54-1]国大協 特別委 専門委員会連絡会議 0521文書への批判等
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/521-kdk-shiryou.html
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[54-1-1] ◆全大教東北地区協議会：東北地区国立大学学長会議への申し入れ(2001.5.28)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1981.htm
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/528-yamagata.html
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[54-1-2]日本科学者会議第３４回定期大会　声明2001.5.27
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1982.htm
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/527-jsa.html
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[54-1-3]独立行政法人問題千葉大学情報分析センター(2001.5.25)
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9154/n5.html
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[54-1-4]「ありうる枠組み」の通則法への埋め込み（発行者）
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/521-kdk-tsuusokuhou.html
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[54-1-5] ◆日本科学者会議：国立大学の独立行政法人化問題に対する第三次見解 
2001.5.26
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1982.htm
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/526-jsa.html
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[54-1-6] ◆国大教職員が６月１２日までにすべきこと（発行者） 
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/525-tjst.html
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[54-1-7] 毅然として「大学の自治」を守るよう、国大協に訴える
東京大学職員組合 2001.5.25
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010525seimei.html
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[54-1-8]５・２１特別委員会文書に対する首都圏ネット声明 2001.5.24
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010524net527noseimei.htm
◆独行法反対首都圏ネットワーク事務局からの行動提起
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010525netkoudouteiki.htm
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[54-1-9]「国立大学法人化についての基本的な考え方」（案）等について
全大教中央執行委員長談話 2001.5.23
http://www.zendaikyo.or.jp/dokuhouka/zendaikyo/010523danwa.htm
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[54-2]国立大学独法化阻止　全国ネットワーク 活動開始
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[54-2-1] ◆「５・２１国大協文書はみずから「独法化」への道を選ぶものである」
2001.5.28
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/kokudaikyo521.html
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[54-2-2] ◆６・１２国大協総会へ向けての行動提起
Subject: [he-forum 1985] ６・１２国大協総会へ向けての行動提起
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/529-znet.html
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[54-3]◆総務省統計局「統計で見る日本の科学技術研究」
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/4.htm
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[54-3-1]支出源別研究費
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/4-06.htm
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[54-3-2]性格別研究費
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/4-08.htm
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[54-3-3]大学：研究関係従事者数
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/4-17.htm
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[54-3-4]大学：研究本務者専門別内訳
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/4-18.htm
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[54-4]旧文部省「「知の時代」にふさわしい技術移転システムの在り方について 」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/002/gaiyou/001271.htm
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[54-4-1]今後の産学連携の在り方に関する調査研究協力者会議（旧文部省）
2000/12/27 概要 より
【参考】産学連携における「利益相反」に関する諸問題・課題について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/002/gaiyou/001271a.htm#07
・・・
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[54-4-2]産学の連携・協力に関する調査研究協力者会議 2000/07/31 議事録
の発言より
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/002/gijiroku/001/000703.htm#top
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[54-5]日経新聞連載「国研から脱皮 独立法人始動−産業技術総合研究所」
2001.5.15-23
http://www.jca.apc.org/toudai-shokuren/dekigoto/0105ns.html
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[54-6] 衆議院文教委員会 平成13年5月18日（金曜日） 議事録
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/kaigiroku/009615120010518010.htm
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[54-7] 国公立大職員は非公務員型　総合科学技術会議が方針
共同通信ニュース速報[2001-05-24-11:20]
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1965.htm
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[54-7-1] 「国立大学」が消える日　第２回：「公務員型なら」 文相も転向
２０００年２月１２日　東京新聞連載
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00212-tokyo-shinbun.html
・・・
◇　９８年の暮れから、翌年１月にかけて、文部大臣（当時）の有馬朗人（６
９）と総務庁長官（同）の太田誠一（５４）は三たび会談した。官僚を交えな
い「差し」の話し合い。太田から話を持ちかけ、自らが会員となっている東京
都内のレストランや国会内の空き部屋で、有馬に国立大学を独立行政法人化さ
せるよう迫った。

　「長期的視野とは、どのくらいの期間か」。国立大の独法化に執念を燃やす
太田が尋ねた。「長ければ長いほどいい」と考えた有馬が出した答えは「２０
０８年」。太田は納得せず「１０年後まで待てない。政治家にとって、やると
いうのはせいぜい１年先の話だ」と、有馬を追い込んだ。

　「経済面は保障する」「国立大学だけ削減しないわけにはいかない」。大田
は２５％の定員削減をちらつかせながら、さまざまな口説き文句を連ねたとい
われる。「決定権はこちらにあるんですよ」。最後は、こう有馬に決断を迫り
「２００３年」までに結論を出すことで、二人の大臣は折り合いを付けた。

　「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成１５年ま
でに結論を得る」。９９年１月２６日に決定した「中央省庁等改革にかかわる
大綱」には、明確にタイムリミットが盛り込まれた。国立大独法化への流れは、
このとき形作られた。

◇ 「独立行政法人化は効率化の観点から行われるもので、大学の教育研究に
なじまない」「国立以上に財政支援がなされるとはとうてい考えられない」
「大臣からの中期目標の提示、中期計画の認可等の仕組みは、大学の教育研究
活動の自主性に反する」一−。水野が東大と京大の独法化案を出した９７年当
時、有馬はこう反論、独法化に強く抵抗していた。その１年後、小渕政権下で
文相となっていた有馬が宗旨変えしたのはなぜか。「あの時は、独法化は民営
化の第一歩だと思っていた」。有馬はそう説明する。ところが行革委の最終段
階で多くの機関が「国家公務員型」となった。国が人件費を賄うなら反対の理
由は一つ消える。「公務員型なら、大学改革の選択としてあり得ると思ってい
た」と有馬は言う。

　先進各国の大学の多くは法人格を持っている。国立大のままでは、細かい規
制に縛られる。文部省と直接の関係を切り、教育や研究についての方策を自律
的に考えて運営するのも悪くない……。次第にそう考えるようになっていた有
馬が、太田との会談で妥協し、独法化へと踏み出すのは、自然な帰結だった。」

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[54-7-2]国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月1日付その1　第108号より
http://www.intio.or.jp/arbeiter/gyoukakunews/990601(1).htm
１９９９年５月３１日午後、行革特別委員会の一般質疑 

水野賢一委員（自民党） 

【独立行政法人】 

○　独立行政法人は、今回の行革の目玉である。スリム化の切り札となってい
る。職員の身分については公務員型と非公務員型があるが、８９機関事務の内
どれくらいが公務員型なのか。

●（太田総務庁長官）　公平・公正な審議の結果８５機関となった。 

○　公務員型と非公務員型はどういう基準で分けたのか。 

●（太田総務庁長官）　中央省庁等改革基本法第４０条（職員の身分）に基づ
き、公平・厳正に検討した結果である。個別には激しいやりとりをした。

○　独立行政法人通則法の第２条の定義に「その業務の停滞が国民生活又は社
会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものは」とある。国
立博物館や美術館は公務員型で、貿易保険は非公務員型となっている。貿易の
方が国民生活に影響があると思う。公務員型と非公務員型の分け方がいい加減
ではないか。

●（太田総務庁長官）　そこだけを見ればそうだが。公務員型の身分を与える
とは、国家の仕事を担っている責任感や堂々として仕事をしてもらうために身
分を与える。組織として自己責任が求められており、配属される職員が公務員
型、非公務員型とかにこだわると損なわれる。

●（河野内閣審議官）　通則法第２条の定義は、基本法の文言をそのまま持っ
てきたものだ。公共性など法案に「総合的に勘案して」とあるように、検査や
検定などは権力的な要素も含んでいる、その辺を総合的に判断した。

○　国家公務員の削減数に独立行政法人が含まれるのはおかしい。 

●（太田総務庁長官）　独立行政法人を３年から５年おきに評価する中で、職
員の身分が非公務員型になる改変もあり得る。

○　独立行政法人の職員も国家公務員なら、削減目標があってもいいはすだ。 

●（太田総務庁長官）　効率性を求められる独立行政法人の職員削減は、２５
％くらいでは困る。特に生産性を求められるような部分では、新規採用をゼロ
にするぐらいのペースでないと困る。

○　通則法第３５条（中期目標の期間の終了時の検討）に見直しが規定されて
るが、改廃も含まれるのか。

●（太田総務庁長官）　そのとおりだ。 

○　３年から５年で見直すのは大変良いことだと思う。行政だろうと民間だろ
うと失敗はあり得る。見直し制度の導入は画期的だ。独立行政法人の改廃も含
むと答弁していただいたことは、大変良いことだ。第６６条（解散）に「独立
行政法人の解散については、別に法律で定める。」とあるが、どういうことか。

●（太田総務庁長官）　解散の判断は、個別の法律で定めないといけない。 

○　独立行政法人の長の用件としては、第２０条に高度な知識力と経営力との
２つが上げられると思うが、どちらが優先するのか。

●（太田総務庁長官）　経営者の能力と高度な知識経験者としての能力の両に
らみだ。個人的には経営者の能力だと思う。しかし、各大臣が政治的な判断で
やることで。私がここで経営能力だと言ってしまうと各大臣を縛ることになる。

○　高度な知識及び経験を有するものとなると、官僚の天下り先になるのでは
ないか。独立行政法人への官僚の天下りを容認するのか。

●（太田総務庁長官）　大事なポイントだと思う。独立行政法人の長について
は、特別職にするということに努力した、大変思い入れがある。監督庁にいる
方も排除はしない。

○　この法案では天下りもあり得ると言うことですね。天下り先として、第２
の特殊法人になってはいけない。独立行政法人は、特殊法人の批判と反省にたっ
て設計したと答弁しているが、そんなに特殊法人に問題があるなら、全部なく
して独立行政法人にすれば良いのでは。特殊法人を独立行政法人にするという
のは、一つの選択肢としてあり得るのか。

●（太田総務庁長官）　より良い制度を作ったと思うので、特殊法人もそれに
ならっていただきたいと思う。今回の行政改革に特殊法人まで視野に入れてい
ない。絞って検討している。

○　有馬文部大臣は、理化学研究所の理事長として長く行革会議のメンバーを
されていた。今は科学技術庁の長官でもある。今でも理化学研究所を独立行政
法人にした方が良いと思っているのか。

●（有馬文部大臣）　特殊法人を独立行政法人にするかは、今から検討するこ
とである。理化研は特殊法人なので、これから検討していただくことになる。

○　特殊法人を独立行政法人にする場合は、現在、公務員ではないので公務員
を増やすことになるので注意していただきたい。 特殊法人は、子会社、孫会
社を持っている。子会社と癒着したり天下り先となったりと指摘がされている。
独立行政法人は、子会社、孫会社を持てるのか。

●（太田総務庁長官）　独立行政法人の業務が、国民のニーズとは無関係に自
己増殖することは厳に慎まなければならない。目的達成に必要な本来業務以外
は認めないようにし、法律で規定している。特殊法人は、周辺業務や業務を遂
行する上で必要な業務等、広く規定している。

○　特殊法人は情報公開を先送りした。独立行政法人は、情報公開の対象にな
るのか。

●（太田総務庁長官）　国民に要求されてやる情報公開と自らやる情報公開が
ある。独立行政法人は自らやる情報公開だ。特殊法人について情報公開制度を
先送りしたという気持ちは持っていない。情報公開法は国家の仕事の公開が対
象であり、特殊法人は一部民間の顔も持っているので、検討に時間を要した。

○　国民が情報公開の請求をした場合には公開するのか。 

●（太田総務庁長官）　独立行政法人は一般の行政と違うので、手当をしない
といけない。
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[54-7-3] 公開質問状への藤田宙靖氏からの回答 
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00127-fujita.html

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[54-8]　総合科学技術会議　評価専門調査会
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/main.html
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第１回議事録（案） 2001.4.13
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/hyouka/haihu02/siryo5.pdf
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第２回議事次第　2001.5.14 
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/hyouka/haihu02/haihu-si02.html
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【発行の趣旨】国立大学法人化問題を広い視野から考えるのに役立つと思われ
る情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）を紹介。種々
のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者からの情報等に拠る。
　メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は目次番号が記事
にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/
発行部数 2013 (2001.5.28現在) 
(1280) Mag2:742｜CocodeMail:351｜Pubzine:83｜Macky!:52｜emaga:27｜melma:25
直送 732（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・議員等）：
Digest版 発行部数 約1600(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 54
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