Subject: [reform:03481] 日本科学者会議の２本文書

From: syutoken-net <[email-masked]>
Date: Mon, 28 May 2001 17:40:38 +0900

独行法反対首都圏ネット事務局です。

日本科学者会議の独法化に関する２本の文書です。

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国立大学の独立行政法人化に強く反対し、大学の自治・学問の発展と
　　　　　社会への貢献を高めるための行動を国民的にすすめることを訴える

　国立大学の独立行政法人化問題は、国立大学協会（以下、「国大協」という）の設 
置形態検討特別委員会専門委員会連絡会議が「国立大学法人化についての基本的な考 
え方」（以下、「基本的考え方」という）と「国立大学の法人化の１つのありうる枠 
組」（以下、「枠組」という）からなる「検討案」をまとめたことによって、切迫し 
た、きわめて重大な局面を迎えている。この「検討案」は、「基本的考え方」では、 
国大協のこれまでの主張を展開し、国の産業力強化の面からのみ高等教育研究を位置 
づけることは「高等教育研究の退廃」をもたらすことを警告している。その反面、 
「枠組」では、「外部有識者の運営への参画」の一層の「拡大」、中期目標・中期計 
画の文部科学大臣の「認可」（もしくは文部科学大臣が「定める」）、「数値目標」 
や「積極的」な「教員の任期制」の導入、「評価結果の予算配分への反映」、「特別 
会計借入債務」の「計画的」「返済」など、「長尾試案」にさえなかった諸点が盛り 
込まれている。これは文部科学省にすり寄っているとみられた「国立大学法人の枠 
組」（長尾試案、2001年2月7日）よりもさらに大きく後退したものといわざるを得な 
い。この「枠組」がそのまま国大協の案となるならば、通則法の枠組にもとづいた法 
人化が避けられず、日本の高等教育や学術研究は崩壊の淵に立たされることになるで 
あろう。もし、国大協が「国立大学の法人化」ということで、このようなことしか提 
起できないのであれば、国大協は「国立大学法人」の取得を断念する勇気をももつべ 
きではないだろうか。
　そもそも、国立大学の独立行政法人化問題は、「行財政改革」というおよそ教育研 
究になじまない論理によって提起され、さらに「競争的環境」や国立大学の種別化・ 
再編統合を重視する大学審の考え方と、産学官の連携・融合によって「科学技術創造 
立国」を目指す国家の産業政策とが重なって急浮上してきたものである。今年３月に 
閣議決定された第２期科学技術基本計画では、明確な目標の設定と評価に基づく資源 
の重点配分、競争的資金の倍増、任期制の積極的活用などを柱として打ち出してい 
る。そこでは、産業政策のなかに、高等教育や学術研究を全面的に取り込んで、産業 
技術力の強化や産学官の連携・融合のいっそうの推進が図られようとしており、国立 
大学の独立行政法人化問題もその方向に沿った梃入れが強まっている。
　しかし、科学・技術の発展にとって大切なことは、「学問の自由」や「大学の自 
治」によって保障されている自由に研究できる環境の整備であり、基礎研究の重視や 
バランスの取れた研究の発展である。産業に直接役立つものだけに特化された研究の 
みが追求されるならば、たとえ一時的に成果が得られることがあったとしても、長期 
的にみれば、学術研究の衰退をひきおこすことになるであろう。「知の時代」といわ 
れるほど、今日では社会のなかで科学・技術が果たす役割がきわめて大きくなってき 
ており、それだけに、科学・技術にたずさわる研究者は、自らの研究の社会的な意義 
や責任に無関心であることは許されなくなってきている。学術研究の場である大学 
も、人類の進歩や福祉に貢献するとともに、国民や地域に開かれたものである必要が 
ある。
　現在、国立大学の独立行政法人化で目指されている方向は産官による「知の管理」 
であり、これは、これまでの大学における学問的蓄積を崩し、知の継承を脅かすもの 
となっている。新たな局面を迎えて、私たち日本科学者会議は、国立大学の独立行政 
法人化の反対を改めて確認するとともに、大学の自治・学問の発展と社会への貢献を 
高めるための行動を国民的にすすめることを訴える。

２００１年５月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本科学者会議第３ 
４回定期大会

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国立大学の独立行政法人化問題に対する第三次見解
2001年5月26日
日本科学者会議

　日本科学者会議は、国立大学の独立行政法人化問題について、これまで二度にわた 
って見解を公表してきた。「第一次見解」（1999年8月10日）では、「通則法」のもと 
での独立行政法人化が、教育研究の場である大学にはなじまず大学制度を根本的に変 
質させるものであると警告し、「第二次見解」(2000年5月19日)では、自民党文教部 
会・文教制度調査会合同会議の「提言　これからの国立大学の在り方について」 
（2000年5月9日）の決定をうけて、独立行政法人化の道が学問・研究の自由、大学自 
治の破壊に直結し、大学本来の可能性を閉ざすものであると厳しく批判した。そして 
今回、国立大学協会（以下、国大協という）の設置形態検討特別委員会が「検討案」 
をまとめ、6月12〜13日の定期総会に提案が予定されている情勢のもとで、独立行政法 
人化について三たび見解を公表するものである。
　自民党の「提言」以後、昨年5月26日の国立大学学長等会議で中曽根文相（当時） 
が、独立行政法人制度が国立大学の特性や役割・機能に照らして国立大学に十分適合 
するものであるとして、その検討の開始を表明すると、独立行政法人化の構想の具体 
化の道が政府サイドで一気に加速していった。これに対し、国大協は6月14〜15日の定 
期総会において、�通則法の適用に反対する姿勢は維持され今後も堅持される、� 
「設置形態検討特別委員会」を国大協内に設置し政策提言する、�文部省の「調査検 
討会議」に積極的に参加する、�学術文化基本計画の策定を課題とする議論の場を設 
定する、の四点について全会一致で合意した。　
国大協は、文部省側の議論に国立大学の意向を強く反映させたいとの趣旨で「調査検 
討会議」への参加の道を選んだのだが、「調査検討会議」の議論は、作業委員の論点 
整理を見るかぎり、一昨年9月の文部省による「国立大学の独立行政法人化の検討の方 
向」に沿うかたちになっている点で、かぎりなく通則法に近いかたちへと国立大学を 
導こうとするものとなっている。
それに対し、国大協内部の議論が当初のもくろみ通りには進まず、遅れをきたすなか 
で、本年2月7日に「国立大学法人の枠組みについての試案」（長尾試案）が出され 
た。「長尾試案」は、「国立大学法人法を独立行政法人の基本的枠組みを参考にして 
作る」とあるように、政府・文部科学省の路線に迎合し、通則法に則った法人への道 
を自ら開くものであった。その後、国大協の設置形態検討特別会議の議論のなかで、 
5月7日に設置形態検討特別会議　専門委員会連絡会議による「国立大学法人化の枠組 
み（検討案）」が提起され、5月21日の設置形態検討特別委員会のなかで一部修正して 
了承され、理事会の議を経て6月12〜13日の国大協総会に提案される予定である。この 
「検討案」をまとめるにあたっては、すでに文部科学省とのすり合わせもおこなわれ 
ており、近く文部科学省も大筋ほぼ似たような案を出すものと思われる。
設置形態特別委員会で了承された「検討案」は、いわば総論部分にあたる「国立大学 
法人化についての基本的考え方」（以下、「基本的考え方」という）と各論の「国立 
大学法人化の１つのありうる枠組」（以下、「枠組」という）からなっている。「基 
本的考え方」は、「１高等教育・学術研究にたいする国の責務」「２　大学の自主 
性・自律性」「３　社会にたいして開かれた大学」の３点にわたって、国立大学の現 
状認識や存在意義についての基本的考え方を示し、「枠組」は、「�．法人の基本お 
よび組織・業務」、「�．目標評価」「�．人事制度」「�．財務・会計」にわたっ 
て、計96項目からなる具体的提案をおこなっている。
全体を通して特徴的なことは、一方では、「社会に役立つとは、日本の現実において 
ときとして受け止められがちな現状の社会に直接的・即応的に役立つという意味にお 
いてのみ理解されるべきではない。それのみを追求するならば、高等教育研究は退廃 
するし、社会の発展にもつながらない。社会に役立つかどうかは、グローバルな視 
点、長期的な視点、あるいは現状変革的な視点など、幅広い視点で複眼的に観察され 
なければならない」と述べるなど、「基本的考え方」は積極的に評価できる面を含ん 
でいるが、しかし、他方で、「枠組」は、これまでの「長尾試案」よりもさらに後退 
して、政府・文部科学省や財界の要望を受け入れた、看過できない問題点を含む内容 
になっていることである。
基本的な問題点を指摘するならば、第一に、「国立大学法人法」による法人化などを 
独立行政法人とは異なる法人であるかのように装いつつ、その実、中期目標・中期計 
画、評価、運営費交付金、等々の独立行政法人の基本的枠組みに沿った法人化案とな 
っていることである。
第二に、評議会を大学の最高意思決定機関から「審議機関」に変え、学長選考や大学 
運営にかんして「外部有識者の運営への参画を一層拡大する」方向が目指されている 
ことである。「�．法人の基本および組織・業務」に付けられた「注」では、「評議 
会に外部の有識者を入れる案」や現在ある運営諮問会議の位置付けを変更して役割を 
強化する案などのヴァリエーションが提案されている。経済産業省の官僚が作成した 
「国立大学法人法（案）」の狙いの一つが、評議会、教授会をないがしろにして外部 
者を大学運営に参画させることにあったが、学長選考や大学運営に外部者を参画させ 
る方向は、大学の自治の考え方を自ら壊していくことになるであろう。
第三に、中期目標・中期計画に関しては、「長尾試案」では「主務省と協議して大学 
が決定する」となっていたのが、大学が「申請」して文部科学大臣が「認可」すると 
大きく後退していることである（「代替案」では、大学の「申請を踏まえて」文部科 
学大臣が「定める」となっている）。しかも、中期計画では、新たに「数値目標」の 
導入が提起されている。調査検討会議の目標評価委員会作業委員がつくった「中期目 
標・中期計画のイメージ例」（4月27日）では、例えば「入学時と3年進級時にTOEFLの 
受験を課し、3年進級時に上位半数の平均スコアが600点になるようにする」などの具 
体的な数値目標が提起されているし、今年度4月から独立行政法人化された独立行政法 
人物質・材料研究機構では、中期計画として「毎年度、対前年度比で５％増の外部資 
金を獲得する」ことや「査読論文発表数は研究者一人当り年平均で2件となる」ことを 
目標として掲げている。こういった「数値目標」の導入が、教育研究機関としての大 
学にふさわしいのかどうか、はなはだ疑問である。
第四に、「教員の任期制」の導入を「積極的に」謳っているのも問題である。国立大 
学への任期制の積極的導入は第2期「科学技術基本計画」にも掲げられたものである 
が、「教員人事の流動性を高める」という名目のもとにアプリオリにその導入を図る 
ことは、教育研究の現場に混乱をもたらすことになるであろう。
第五に、「財務・会計」も基本的な問題がある。まず、「評価結果の予算配分への反 
映」が謳われているように、評価と予算配分との直結の方向が提起されているし、運 
営費交付金にかんしては、競争原理が働く「政策的運営費交付金と外的標準的に決ま 
る基盤的運営費交付金によって構成する」と述べられ、基盤的運営費交付金に先立っ 
て政策的運営費交付金が重視されるとともに、基盤的運営費交付金の配分方式も大学 
間格差づけの方向が明示されている。また、膨大な数字となっている「特別会計借入 
債務」にかんして、従来の国大協の態度を翻して、「借入をおこなった付属病院を有 
する各国立大学法人」が「計画的に」「返済する」としていることも問題である。

現在、国立大学の独立行政法人化問題は、切迫する文部科学省による「中間報告」の 
提示、来年3月の「最終報告」という日程のなかでこれまでにない重大な局面にある。 
このような局面のなかで、国大協がなすべきことは、文部科学省にすり寄るかたちで 
妥協を図ることではなく、対立点を明示するかたちで各大学に問題を投げ返して議論 
を呼びかけることである。
そもそも国立大学の独立行政法人化問題は、行財政改革の一環としての定員削減、財 
政削減という行政の効率とスリム化の要請に加えて、「科学技術創造立国」「教育立 
国」によって「大競争時代」を生き抜き、21世紀のフロントランナーたり得んとする 
国家戦略が重なって急浮上したものである。そこでは、現代社会の「知」をリード 
し、人類の発展や豊かな国際社会の構築、地域への貢献を担うべき本来の大学の教育 
研究環境の整備や改革は蔑ろにされたままである。
昨年度末（3月30日）に閣議決定された第2期「科学技術基本計画」は、「わが国の産 
業競争力の回復はまだ不十分であり、・・・新産業の創出につながる産業技術を強化し、 
強い国際競争力を回復することが重要である」と述べているが、これに「科学技術創 
造立国」論に誘導された21世紀の大学像と改革の方策としての大学管理機構の強化を 
謳った大学審議会答申「競争的環境のなかで個性が輝く大学」（1998年10月）が合体 
するとき、「真理の探究の場としての大学」の破壊以外の何ものももたらさない。国 
立大学の独立行政法人化は、先進国の大学の設置形態や高等教育政策の国際水準に逆 
行する、大学にたいする圧殺行為であることを銘記すべきである。