Subject: [reform:03467] [Weekly Reports 53] 国大法人化問題週報抄 2001.5.22

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Wed, 23 May 2001 09:03:44 +0900

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Weekly Reports 53 2001.5.22
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-53-01521.html
総目次：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
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[53-0] 内容紹介

[53-0-1] 異様な高支持率を背景に、現政権が電光石火的に日本社会を変質さ
せてしまう危険性が生じている。ニュージーランドを多国籍企業や富者の楽園
に変貌させてしまったと言われている、徹底した「小さな政府」政策が断行さ
れた１９８４年の状況と色々な面で似ている[53-8]。「大きな政府」の政策が
失敗し、財政悪化、経済停滞、インフレ、失業者の増加などの状況悪化が続い
た後の政権交代直後に政府部内でも秘密裏に改革が電撃的な速度で進められた
という。改革の内容が国民に知られていれば実行できなかったであろう、と言
われている。
  奨学金の「給付制」導入の検討[53-1-1]や道路特定財源の見直し、などを聞
くと大いに期待したい要素も持っていると思う。ハンセン病患者訴訟判決の控
訴・個人情報保護法案[53-7]の扱いなどで、現内閣が本物かどうかが明確にな
るのではないか。
  なお、前号では掲載前のために紹介できなかったが、長岡藩の俵百俵の故事
をテーマにした、若手大学教員の鋭い提言[53-1-4]が北海道新聞の読者の声の
欄に掲載された。　

[53-0-2] 文部科学大臣は１８日の記者会見[53-1-3]で、独立行政法人化に今
は専念することを強調したが、ＮＨＫ報道[52-1-2]を否定したというわけでは
ないように思われる。国立大学民営化論議が、収束しかけている独立行政法人
化を振りだしに戻すことを怖れた国立大学関係者向けの記者会見ではないか、
という推測も成り立つ。

[53-0-3] 国立大学協会の設置形態検討特別委員会の中間まとめ案が５月２１
日にほぼ了承されたという。「基本的な考え方」[53-3-1] と、「一つのあり
うる枠組」[53-3-2]とが、どのように結びつくのか理解しにくい点も多い。
  国立大学協会の没理的で強引な検討推進に抗議して、５月１８日に全国的な
運動が展開された。週報５１号号外でも紹介した「国立大学独法化阻止全国ネッ
トワーク」が結成された[53-4-3]。また、独立行政法人化反対首都圏ネットワー
クは「国大協執行部は、国大協として案がまとまらない場合、文科省や行革本
部の案をのまされるのではないかという懸念を抱いているようですが、国立大
学教職員１３万5千人に依拠して、「大学破壊」攻撃と対峙すべきであります。」
と呼びかけている[53-3-4]。

[53-0-4] キュニコス−「独立行政法人化問題を考える東外大生ネットワーク」
の勉強会は一昨年から続けられ、すでに２０回になる。その記録[53-6]は他に
はない種々の資料や考察に富む。学生の目から見た「四大学連合」の空疎さの
指摘[53-6-1]が鋭い。現在、文部科学省の指示に従って、多くの大学改革が
「自主的に」進められているが、その中で「学生に対するサービスの向上を盾
にとり、その実、学生の意見など聞きもしない改革など、真に受けてよいもの
だろうか。」という批判に耐えうるものが果たしてあるのだろうか。

━━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[53-1]国会
 [53-1-1] 奨学金「給付制」導入を検討…塩川財務相 読売ニュース速報
 [53-1-2] ◆参議院本会議議事録（5/11) 小泉首相の国立大学民営化発言の部分
 [53-1-3]「首相の国立大民営化発言は一般論」…文科相が見解
 [53-1-4] ◆「国立大学問題も米百俵の精神で」
[53-2]文部科学省
 [53-2-1] 国立大法人化文科省素案 業績評価を交付金に反映、達成期間は６年に
 [53-2-2] 目標評価専門委員会資料 2001.5.16
[53-3]国立大学協会
 [53-3-1] ◆5/21「国立大学法人化についての基本的な考え方」
 [53-3-2] ◆5/21「国立大学法人化の１つのありうる枠組」
 [53-3-3] ◆ [he-forum 1953] 緊急情報 ５・２１国大協特別委員会提案文書
 [53-3-4] ８常置委員会掲示板設置
 [53-3-5] 設置形態検討特別委員会への要望書（発行者）
[53-4]5.18 国立大学独法化に反対する全国の運動
 [53-4-1] 大学が危ない！国立大学の独法化に反対する5.18緊急大集会集会宣言
 [53-4-2] 「5.18国立大学の独法化に反対する緊急京都大学集会アピール」
 [53-4-3] ◆「国立大学独法化阻止全国ネットワーク」結成報告[he-forum 1952]
 [53-4-4]　北大教職員組合「国立大学の独立行政法人化にあらためて反対する決議」
 [53-4-5]  「国立大学の独法化・公営化・民営化政策のもたらすもの」
 [53-4-6] ◆　北大ネットワーク主催：全学座談会2001.5.18
[53-5]意見など
 [53-5-1] 中村睦男北大学長インタビュー『読売新聞』北海道版2001年5月17日付
 [53-5-2] 森　利枝「”私”へ重心移す大学―世界の高等教育「私学化」の展望」
 [53-5-3] 喜多村和之「迫られる私大の対応―強まる高等教育「私学化」の風」
 [53-5-4] ◆長谷川氏「最近の動き」：国立大学民営化政策についての考察
[53-6] ◆キュニコスの学習会記録より
 [53-6-1] ◆「四大学連合」についての見解
 [53-6-2] ビル・レディングズ『廃虚のなかの大学』勉強会 2000.7.27	
 [53-6-3] ストレイザーン（イギリスの社会人類学者）編集『監査文化　説明責任
[53-7] 個人情報保護法案
 [53-7-1] 全文
 [53-7-1] Nikkei Net 報道の自由」に配慮不十分・問題多い「基本原則」適用
[53-8] 「ニュ−ジ−ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響・・」
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[53-1]国会
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[53-1-1] 奨学金「給付制」導入を検討…塩川財務相 読売ニュース速報[2001-05-21]
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1950.htm
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[53-1-2] ◆参議院本会議議事録（5/11) 小泉首相の国立大学民営化発言の部分
http://www.jca.apc.org/toudai-shokuren/dekigoto/010511.html
小泉首相「国立大学のあり方についてでありますが、現在、政府は国立大学の
独立行政法人化の問題について検討を進めておりますが、大学の教育研究の一
層の活性化を目指し、競争原理の導入を含め、改革のためのいろいろな可能性
を検討してまいりたいと思います。
  なお、議員は思い切って国立大学の民営化を目指すべきだという御指摘であ
りますが、私はこれには賛成であります。国立大学でも民営化できるところは
民営化する、地方に譲るべきものは地方に譲るという、こういう視点が大事だ
というように私は思っております。」
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[53-1-3]「首相の国立大民営化発言は一般論」…文科相が見解
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1942.htm
読売新聞ニュース速報
「遠山文部科学相は１８日の記者会見で、小泉首相が１４日の衆院予算委員会
で国立大学の民営化に言及したことについて「『民間でできることは民間で、
地方に移せるものは地方に』という一般論として話したと思う。今は国立大学
の独立行政法人化が鋭意検討されている」と述べた。これは、２００３年度を
めどに導入する方向で調整を進めている独立行政法人化を優先させる考えを示
したものだ。[2001-05-18-18:01]」
・・・・
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[53-1-4] ◆渡辺信久「国立大学問題も米百俵の精神で」
北海道新聞「読者の声欄」2001.5.17より
（reform 3457 より)
　小泉首相が所信表明演説に長岡藩の米百俵の逸話に言及した．まさに今，そ
の精神を国立大学問題に生かしてほしい．
　国立大学は，教養部の解体，大学院重点化でがたがたになってしまっている．
さらに今「今良ければ，あすはどうでもいい」という国立大学の独立行政法人
化，さらには民営化の議論が行われている．産業界は，当時の長岡藩士がわず
か百俵の米の分配を迫ったごとく，国立大学を独立行政法人化して目先の利益
を分配することを欲している．
　現代の小林虎三郎となって未来に語り伝えられる首相となりたいならば，小
泉首相は米百俵の真の精神を今に生かし，こう言うべきであろう．「国立大学
をわずかな効率化のためにつぶして何が残る．その日暮らしでは日本は立ち直
れないぞ．国が興るのも，街が栄えるのも，ことごとく人にある．食えないか
らこそ国立大学を整備し，人物を養成するのだ．あすの日本を考えろ」と．
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[53-2]文部科学省
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[53-2-1]国立大法人化文科省素案 業績評価を交付金に反映、達成期間は６年に
日本経済新聞 2001.5.17 朝刊
http://www.jca.apc.org/toudai-shokuren/dekigoto/010517n.html
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[53-2-2]目標評価専門委員会資料 2001.5.16
目標評価作業委員 「目標評価」に関する検討の方向（案）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130518-1.htm
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[53-3]国立大学協会
[53-3-1] ◆「国立大学法人化についての基本的な考え方」
設置形態検討特別委員会専門委員会連絡会議2001.5.21
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/521-kdk-shiryou.html#A

♯（序文「2　大学の自主性・自律性」の部分で「既成の価値体系・価値観か
ら自由であることが、学術研究の本質である。・・・いわゆる大学の自治が要
請される実質的根拠は、この点にある。以上のように、大学の自主性・自律性
が必要とされるのは、高等教育および学術研究の本質に基づく。」という部分
がある。鋭い提言だが、その直後に「大学の自治」を「大学の自主性・自律性」
に置き換えることは腑に落ちない。自主性・自律性は、目的を外から与えられ
ることと両立する。意味の違う言葉への言い換えを何気なく行うことは文章全
体の信頼性を損なう。

少なくとも、「自主性・自律性」という不明瞭な言葉を「自治」に戻し以下の
ようにすべきではないか。

「既成の価値体系・価値観から自由であることが、学術研究の本質である。・・・
いわゆる大学の自治が要請される実質的根拠は、この点にある。以上のように、
大学の自治が必要とされるのは、高等教育および学術研究の本質に基づく。し
たがって、国立大学の法人化は、この、大学の自治を保障し、拡大するもので
あってはじめて、議論に値する。従来、国立大学が国の行政機関の一部とされ
ていたことに伴う種々の制約（・・・）は、高等教育・学術研究の本質から要
請される大学の自治に、必ずしもそぐわない部分があったことは否定できない。
国立大学の法人化は、こうした制約を根本的に見直し、高等教育・学術研究の
本質に沿って、大学の自治を拡大するものでなければならない。・・・」）♯
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[53-3-2] ◆「国立大学法人化の１つのありうる枠組」
設置形態検討特別委員会専門委員会連絡会議2001.5.21
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/521-kdk-shiryou.html#B
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[53-3-3] ◆[he-forum 1953] 緊急情報 ５・２１国大協特別委員会提案文書

「独立行政法人反対首都圏ネット事務局です。

　５月２１日に開かれた国大協設置形態検討特別委員会に提案された文書は、
国大協から各大学に配布されました。５・２１特別委員会では、この文書の修
正案を６月１日の国大協理事会に提出し、理事会はこれを受けて審議し６月１
２・１３日の総会に提案することになりました。５・２１文書は、５・７「検
討案」が若干変更されています。なお、５・２１文書の修正案も各大学に配布
されるようです。
　国大協は、この修正案についても、6月１日理事会提案についても、各大学
（教授会を含む）で討議し、その意見を集約するという手続きをとっていませ
ん。国大協は拙速な結論を出すべきでありません。国大協執行部は、国大協と
して案がまとまらない場合、文科省や行革本部の案をのまされるのではないか
という懸念を抱いているようですが、国立大学教職員１３万5千人に依拠して、
「大学破壊」攻撃と対峙すべきであります。各大学長は、各大学での討議が済
まない段階での拙速な総会決定に対して疑義をとなえるべきであります。各大
学では、この５・２１文書を全教職員に配布し、大学としての意見をまとめ、
国大協に提出すべきことを大学当局に要求するなど、今こそ全国的取組を強化
しようではありませんか。国大協総会に全国からカンパ活動などに支えられた
「代表団」を送ろうではありませんか。

５・２１文書は、長文ですので、下記からダウンロードして下さい。

<http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nettop.html>」

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[53-3-4] ８常置委員会掲示板設置
http://133.6.53.132:82/index.html
「この掲示板は、国立大学の皆さんが、自主的かつ相互に国立大学の評価活動
に関する様々な意見や疑問、情報等を交換、交流するため、設置いたしました。
  各国立大学のみなさんに積極的に活用いただいて、国立大学における評価活
動の円滑な進行と充実のために役立つことを期待します。」
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[53-3-5] 設置形態検討特別委員会への要望書（発行者）
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/521-to-kdk.html
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[53-4]5.18 国立大学独法化に反対する全国の運動
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[53-4-1]大学が危ない！国立大学の独法化に反対する5.18緊急大集会集会宣言
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/0518sengen.html
スナップ：東大安田講堂前に350名が参加
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010518snap.html
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[53-4-2]「5.18国立大学の独法化に反対する緊急京都大学集会アピール」
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/ku-union/topics/010518kinkyu/010518kinkyu.html#appeal
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[53-4-3]◆「国立大学独法化阻止全国ネットワーク」結成報告[he-forum 1952]

「佐賀大学の豊島です．

何度かお知らせしました，独法化反対の幅広いネットワーク組織結成について
お知らせします．
  「国立大学独法化阻止　全国ネットワーク」は，5月18日，東大 社会科学研
究所大会議室に於いて２９名が集まって総会が開かれ，結成されました．代表
に山住正己（東京都立大学名誉教授），事務局長に私，豊島耕一が就任致しま
した．
  事務局長以外の世話人は近藤 義臣（群馬大学），白井 浩子（岡山大学），
辻下 徹（北海道大学），野田 隆三郎（岡山大学），橋本 修輔（宮崎大学）
の5名です．
  規約と目的を認めていただく以外，参加に条件はありません．どうか公私立
も含め大学関係の皆さん，学生の皆さんはもちろん，幅広い職業の方に参加し
ていただくようお願いします．
  規約，入会フォームは次をご覧下さい．
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/inaugural.html
  呼びかけ文の英訳が間もなく完成します．

以上，お知らせまで．」
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[53-4-4]　北大教職員組合「国立大学の独立行政法人化にあらためて反対する決議」(2001.5.18)
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/htm/2000/ketugi.pdf
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[53-4-5] 北大ネットワーク「国立大学の独法化・公営化・民営化政策のもたらすもの」
独法化問題を考える北大ネットワーク5.18が緊急大集会へ送付したメッセージ本文
http://www.ac-net.org/home/hokudai/doc/01518-message.shtml

「日本社会のみなさまへ

  政府が進めている国立大学独立行政法人化・地方移管化・民営化政策の実質
的内容は、高等教育予算枠の中で財政支出が法的にほぼ義務付けられている部
分（人件費等）をなくすことにあります。この政策は１石３鳥の効果があると
期待されています：
（１）高等教育予算を自由自在に削減できようになり、財政赤字解消の一助と
なる、（２）安定した高等教育予算を断つことにより国立大学に生き残り競争
を発生させ大学を活性化できるようになる、（３）予算配分を通じて大学を制
御できるようになる。
　しかし、誰にとって１石３鳥なのでしょうか。長岡藩大参事小林虎三郎は財
政逼迫する中で受け取った救援の米俵百俵を何に使ったのでしょうか(*1)。国
立大学予算は過去２０年間で実質半額になりました。このような状況で正常に
機能し続ける組織が一体あるのでしょうか。創造性を必要とする教育・研究の
ような営みにおいて「低コスト・高品質」は有りうるのでしょうか。
　政府の施策が長期的に見て日本社会にとって一体どういう性質のものである
かを、是非、冷静に判断して頂きたい、と心からお願いいたします。

(*1) http://www.city.nagaoka.niigata.jp/d010/d010b050/pg1-3-1.html

  国会議員　各位
・・・・
  文部科学省　殿
・・・・
　国立大学協会　殿
・・・・
  国立大学の教職員・学生・院生のみなさま。

  期待・楽観・悲観・怖れ・諦念・無関心などの結果としての沈黙は、法人化
是認の意思表示として解釈され兼ねません。種々の見方・考え方・立場につい
て教職員・院生・学生等が自分の考えを機会ある毎に外に出すことが今なによ
りも必要なことです。事態解決のために今失われる研究時間は、時間劣化を防
ぐことにより何倍にもなって戻ってくるでしょう。

　産業界・財界関係者　各位
・・・・」
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[53-4-6] ◆北大ネットワーク主催：全学座談会2001.5.18
http://www.ac-net.org/home/hokudai/doc/015-zadankai.html
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[53-4-6-1]説明資料
http://www.ac-net.org/home/hokudai/doc/01518-zadankai-shiryou.pdf
○意見交換のための問題提起
（１）独立行政法人化の道を国立大学が自ら進んで選んでよいのか？
　・1999.4 閣議決定は「独法化にあたって国大の自主性を尊重する」
　・無責任な「世論」に受動的に従うのが大学のあるべき姿か？
　　　大学はなぜ世論に反論しようとしないのか？
（２）耳を傾けるべき的確な大学批判は何か？ 
　以下の批判で、どれが的確で、どれが「木を見て森を見ない」批判か？
　・大学受験競争が初等中等教育に与えている悪影響に無関心
　・国大教員が政府の政策を支えている
　・アカデミックハラスメント、学生・院生の人権侵害
　・大学教育が機能していない。（研究を優先し教育は手抜き、
　　　「十年一律の授業」、国際競争力がない、）
　・「既得権益にあぐらをかく大学教授」,国立大学教授の官僚的姿勢
　・その他
（３）国立大学関係者における民営化回避の論理がおかしくないか？
　・民営化回避のために、民営化の準備となる独法化しようとしている。
　・国立・私立の違いを議論することは出来ない（条件が違い過ぎるから）
　・主張すべきこと：高等教育予算全体の増大・予算配分における行政指導
　　　を排除・国公私が「対等」に、など。
（４）「文部科学省が示す方向に向けて自主的に改革をする」のではなく、
   改革の方向を自主的に呈示すべきではないか？
　　・ユネスコの「21世紀の高等教育に向けての世界宣言：展望と行動」を
     なぜ大学は無視するのか？

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[53-5]意見など
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[53-5-1] 中村睦男北大学長インタビュー『読売新聞』北海道版2001年5月17日付
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netehe1933.html
・・・
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[53-5-2] 森　利枝(NIAD)「”私”へ重心移す大学―世界の高等教育「私学化」の展望」
（アルカディア学報No 34, 2001.5）
http://www3.ocn.ne.jp/‾riihe/arcadia/arcadia34.html
「・・・・高等教育の私学化あるいはプライバタイゼーションをいうとき，ま
ず前提とすべきなのは，「私学」あるいは「privateであること」とは何かと
いう問いであろう。・・・・」
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[53-5-3] 喜多村和之「迫られる私大の対応―強まる高等教育「私学化」の風」
（アルカディア学報No 33, 2001.5.9）より
http://www3.ocn.ne.jp/‾riihe/arcadia/arcadia33.html
「・・・・国立大学の「法人化」や「公設民営」を大学の設置形態の在り方、
とりわけ国立大学はなぜ「国立」なのかということが問われるものとするのな
らば、それは同時に私学とはなにか、国立との違いはどこにあるのか、学校法
人の在り方は現状のままでよいのか、という問いにつながる。学生が千校をこ
える大学短大のなかで、人生のなかでたった一校の私学を選んで、国公立より
も高額な学費を負担して入学して来てくれるゆえんはなにか。ましてや今日は
無料でいくらでも放送大学やインターネット大学から授業を聴くことができる
時代においてである。・・・・」
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[53-5-4] 長谷川氏「最近の動き」：国立大学民営化政策についての考察
http://www.math.tohoku.ac.jp/‾kojihas/index-j.html#comment
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[53-6] ◆キュニコスの学習会記録より
2000.7.6-2001.4.10		
http://www.mine.ne.jp/takko/index.html
1999.12.6-2000.6.1
http://www.mine.ne.jp/takko/record.html
♯(キュニコス＝「独立行政法人化」問題を考える東外大生ネットワーク」。１
９９９年１２月より既に２０回の勉強会を開催。吟味した文献は広範囲で議論
も鋭く深い。真剣に独立行政法人化を懸念し、深く冷静に広範囲に問題を掘り
下げ調査し論じているところに打たれる。）♯
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[53-6-1]◆「四大学連合」についての見解
http://www.mine.ne.jp/takko/sub.18.html
♯（学生の視線からの鋭い４大学連合批判）
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[53-6-2]ビル・レディングズ『廃虚のなかの大学』勉強会 2000.7.27	
http://www.mine.ne.jp/takko/sub.15.html
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[53-6-3]マリリン　ストレイザーン（イギリスの社会人類学者）編集
『監査文化　説明責任・倫理と学界にについての人類学的研究』
勉強会2000.10.5-2001.3.22
http://www.mine.ne.jp/takko/sub.18.html

「Part II, 2 Chris Shore and Susan Wright, 
Coercive Accountability: the rise of audit culture in higher education

「イギリスにおいて、８０年代より、高等教育改革を求める声が高まってきた。
それは、これまでのエリート主義的な大学のあり方を見直し、大学を大衆化
するという目的をもつものであったのだが、同時に、その’Quality’を維持
しつつ、いかに’Economy’と’Efficiency’を達成するかという、大きな行
政改革の動きに沿ったものであった。　９０年代になると、高等教育改革の動
きは具体化されるようになった。　まず、１９９１年にHigher Education
Funding Council for England（HEFCE）というエージェンシー（政府省庁の一
部で独立性はあるが、法人格はない）が設立された。HEFCEの役割は、各大学
の「質」を評価し（'excellent'、'satisfactory'、'unsatisfactory'）、
それにより各大学への交付金を見直すことにある。特徴的なのは、評価の低
い大学（または学部）に対しては、改善が見られない場合、懲罰として交付
金が引き下げられる点である。
　９０年代なかばには、Institute for Learning and Teaching（ILT）と
Quality Assurance Agency（QAA）という二つのエージェンシーが、各大学の
教育機関としての「質」を評価するために、新たに設置された。
　これらの動きは、民間企業の財務監査を真似た、新たな管理システムの導入
と いえるだろう。

　こうした改革により、大学はどのように変化したのか。

　まず単純に、大学教員は、その監査に供される報告書の作成に追われるよう
になった（近年の調査では、大学教員の労働時間は平均週５３．５時間とも
報告されている）。教職員全体において、上記監査機関による視察が年度ス
ケジュールに組み込まれ、それへの対応がマニュアル化された（'Careless
talk costs money！'などというモットーが叫ばれたりもしているらしい）。
著者たちは、これを人類学者の語彙を使って監査の「儀礼（ritual）」化と
呼んでいる。
　HEFCEの成果に応じた報酬・懲罰的システムは、事実上、大学に対する監査
システムの強制である。そしてまた、「競争原理」という疑似市場主義的な環
境の創出により、大学人の側ではそれへの「自発的追従」以外の選択肢を持ち
えなくなっている（すでに１９８８年教育改革法でも、大学教員の' tenure
（終身在職権）'の保証は定められなかった）。大学における監査システムの
導入は、一方で形式的な儀礼化と、他方、大学および研究者の側では絶えずそ
れに追従せざるをえないという不安しかもたらしていないのではないか、と著
者たちは述べる。
　近年における英国の行財政改革には、キーワードとなる三つのE（'
efficiency'、 'economy'、'effectiveness'）があるが、最初の二点（'
efficiency'と'economy'）の追求は、'effectiveness'に結びついているのだ
ろうか。むしろ、本当の研究や教育の「質」については、やはり'face to
face'な関係の中でしか評価されえないものだし、それこそ今後われわれが議
論していかなければならないことではないのだろうか。これが著者たちの主張
である。」
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[53-7] 個人情報保護法案
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[53-7-1] 全文
http://www.mainichi.co.jp/digital/houan/01.html
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[53-7-1] Nikkei Net 報道の自由」に配慮不十分・問題多い「基本原則」適用
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt16/20010327eimi192727.html
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[53-8] 「 ニュ−ジ−ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響予
備調査報告」（再掲）
独立行政法人国立環境研究所長　大井 玄／東京大学教授　大塚 柳太郎
http://www.ac-net.org/doc/00c/nz.shtml
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【発行の趣旨】国立大学法人化問題を広い視野から考えるのに役立つと思われ
る情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）を紹介。種々
のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者からの情報等に拠る。
　メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は目次番号が記事
にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/
発行部数 1997 (2001.5.20現在) 
(1265) Mag2:727｜CocodeMail:351｜Pubzine:83｜Macky!:52｜emaga:27｜melma:25
直送 732（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・議員等）：
Digest版 発行部数 約1600(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 53
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